##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 8社

大銀ビジネスサービス株式会社

大銀オフィスサービス株式会社

大分リース株式会社

大分保証サービス株式会社

株式会社大分カード

大銀コンピュータサービス株式会社

株式会社大銀経済経営研究所

大分ベンチャーキャピタル株式会社

(2) 非連結子会社 ７社

おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 ７社

おおいた自然エネルギーファンド投資事業有限責任組合

おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ８社

４ 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物　５年～31年

その他　５年～20年

連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(10)重要な収益の計上方法

当行グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)リース取引の処理方法

(貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸倒引当金 | 28,945 | 百万円 | 29,270 | 百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

債務者区分は、債務者の財政状態及び経営成績並びに将来の事業計画等を基礎として決定し、その債務者区分に応じて貸倒引当金を計上しております。

各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、債務者の将来の事業計画の合理性の評価であり、債務者区分決定の基礎としております。事業計画の合理性の評価には、当該計画の達成可能性を考慮しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度末においても当感染症の収束が見通せない状況にあることから、翌連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当行及び連結子会社は、従来一時点で収益を計上していた役務取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円74銭減少、１株当たり当期純利益は10銭減少、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は９銭減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

(1)概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2)適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
出資金 | 3,030 | 百万円 | 2,684 | 百万円

※２ 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
19,507 | 百万円 | 38,395 | 百万円

※３銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,002 | 百万円 | 5,192 | 百万円
危険債権額 | 47,216 | 百万円 | 45,167 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円

貸出条件緩和債権額 | 525 | 百万円 | 205 | 百万円

合計額 | 51,744 | 百万円 | 50,566 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日　内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
4,471 | 百万円 | 4,569 | 百万円

※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 317,119 | 百万円 | 576,080 | 百万円
貸出金 | － | 百万円 | 97,823 | 百万円
計 | 317,119 | 百万円 | 673,903 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 16,043 | 百万円 | 19,161 | 百万円
売現先勘定 | － | 百万円 | 16,827 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 19,142 | 百万円 | 138,405 | 百万円
借用金 | 224,000 | 百万円 | 421,000 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有価証券等 | 32,558 | 百万円 | 37,334 | 百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
保証金 | 363 | 百万円 | 373 | 百万円

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 627,438 | 百万円 | 668,522 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 620,400 | 百万円 | 657,613 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
9,192 | 百万円 | 9,210 | 百万円

※８ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
減価償却累計額 | 37,459 | 百万円 | 37,015 | 百万円

※９ 有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,660 | 百万円 | 1,660 | 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | ( － | 百万円) | ( － | 百万円)

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
11,886 | 百万円 | 11,468 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
株式等売却益 | 4,225 | 百万円 | 1,728 | 百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
給料・手当 | 12,585 | 百万円 | 12,321 | 百万円

※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
株式等売却損 | 960 | 百万円 | 388 | 百万円
株式等償却 | 282 | 百万円 | 436 | 百万円

※４ 減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について454百万円の減損損失を計上しております。

上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産454百万円(所有土地353百万円、所有建物101百万円)であります。

稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。

また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を6.5～8.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について324百万円の減損損失を計上しております。

上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産324百万円(所有土地265百万円、所有建物58百万円)であります。

稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。

また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を7.9～9.6％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 8,358 |  |  | △18,043 |
組替調整額 |  | 1,275 |  |  | 4,992 |
税効果調整前 |  | 9,633 |  |  | △13,051 |
税効果額 |  | △2,435 |  |  | 4,097 |
その他有価証券評価差額金 | 7,198 |  |  | △8,953 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 1,512 |  |  | 1,649 |
組替調整額 |  | 18 |  |  | 78 |
税効果調整前 |  | 1,531 |  |  | 1,728 |
税効果額 |  | △466 |  |  | △526 |
繰延ヘッジ損益 |  | 1,064 |  |  | 1,202 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 4,387 |  |  | △1,418 |
組替調整額 |  | 658 |  |  | △82 |
税効果調整前 |  | 5,045 |  |  | △1,501 |
税効果額 |  | △1,537 |  |  | 457 |
退職給付に係る調整額 | 3,508 |  |  | △1,043 |
その他の包括利益合計 | 11,772 |  |  | △8,795 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 16,243 | － | － | 16,243 |
合計 | 16,243 | － | － | 16,243 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 503 | 1 | 6 | 498 | (注）１、２
合計 | 503 | 1 | 6 | 498 |

