(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 47,128 | 8,089 | 55,218 | 2,511 | 57,730 | △21 | 57,709
セグメント間の内部 経常収益 | 240 | 152 | 392 | 511 | 904 | △904 | －
計 | 47,369 | 8,241 | 55,611 | 3,023 | 58,634 | △925 | 57,709
セグメント利益 | 5,578 | 351 | 5,930 | 848 | 6,779 | △11 | 6,767
セグメント資産 | 3,793,592 | 21,581 | 3,815,173 | 17,746 | 3,832,919 | △19,250 | 3,813,669
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,718 | 95 | 1,813 | 65 | 1,879 | △1 | 1,878
資金運用収益 | 32,842 | 12 | 32,855 | 1,010 | 33,865 | △49 | 33,816
資金調達費用 | 527 | 55 | 583 | 5 | 588 | △45 | 542
減損損失 | 454 | － | 454 | － | 454 | － | 454
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,033 | 153 | 2,186 | 34 | 2,220 | △0 | 2,219

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△19,250百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金運用収益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)資金調達費用の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 44,877 | 8,245 | 53,123 | 2,676 | 55,799 | － | 55,799
セグメント間の内部 経常収益 | 264 | 153 | 417 | 509 | 927 | △927 | －
計 | 45,141 | 8,398 | 53,540 | 3,186 | 56,727 | △927 | 55,799
セグメント利益 | 6,184 | 212 | 6,396 | 866 | 7,263 | △16 | 7,246
セグメント資産 | 4,290,382 | 22,695 | 4,313,078 | 18,855 | 4,331,933 | △21,363 | 4,310,569
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,501 | 98 | 1,600 | 63 | 1,664 | △1 | 1,662
資金運用収益 | 32,661 | 12 | 32,673 | 1,070 | 33,744 | △48 | 33,695
資金調達費用 | 474 | 54 | 528 | 4 | 532 | △43 | 489
減損損失 | 324 | － | 324 | － | 324 | － | 324
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,271 | 218 | 1,489 | 20 | 1,510 | － | 1,510

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△21,363百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)資金運用収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 21,241 | 17,871 | 18,595 | 57,709

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 20,859 | 15,809 | 19,130 | 55,799

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 454 | － | 454 | － | 454

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 324 | － | 324 | － | 324

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 岡村邦彦 | 大分市 | ― | 当行監査役 弁護士 | ― | 銀行取引 | 融資 | 27 | 貸出金 | 30
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 玉の湯 (注)３ | 由布市 | 30 | 観光旅館 | ― | 銀行取引 | 融資 | 89 | 貸出金 | 99
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 玉の湯産業 (注)３ | 由布市 | 2 | 不動産 賃貸業 | ― | 銀行取引 | 融資 | 92 | 貸出金 | 91

(注)１　取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引と同様な条件で行っております。

３　当行前取締役　桑野和泉氏及びその近親者が株式会社玉の湯及び株式会社玉の湯産業の議決権の100％を所有しております。なお、株式会社玉の湯及び株式会社玉の湯産業については、桑野和泉氏が2020年６月24日付で退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。

４　取引金額は平均残高を記載しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 岡村邦彦 | 大分市 | ― | 当行監査役 弁護士 | ― | 銀行取引 | 融資 | 30 | 貸出金 | 29

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引と同様な条件で行っております。

２　岡村邦彦氏は2021年６月24日付で退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。

３　取引金額は平均残高を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 12,855円45銭 | 12,538円72銭
１株当たり当期純利益 | 229円62銭 | 340円96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 228円47銭 | 339円17銭

(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 202,746 | 198,072
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 331 | 288
(うち新株予約権) | 百万円 | 266 | 220
(うち非支配株主持分) | 百万円 | 65 | 67
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 202,414 | 197,784
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 15,745 | 15,773

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,615 | 5,376
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,615 | 5,376
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 15,744 | 15,767
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 79 | 83
うち新株予約権 | 千株 | 79 | 83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ―― | ――

###### (重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　　株式会社大分銀行

事業の内容　　　　　銀行業

被結合企業の名称　　大銀ビジネスサービス株式会社

事業の内容　　　　　銀行業務に係る事務代行業

(2) 企業結合日

2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当行を存続会社、大銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社大分銀行

(5) その他取引の概要に関する事項

当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併したものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。