以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
経営方針
当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』
ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。
また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。
(中長期的な経営戦略)
当行では、経営理念の実践のために、2011年に地域密着化戦略に基づく期間10年の長期経営計画を策定し、「商人の心が溢れ、地域社会の発展に貢献する絶大な存在感を持った銀行」を目指して、４次に亘る中期経営計画を組成し取り組んでまいりました。直近の2019年度からの２年間においては、その最終ステップとして、基本方針を「ＣＳＶ（※）の進化」と定めた「中期経営計画2019」に取り組んでまいりました。営業店毎のビジョンや行動プロセス変革の取組みなどの各施策に一貫して取り組み、次代につながる相応の成果と土台作りが出来たと考えております。（※）Creating Shared Value：地域と当行の共有価値の創造
2021年度からの、新たな「中期経営計画2021」の策定にあたり、不確実性の高い環境下において、地域・当行の持続可能性を高めていくために、10年後を見据えた姿として「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を新たに長期ビジョンとして掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の創造に取り組み、地域のエコシステムを構築し地域価値を創造しながら、地域と当行の共存と、持続可能性を追求する新たなＣＳＶの創造を目指します。
そのうえで、「中期経営計画2021」は、長期ビジョン実現に向けたファーストステップと位置づけ、「未来を見据えた変革への挑戦」を基本テーマに、「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」を図る基本戦略と「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」を図るビジョン戦略の２軸で戦略を展開してまいります。足元では、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域経済への影響が長期化しており、基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」に基づく施策展開を中心に、引き続き地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に取り組んでまいります。加えて、厳しい経営環境の中で地域と当行の持続可能性を高めていくため、生産性向上による経営体質の強化(一人あたり収益性の拡大)に継続して取り組みながら、並行してビジョン戦略「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」に基づき、新たなビジネスの創出と、それを実現する人財の確保・育成に注力してまいります。
①「中期経営計画2019」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。
②「中期経営計画2021」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。
(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。
経営環境
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から年度前半は極めて厳しい状況が続きました。後半も厳しい状況が続いたものの、年度末にかけては持ち直しました。個人消費と生産活動は年度前半に減少しましたが、後半は徐々に持ち直しました。また、公共投資は復旧工事や国土強靭化関連工事により緩やかに増加しました。設備投資と住宅投資は年度前半に弱さがみられましたが、後半は下げ止まりました。有効求人倍率も年度前半に低下が続きましたが、後半は経済活動の持ち直しに伴う求人数の増加を背景に下げ止まりました。先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響がしだいに和らいでいくにつれ、改善基調を辿ることが見込まれます。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から年度前半は厳しい状況が続きましたが、後半は波を伴いつつも緩やかに持ち直しました。設備投資は、製造業・非製造業ともに減少しました。生産活動は年度前半に鉄鋼業や自動車関連産業を中心に弱い動きとなりましたが、後半は自動車関連産業の回復に伴い、緩やかに持ち直しました。個人消費は一部で巣ごもり需要がみられた一方、「三密」を避ける消費行動が強まり、総じて弱い動きが続きましたが、年度末は緩やかに持ち直しました。住宅投資は、持家や貸家、分譲マンションの着工減少により、やや弱い動きとなりました。観光は新型コロナウイルス感染症の影響により年度を通じて厳しい状況が続きました。有効求人倍率は年度前半に低下が続いたものの、後半は下げ止まり、高めの水準を維持しました。公共投資は豪雨災害からの復旧工事などにより堅調に推移しました。
対処すべき課題等
コンプライアンスを大前提として、「中期経営計画2021」に取り組むことによって、地域と当行双方のサステナビリティ（持続可能性）を最大化していくことが、最大の課題であり、地域金融機関である当行の責務であると認識しております。
足元では新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域経済への影響が長期化しており、加えて、人口減少・少子高齢化や企業における人材の不足、後継者不足による中小企業の廃業増加等の社会的な課題にも直面しております。地域にとって大きな正念場を迎える中、基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」に基づく施策展開を中心に、引き続き地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に注力してまいります。
加えて、厳しい経営環境の中で地域と当行の持続可能性を高めていくため、生産性向上による経営体質の強化（一人あたり収益性の拡大）に継続して取り組みながら、並行してビジョン戦略「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」に基づく新たなビジネスの創出と、それを実現する人財の確保・育成に注力してまいります。
地方銀行として収益を確保して存続を図っていく私企業であるとともに、持続可能な地域社会を創造する役割を担う、公益性の高い使命を全うし、地域と当行のサステナビリティの最大化を両立させていくことを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。
(1) 信用リスク
2021年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は2.58％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(2) 市場リスク
当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・金利リスク
当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・為替リスク
当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・事務リスク
当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・システムリスク
当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・法務リスク
当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・人的リスク
当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・イベントリスク
犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・風評リスク
その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報資産リスク
当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営リスク
当行が、2021年４月より取組みを行っている「中期経営計画2021」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(6) 特定地域への依存
当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 他金融機関等との競争激化
当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業務範囲拡大に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自己資本比率規制
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下等
・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)
・本項記載のその他の不利益な展開
(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(10)退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)固定資産の減損等
当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)外部格付
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の開始などにより、国・地域によっては経済活動の再開が見られるものの依然として厳しい状況が続いております。当行グループの営業基盤である大分県においても、観光業をはじめ広範の業種に経済的な影響が出ており、影響の長期化により、信用リスクや市場リスク等、様々なリスクの拡大要因になる可能性があります。