(注) １　自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の減少６千株は、ストック・オプションの権利行使(６千株)等によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての 新株予約権 | ―― | 266 |
合計 | ―― | 266 |

３ 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 629 | 40.00 | 2020年3月31日 | 2020年６月25日
2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 629 | 40.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月７日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 629 | 利益剰余金 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 16,243 | － | － | 16,243 |
合計 | 16,243 | － | － | 16,243 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 498 | 1 | 29 | 469 | (注）１、２
合計 | 498 | 1 | 29 | 469 |

(注) １　自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の減少29千株は、ストック・オプションの権利行使(29千株)によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての 新株予約権 | ―― | 220 |
合計 | ―― | 220 |

３ 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 629 | 40.00 | 2021年3月31日 | 2021年６月25日
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 630 | 40.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月６日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 630 | 利益剰余金 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金預け金勘定 | 512,688 | 百万円 | 942,673 | 百万円
預け金(日銀預け金を除く) | △6,605 | 百万円 | △1,676 | 百万円
現金及び現金同等物 | 506,083 | 百万円 | 940,996 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸手側)

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようＡＬＭ(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行及び連結子会社が保有する金融資産の主なもののうち、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なもののうち、預金や借入金は、一定の環境の下では市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引のうち、金利関連の金利スワップ取引は、ＡＬＭによるリスクヘッジの目的で行っております。主に将来の金利変動リスクに備えて、貸出金、債券等をヘッジ対象として受取変動・支払固定及び受取固定・支払変動の金利スワップ取引をヘッジ手段として行っております。

通貨関連の通貨スワップ取引、為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、主に外貨建債権債務の為替相場変動リスク回避のためのヘッジ目的で行っております。

債券関連の債券先物取引は、主に自己売買業務として行っております。

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、連結子会社においては、デリバティブ取引を行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行は、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」等諸規程に従い、貸出業務に限らず、市場取引やオフバランス資産を含めた、銀行業務に係る全ての信用リスクを管理対象として、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付制度、経営改善支援や延滞管理・債権回収等問題債権への対応など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。また、連結子会社においても、各社の信用リスク管理規程等諸規程に従って、信用リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。

これらの信用リスク管理は、当行及び連結子会社の信用リスク管理部署(審査部署、与信管理部署、問題債権の管理部署など)において行われ、信用リスクの状況や問題点等は信用リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部が一体として管理しております。

なお、与信監査については、リスク統括部及び各信用リスク管理部署における信用リスク管理状況の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。

②市場リスクの管理

当行は、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、預貸金取引、市場取引及びオフバランス取引を含めた全ての市場リスクを管理対象として、市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。預貸金に係る市場リスク管理についてはＡＬＭ部署、市場取引に係る市場リスク管理については市場関連部署を中心に管理を行っております。市場リスク管理の統括部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、リスク量の状況、ストレステストの実施結果等についてリスク管理委員会に報告を行っております。また、連結子会社においても、各社のリスクプロファイルに応じて市場リスク管理方針・規程等を含め、市場リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。

これらの市場リスク管理は、当行及び連結子会社の市場リスク管理部署において行われ、市場リスクの状況や問題点等は市場リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部にて管理しております。

なお、市場リスク管理の監査については、リスク統括部及び各市場リスク管理部署における市場リスク管理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。

(市場リスクに係る定量的情報)

当行において主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券(満期保有目的の債券及びその他有価証券)」、「預金及び譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。

これらの金融資産及び金融負債について、統計学的な手法により一定期間(詳細は後述保有期間参照)後の損失額を推計して市場リスク量とし、金利及び価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該損失額の推計にはVaRを使用しております。

VaRの算出には、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。前提条件は、観測期間1,250営業日、信頼区間99％、保有期間は政策投資株式のみ125営業日とし、それ以外は60営業日としております。

