当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営環境)
2019年度上半期の国内経済は、４－６月期の実質GDP成長率(２次速報値)が年率＋1.3%のプラス成長となるなど、緩やかな回復の動きが続きました。設備投資は企業業績が高水準で推移したことを背景に増加しました。生産活動は、輸出が弱めの動きとなる一方、国内需要が増加したことから概ね横ばいで推移しました。個人消費は雇用所得環境の改善により緩やかに持ち直しました。住宅投資や公共投資は概ね横ばいで推移しました。また、有効求人倍率は高水準で推移しました。先行きは、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。しかし、米国の保護主義的な政策や中国経済の先行きなど、海外経済を巡る下振れリスクは大きく、引き続き動向を注視する必要があります。
県内経済は、一部に弱さを伴いつつも、全体としては横ばいで推移しました。設備投資は、製造業・非製造業ともに増加し、とりわけ非製造業において大幅に増加しました。生産活動は概ね横ばいで推移しました。個人消費は前半に弱さもみられましたが、その後は横ばいで推移しました。住宅投資は、給与住宅や分譲住宅の着工が増加した一方、貸家の着工が減少し、全体では横ばいとなりました。公共投資は大型案件の減少から前半は弱めの動きが続きましたが、後半は防災・減災工事を中心に持ち直しの動きがみられました。観光は持ち直しましたが、夏以降は日韓関係の悪化に伴い韓国人宿泊客数が減少するなど、一部に弱さがみられました。有効求人倍率は高水準で推移しました。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比91億円減少し、２兆9,680億円となりました。
貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比255億円減少し、１兆8,142億円となりました。
有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比486億円増加し、１兆1,682億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少及び貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比58億56百万円減少し、269億11百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前第２四半期連結累計期間対比33億28百万円減少し、234億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間対比25億28百万円減少し、34億79百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間対比23億96百万円減少し、23億96百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比58億26百万円減少し、217億49百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により前第２四半期連結累計期間対比24億１百万円減少し、29億39百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の減少により前第２四半期連結累計期間対比４億22百万円減少し、41億42百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により前第２四半期連結累計期間対比59百万円減少し、２億11百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比89百万円減少し、14億89百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比68百万円減少し、３億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、434億87百万円のプラス(前第２四半期連結累計期間は707億90百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、416億22百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は1,111億50百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、５億96百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は7億16百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比12億51百万円増加し、2,311億37百万円となりました。
③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間対比11億64百万円減少して170億31百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間対比３億74百万円減少して32億５百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間対比37億82百万円増加して△14億96百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
④国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間対比１億35百万円減少して43億34百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間対比２億39百万円増加して11億28百万円となりました。
⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(預金等)
預金等は、個人預金が増加したものの、公金預金及び法人預金の減少により、前連結会計年度末対比91億21百万円減少し、２兆9,680億49百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、個人ローンが増加したものの、公共向け貸出及び事業性貸出の減少により、前連結会計年度末対比255億78百万円減少し、１兆8,142億27百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、社債及び投資信託等の増加により、前連結会計年度末対比486億39百万円増加し、１兆1,682億６百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比５億92百万円減少し、482億90百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比同水準の2.57％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が２億97百万円増加し、危険債権が８億69百万円、要管理債権が20百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権482億90百万円に対し、引当金による保全が209億67百万円、担保保証等による保全が221億80百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.8ポイント上昇し、89.3％となっております。
(連結自己資本比率（国内基準）)
自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比17億33百万円増加し、1,667億30百万円となりました。
リスク・アセットは、有価証券の増加等により、前連結会計年度末対比198億47百万円増加し、１兆5,670億89百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.03ポイント低下し、10.63％となりました。
②経営成績の分析
損益の状況
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の減少によるその他業務利益の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比22億43百万円増加し、187億39百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費や物件費の減少により、前第２四半期連結累計期間対比93百万円減少し、146億15百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比24億28百万円増加し、２億32百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比20億37百万円減少し、４億26百万円のマイナスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比３億69百万円増加し、50百万円のマイナスとなりました。
該当ありません。