以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
経営方針
当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。
(中長期的な経営戦略)
大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では2011年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、2019年度からの２年間においては、その最終ステップである「中期経営計画2019」に取り組んでおります。
「中期経営計画2019」では、基本方針を「ＣＳＶ（※）の進化」と定め、「高付加価値を実現する営業の進化」、「環境変化を先取りする態勢の進化」、「進化を支える基盤の強化」の３つの重要課題に基づく各種施策を展開しております。（※）Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造
また、より筋肉質な経営体質への転換に向けた生産性向上への取組みとして、生産性向上ＰＴが中心となり生産性向上施策の試行・展開拡大や、営業体制の再構築、店舗施策の実行などにも鋭意取り組んでおります。
加えて、「中期経営計画2019」と価値観を共有しているＳＤＧｓへの取組みとしては、2020年１月に環境省と中・南九州の４行にて「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、同じく２月には、当行グループとしてのＳＤＧｓ宣言を公表するなど、取組みを強化しております。
当行は引き続き地域と一体となって成長、発展していくため、「地域密着化戦略」に全行一丸となって取り組み、「長期経営計画2011」の総仕上げに向けた「中期経営計画2019」の各種施策を実践していく所存です。
「中期経営計画2019」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。
(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。
経営環境
2019年度の国内経済は、海外経済の減速などの影響から輸出や生産で弱さが続くものの、雇用・所得の改善を背景に、基調としては緩やかな回復の動きが続きました。個人消費は雇用・所得の改善を背景に緩やかに増加しましたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響で一部に弱さがみられました。公共投資と設備投資は増加しました。一方、生産活動は海外経済の減速や自然災害の影響から減少し、住宅投資は横ばい圏内で推移しました。有効求人倍率は高水準で推移しました。先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費を中心に下押しされ、厳しい状況になることが見込まれます。
県内経済は、全体として横ばい圏内を維持していましたが、年度末にかけては弱含みで推移しました。設備投資は、製造業・非製造業ともに増加し、とりわけ非製造業において大幅に増加しました。生産活動は海外経済の減速から鉄鋼業を中心にやや弱い動きとなりました。個人消費は、前半は横ばいで推移しましたが、後半は消費増税や暖冬の影響から弱含みとなりました。住宅投資は、貸家など一部に弱い動きがみられました。また、公共投資は防災・減災工事を中心に持ち直しました。観光はラグビーワールドカップが開催された一方、日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したことから全体として横ばいで推移しましたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響から、弱い動きとなりました。有効求人倍率は高水準で推移しました。
対処すべき課題等
現在取り組んでいる「中期経営計画2019」では、引き続き「コンプライアンス」を全ての施策の大前提に据え、基本方針「ＣＳＶの進化」に取り組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが、対処していくべき最大の課題であると認識しております。
足下では、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界に広がり、我が国においても緊急事態宣言が発せられるなど未だその収束が見えない状況下、社会活動の制約は生産や消費などの経済活動の収縮を引き起こしています。
また、社会的な課題に目を向けても、地方を中心に人口減少・少子高齢化や企業における人材の不足、後継ぎのない中小企業の廃業増加等に直面しており、地域経済にとって大きな正念場を迎えております。
そうした厳しい経営環境の中、地域のリーディングカンパニーとして、そして「地域密着化戦略」を掲げる地域金融機関として、地域の人や企業に寄り添い、共有価値の創造を実現してまいります。
地方銀行として収益を確保して存続を図っていく私企業であるとともに、持続可能な地域社会を創造する役割を担う、公益性の高い使命を全うし、地域と当行のサステナビリティの最大化を両立させていくことを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。
(1) 信用リスク
2020年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は2.52％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」をご参照ください。
(2) 市場リスク
当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・金利リスク
当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・為替リスク
当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・事務リスク
当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・システムリスク
当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・法務リスク
当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・人的リスク
当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・イベントリスク
犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
・風評リスク
その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報資産リスク
当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況並びに当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営リスク
当行が、2019年４月より取組みを行っている「中期経営計画2019」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(6) 特定地域への依存
当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 他金融機関等との競争激化
当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業務範囲拡大に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自己資本比率規制
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下等
・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)
・本項記載のその他の不利益な展開
(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(10)退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)固定資産の減損等
当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)外部格付
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症については、依然として世界各地で猛威を振るっています。当行グループの営業基盤である大分県においても、観光業などを中心に経済的な影響が出ており、影響が長期化すれば、信用リスクや市場リスク等、様々なリスクの拡大要因になると認識しております。
当行グループでは、地域経済を支える金融機関としての責務を全うするため、以下のとおり対策をとっています。（体制面）
災害対策マニュアルに基づき、リスク統括部長を委員長とする災害対策委員会を設置して対応策等を立案し、頭取を本部長とする災害対策本部にて決定することで、組織内における対応策の徹底や対応状況の情報共有などを行う体制を整えております。
（具体的な取組み）
営業面では、特別相談窓口の設置や貸出金の条件変更手数料の免除など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客様を支援する取組みを行っています。
