【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
|
破綻先債権額
|
2,313
|
百万円
|
2,278
|
百万円
|
延滞債権額
|
39,743
|
百万円
|
40,179
|
百万円
|
３ヵ月以上延滞債権額
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
820
|
百万円
|
784
|
百万円
|
合計額
|
42,877
|
百万円
|
43,242
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年12月31日)
|
株式等売却益
|
2,428
|
百万円
|
490
|
百万円
|
貸倒引当金戻入益
|
2,236
|
百万円
|
－
|
百万円
|
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年12月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
－百万円
|
1,043百万円
|
株式等償却
|
118百万円
|
461百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年12月31日)
|
減価償却費
|
1,651
|
百万円
|
1,437
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
707
|
45.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月27日
|
利益剰余金
|
2018年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
629
|
40.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月10日
|
利益剰余金
|
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
629
|
40.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
利益剰余金
|
2019年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
629
|
40.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月９日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する
経常収益
|
40,283
|
6,577
|
46,861
|
1,491
|
48,352
|
△244
|
48,108
|
セグメント間の
内部経常収益
|
148
|
167
|
315
|
810
|
1,126
|
△1,126
|
－
|
計
|
40,432
|
6,744
|
47,176
|
2,301
|
49,478
|
△1,370
|
48,108
|
セグメント利益
|
8,136
|
394
|
8,530
|
578
|
9,109
|
△10
|
9,099
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△244百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結
損益計算書
計上額
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する
経常収益
|
33,299
|
6,097
|
39,397
|
1,811
|
41,209
|
△2
|
41,207
|
セグメント間の
内部経常収益
|
149
|
130
|
280
|
418
|
698
|
△698
|
－
|
計
|
33,448
|
6,228
|
39,677
|
2,230
|
41,907
|
△700
|
41,207
|
セグメント利益
|
5,086
|
281
|
5,368
|
505
|
5,874
|
△11
|
5,862
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△２百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
99
|
101
|
1
|
地方債
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
99
|
101
|
1
|
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
99
|
100
|
0
|
地方債
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
99
|
100
|
0
|
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
39,997
|
59,494
|
19,497
|
債券
|
674,331
|
683,554
|
9,223
|
国債
|
123,846
|
127,061
|
3,214
|
地方債
|
235,677
|
238,739
|
3,061
|
社債
|
314,806
|
317,752
|
2,946
|
その他
|
357,399
|
365,607
|
8,208
|
合計
|
1,071,727
|
1,108,656
|
36,928
|
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
43,972
|
67,761
|
23,788
|
債券
|
687,253
|
693,139
|
5,885
|
国債
|
133,809
|
135,473
|
1,663
|
地方債
|
231,977
|
234,342
|
2,364
|
社債
|
321,466
|
323,324
|
1,857
|
その他
|
383,987
|
397,504
|
13,517
|
合計
|
1,115,214
|
1,158,406
|
43,192
|
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、390百万円（うち、株式390百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。