当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営環境)
2020年度上半期の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４－６月期の実質GDP成長率(２次速報値)が年率△28.1%の大幅なマイナス成長となるなど、厳しい状況となりました。７－９月期は４－６月期の落ち込みを取り戻すまでには至らないものの、持ち直しの動きがみられました。設備投資は在宅勤務の拡大に伴いIT関連が堅調にあるものの、先行き不透明感の高まりなどから全体としては弱めの動きとなりました。生産活動は、前半は内需・外需の大幅な減少に伴い弱い動きとなった一方、後半は自動車関連産業を中心に持ち直しました。個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により大幅に悪化し、同宣言の解除後には急回復もみられましたが、後半からは回復のペースが鈍化し、前年と比べると低い水準で推移しました。住宅投資は所得環境の悪化などから弱い動きとなりました。公共投資は前年よりやや増加しました。また、有効求人倍率は低下が続き、高めの水準ではあるものの弱い動きとなりました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きが続きましたが、後半は一部で持ち直しの動きがみられました。設備投資は、とりわけ非製造業において減少しました。生産活動は、前半は弱い動きとなりましたが、後半は緩やかに持ち直しました。個人消費は緊急事態宣言下に大きく悪化したものの、同宣言の解除に伴い一時的に急回復しました。家電量販店やドラッグストアなどの専門量販店や、食品スーパーの販売額が底堅く推移したほか、後半は乗用車販売の持ち直しもみられましたが、外出自粛や催事の中止、季節需要の喪失など新型コロナウイルス感染症の影響が続いたことから、コロナ前と比べると低い水準で推移しました。住宅投資は持家や分譲マンションが減少し、弱めの動きとなりました。観光は新型コロナウイルス感染症や豪雨災害の影響から国内客・海外客ともに急速かつ大幅な落ち込みがみられ、厳しい状況となりました。有効求人倍率は低下が続き、８月は1.07倍と高めの水準を維持するものの、弱い動きとなりました。一方、公共投資はほぼ前年度並みの水準を保ち、底堅く推移しました。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比2,137億円増加し、３兆2,260億円となりました。
貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比486億円増加し、１兆8,812億円となりました。
有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,527億円増加し、１兆2,481億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第２四半期連結累計期間対比19億51百万円増加し、288億63百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加により、前第２四半期連結累計期間対比29億28百万円増加し、263億61百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間対比９億77百万円減少し、25億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間対比９億90百万円減少し、14億５百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により前第２四半期連結累計期間対比19億38百万円増加し、236億88百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第２四半期連結累計期間対比10億29百万円減少し、19億10百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース解約損害金収入の増加により前第２四半期連結累計期間対比20百万円増加し、41億63百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の増加による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第２四半期連結累計期間対比44百万円減少し、１億66百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比15百万円減少し、14億74百万円となりました。セグメント利益は、その他経常費用の減少により、前第２四半期連結累計期間対比95百万円増加し、４億35百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、2,654億８百万円のプラス(前第２四半期連結累計期間は434億87百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、1,439億19百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は416億22百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、６億17百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は５億96百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,208億69百万円増加し、4,523億63百万円となりました。
③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間対比３億73百万円減少して166億58百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間対比89百万円増加して32億95百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間対比11億71百万円減少して△26億68百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
④国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間対比１億７百万円増加して44億42百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間対比17百万円増加して11億46百万円となりました。
⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(預金等)
預金等は、金融機関預金が減少したものの、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比2,137億74百万円増加し、３兆2,260億９百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比486億11百万円増加し、１兆8,812億97百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、その他の証券、地方債、国債及び社債が増加したことから、前連結会計年度末対比1,527億96百万円増加し、１兆2,481億７百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比６億14百万円増加し、495億80百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント低下し、2.55％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が３億20百万円、要管理債権が15百万円それぞれ減少し、危険債権が９億50百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権495億80百万円に対し、引当金による保全が231億27百万円、担保保証等による保全が223億12百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比1.1ポイント上昇し、91.6％となっております。
(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比13億７百万円増加し、1,698億９百万円となりました。
リスク・アセットは、前連結会計年度末対比33億16百万円減少し、１兆5,621億79百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.11ポイント上昇し、10.87％となりました。
②経営成績の分析
損益の状況
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比14億55百万円減少し、172億84百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費や税金の増加により、前第２四半期連結累計期間対比１億72百万円増加し、147億87百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比15億67百万円増加し、17億99百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比16億80百万円増加し、12億53百万円のプラスとなりました。
該当ありません。