従業員の罹患防止策としては、テレワーク、スプリットオペレーション及びデュアルオペレーション等を行い、業務継続の対策をとっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比350億円増加し、３兆122億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比71億円減少し、１兆8,326億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比242億円減少し、１兆953億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等によるその他経常収益の減少等により、前連結会計年度対比８億90百万円減少し、608億５百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の増加等によりその他経常費用は増加したものの、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少等により、前連結会計年度対比24億38百万円減少し、514億75百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度対比15億48百万円増加し、93億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び法人税の増加等により前連結会計年度対比６億78百万円減少し、50億81百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比11億48百万円減少し、504億31百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、国債等債券売却損の減少等による経常費用の減少等により、前連結会計年度対比16億77百万円増加し、82億８百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少等により前連結会計年度対比５億42百万円減少し、82億88百万円となりました。セグメント利益は、リース売上原価の減少等により経常費用は減少したものの、経常収益の減少等により前連結会計年度対比65百万円減少し、３億79百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比47百万円減少し、30億16百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少等により、前連結会計年度対比60百万円減少し、７億54百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,129億75百万円のプラス(前連結会計年度は673億64百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、８億42百万円のプラス(前連結会計年度は622億52百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、121億90百万円のマイナス(前連結会計年度は13億33百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,016億８百万円増加し、3,314億93百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度対比３億48百万円増加して364億21百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比６億98百万円減少して65億48百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比56億35百万円増加して△33億50百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
資金運用勘定の平均残高は、２兆9,985億円となり、利回りは1.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、３兆665億円となり、利回りは0.01％となりました。
(注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度115,658百万円、当連結会計年度150,095百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,900百万円、当連結会計年度17,993百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。
資金運用勘定の平均残高は、2,776億円となり、利回りは2.18％となりました。資金調達勘定の平均残高は、2,738億円となり、利回りは0.20％となりました。
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度115,662百万円、当連結会計年度150,100百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,900百万円、当連結会計年度17,993百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。
役務取引等収益は、前連結会計年度対比１億97百万円減少して88億21百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比５億１百万円増加して22億72百万円となりました。
預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
ロ．外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。
有価証券残高(末残)
(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(預金等)
預金等は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末対比350億64百万円増加し、３兆122億35百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出金及び県外の事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末対比71億20百万円減少し、１兆8,326億86百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、地方債及び外国証券等の減少により、前連結会計年度末対比242億55百万円減少し、１兆953億11百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比83百万円増加し、489億66百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.02ポイント上昇し、2.59％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億６百万円、要管理債権が45百万円それぞれ減少し、危険債権が２億35百万円増加しております。
当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権489億66百万円に対し、引当金による保全が214億65百万円、担保保証等による保全が228億94百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比2.0ポイント上昇し、90.5％となっております。
(連結自己資本比率（国内基準）)
自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比35億４百万円増加し、1,685億１百万円となりました。
リスク・アセットは、県内貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比182億53百万円増加し、１兆5,654億96百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.10ポイント上昇し、10.76％となりました。
なお、「中期経営計画2019」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、10.01％となり2019年度の目標である10.05％を下回りました。
今後、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。
②経営成績の分析
損益の状況
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券損益の改善によるその他業務利益の増加等により、前連結会計年度対比52億85百万円増加し、396億16百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、税金等の増加により、前連結会計年度対比２億48百万円増加し、290億35百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、前連結会計年度対比33億28百万円増加し、17億91百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却損の減少等により、前連結会計年度対比17百万円増加し、４億77百万円のプラスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度対比１億97百万円減少し、７億88百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、「中期経営計画2019」の経営指標のうち、収益性項目の「連結当期純利益」については、2019年度の目標である45億円を上回りました。
③資本の財源及び資金の流動性
当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されています。
当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は3,314億93百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。
（貸倒引当金の計上）
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、貸倒引当金の計上基準及び新型コロナウイルス感染症の見積り等への影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」をご参照ください。
⑤次期(年間)の業績の予想
当行グループの2020年度の業績につきましては、経常収益537億円、経常利益68億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益433億円、経常利益59億円、当期純利益38億円を予想しております。
なお、2021年３月末の日経平均株価を14,000円～23,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間11億円、単体ベースで年間７億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症によるお取引先等への影響など様々な要因により大きく変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。