【注記事項】
 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

 税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第3四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

  (四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

破綻先債権額

2,092

百万円

1,625

百万円

延滞債権額

48,194

百万円

40,341

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

百万円

百万円

貸出条件緩和債権額

367

百万円

823

百万円

合計額

50,654

百万円

42,789

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 (四半期連結損益計算書関係)

 ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2018年4月1日

至2018年12月31日)

株式等売却益

1,357

百万円

2,428

百万円

貸倒引当金戻入益

1,136

百万円

2,236

百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2018年4月1日

至2018年12月31日)

株式等売却損

0百万円

896百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自2018年4月1日

至2018年12月31日)

減価償却費

2,523

百万円

1,651

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

  前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月27日
定時株主総会

普通株式

550

3.50

2017年3月31日

2017年6月28日

利益剰余金

2017年11月13日
取締役会

普通株式

550

3.50

2017年9月30日

2017年12月8日

利益剰余金

 

(注) 2017年11月13日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

 

  当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

707

45.00

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

2018年11月12日
取締役会

普通株式

629

40.00

2018年9月30日

2018年12月10日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)

   報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

37,305

6,543

43,849

1,332

45,181

290

44,890

セグメント間の
内部経常収益

183

207

390

795

1,185

1,185

37,488

6,751

44,239

2,127

46,367

1,476

44,890

セグメント利益

9,567

184

9,751

442

10,193

8

10,202

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△290百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

  当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

   報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

40,283

6,577

46,861

1,491

48,352

244

48,108

セグメント間の
内部経常収益

148

167

315

810

1,126

1,126

40,432

6,744

47,176

2,301

49,478

1,370

48,108

セグメント利益

8,136

394

8,530

578

9,109

10

9,099

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△244百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

99

102

3

地方債

短期社債

社債

その他

合計

99

102

3

 

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

99

101

2

地方債

短期社債

社債

その他

合計

99

101

2

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

42,793

70,482

27,689

債券

605,733

614,586

8,853

 国債

165,892

170,149

4,256

 地方債

149,756

151,511

1,754

短期社債

 社債

290,084

292,926

2,842

その他

377,580

374,916

△2,664

合計

1,026,107

1,059,985

33,878

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

41,052

57,150

16,097

債券

684,402

692,957

8,555

国債

138,293

141,667

3,374

地方債

235,034

237,576

2,542

短期社債

社債

311,074

313,713

2,638

その他

379,079

377,695

△1,383

合計

1,104,534

1,127,804

23,269

 

(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

1 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

該当ありません。

 

2 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

65,868

4,867

4,867

クーポンスワップ

155,378

115

115

為替予約

74,189

1,989

1,989

通貨オプション

その他

合計

6,972

6,972

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 2  時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

86,580

1,983

1,983

クーポンスワップ

193,925

150

150

為替予約

41,368

524

524

通貨オプション

その他

合計

2,658

2,658

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 2  時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

3 株式関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 該当ありません。

 

4 債券関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 該当ありません。

 

5 商品関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 該当ありません。

 

6 クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 該当ありません。