当行グループでは、感染拡大防止に向けた対策をとりながら金融サービスを継続し、引き続きお客さまを支援していくことが、地域経済を支える金融機関としての責務であると認識しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比2,826億円増加し、３兆2,948億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比741億円増加し、１兆9,068億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,746億円増加し、１兆2,699億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸出金利息の減少等により、前連結会計年度対比30億96百万円減少し、577億９百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額が増加したものの、金融派生商品費用及び株式等償却の減少等により、前連結会計年度対比５億33百万円減少し、509億42百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度対比25億63百万円減少し、67億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少もあり前連結会計年度対比14億65百万円減少し、36億15百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度対比30億61百万円減少し、473億69百万円となりました。セグメント利益は、金融派生商品費用や株式等償却の減少等により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前連結会計年度対比26億30百万円減少し、55億78百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少等により前連結会計年度対比46百万円減少し、82億41百万円となりました。セグメント利益は、リース売上原価の減少等により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により前連結会計年度対比27百万円減少し、３億51百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度対比６百万円増加し、30億23百万円となりました。セグメント利益は、その他経常費用の減少等により、前連結会計年度対比94百万円増加し、８億48百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、3,415億21百万円のプラス(前連結会計年度は1,129億75百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、1,656億63百万円のマイナス(前連結会計年度は8億42百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、12億56百万円のマイナス(前連結会計年度は121億90百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,745億89百万円増加し、5,060億83百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度対比31億46百万円減少して332億75百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比２億63百万円増加して68億12百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比９億57百万円減少して△43億８百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
資金運用勘定の平均残高は、３兆2,078億円となり、利回りは0.92％となりました。資金調達勘定の平均残高は、３兆3,889億円となり、利回りは0.01％となりました。
(注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度150,095百万円、当連結会計年度270,372百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,993百万円、当連結会計年度18,986百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。
資金運用勘定の平均残高は、3,094億円となり、利回りは1.41％となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,048億円となり、利回りは0.06％となりました。
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度150,100百万円、当連結会計年度270,376百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,993百万円、当連結会計年度18,986百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。
役務取引等収益は、前連結会計年度対比２億92百万円増加して91億13百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比28百万円増加して23億円となりました。
預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
ロ．外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。
有価証券残高(末残)
(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(預金等)
預金等は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末対比2,826億55百万円増加し、３兆2,948億90百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比741億96百万円増加し、１兆9,068億82百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、その他の証券、地方債及び国債等の増加により、前連結会計年度末対比1,746億30百万円増加し、１兆2,699億41百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比27億78百万円増加し、517億44百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.05ポイント上昇し、2.64％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が６億30百万円、要管理債権が２億71百万円それぞれ減少し、危険債権が36億80百万円増加しております。
当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権517億44百万円に対し、引当金による保全が241億76百万円、担保保証等による保全が232億10百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比1.0ポイント上昇し、91.5％となっております。
(連結自己資本比率（国内基準）)
自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比30億62百万円増加し、1,715億63百万円となりました。
リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比200億82百万円増加し、１兆5,855億78百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.06ポイント上昇し、10.82％となりました。
なお、「中期経営計画2019」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、10.01％となり2020年度の目標である10.07％を下回りました。
今後、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。
②経営成績の分析
損益の状況
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前連結会計年度対比38億38百万円減少し、357億77百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費は増加したものの物件費の減少により、前連結会計年度対比15百万円減少し、290億19百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度対比17億84百万円増加し、35億76百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加及び株式等償却の減少により、前連結会計年度対比25億４百万円増加し、29億82百万円のプラスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度対比３億45百万円増加し、４億43百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、「中期経営計画2019」の経営指標のうち、収益性項目の「連結当期純利益」については、2020年度の目標である45億円を下回りました。
③資本の財源及び資金の流動性
当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されています。
当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は5,060億83百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。
（貸倒引当金の計上）
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、貸倒引当金の計上基準及び新型コロナウイルス感染症の見積り等への影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
（繰延税金資産）
当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。
（退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）
当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。
当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。
ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(9)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。
⑤次期(年間)の業績の予想
当行グループの2021年度の業績につきましては、経常収益512億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益408億円、経常利益56億円、当期純利益38億円を予想しております。
なお、2022年３月末の日経平均株価を25,000円～34,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間15億円、単体ベースで年間12億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症によるお取引先等への影響など様々な要因により大きく変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。