2022年３月31日現在で当行の主たる金融商品の市場リスク量(損失の推計値)は、29,946百万円であり、内訳は、有価証券24,730百万円、預貸金等(有価証券以外)5,215百万円となっております。

当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。2021年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられます。

但し、VaR計測は統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となる点や最大損失額の予測を意図するものではない点、及び将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがある点に注意を要します。

なお、金額等から影響が軽微な一部の金融商品及び連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。

③流動性リスクの管理

当行は、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、流動性リスクの管理を行っております。日常的には、市場金融部で資金繰り管理が行われ、管理部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、その状況や支払準備資産等の状況、ストレステストの実施結果等についてリスク管理委員会に報告を行っております。

なお、流動性リスク管理の監査については、リスク統括部及び各流動性リスク管理部署における流動性リスク管理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 40,688 | 40,681 | △6
その他有価証券 | 1,216,583 | 1,216,583 | －
(2)貸出金 | 1,906,882 |  |
貸倒引当金(＊１) | △24,707 |  |
| 1,882,174 | 1,891,583 | 9,408
資産計 | 3,139,447 | 3,148,849 | 9,401
(1)預金 | 3,195,807 | 3,195,951 | 143
(2)譲渡性預金 | 99,082 | 99,119 | 36
(3)借用金 | 229,804 | 229,790 | △13
負債計 | 3,524,694 | 3,524,861 | 166
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (4,774) | (4,774) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 1,335 | 1,335 | －
デリバティブ取引計 | (3,438) | (3,438) | －

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,230百万円)及び個別貸倒引当金(21,477百万円)を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 59,817 | 59,289 | △528
その他有価証券 | 1,215,037 | 1,215,037 | －
(2)貸出金 | 1,972,040 |  |
貸倒引当金(＊１) | △24,872 |  |
| 1,947,167 | 1,948,559 | 1,391
資産計 | 3,222,022 | 3,222,886 | 863
(1)預金 | 3,360,080 | 3,360,160 | 79
(2)譲渡性預金 | 97,809 | 97,823 | 13
(3)借用金 | 426,984 | 426,957 | △27
負債計 | 3,884,875 | 3,884,941 | 66
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (12,356) | (12,356) | －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) | 2,855 | 2,855 | －
デリバティブ取引計 | (9,500) | (9,500) | －

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,405百万円)及び個別貸倒引当金(21,467百万円)を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(＊３) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式 (＊１)(＊２) | 2,161 | 2,134
組合出資金 (＊３) | 10,507 | 10,694

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 478,838 | － | － | － | － | －
有価証券 (＊１) |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | 40,000 | － | 55 | 500
うち国債 | － | － | － | － | － | 500
地方債 | － | － | 24,500 | － | 55 | －
社債 | － | － | 15,500 | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 168,644 | 267,490 | 172,353 | 74,760 | 174,836 | 251,105
うち国債 | 29,500 | 13,000 | 6,000 | － | 34,000 | 89,000
地方債 | 25,835 | 73,927 | 44,573 | 48,428 | 20,771 | 25,696
社債 | 81,925 | 91,356 | 58,545 | 4,310 | 4,666 | 59,695
貸出金 (＊２) | 468,970 | 336,353 | 259,919 | 165,732 | 185,020 | 456,482
合計 | 1,116,453 | 603,843 | 472,272 | 240,493 | 359,911 | 708,087

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない34,402百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 910,181 | － | － | － | － | －
有価証券 (＊１) |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 1,500 | 38,500 | － | 9,755 | 10,000
うち国債 | － | － | － | － | － | 10,000
地方債 | － | 500 | 24,000 | － | 9,755 | －
社債 | － | 1,000 | 14,500 | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 119,790 | 253,659 | 133,605 | 83,945 | 211,401 | 302,176
うち国債 | － | 19,000 | － | － | 87,000 | 131,500
地方債 | 13,360 | 77,437 | 44,836 | 47,783 | 34,330 | 34,467
社債 | 50,742 | 82,422 | 31,290 | 4,048 | 15,172 | 62,129
貸出金 (＊２) | 475,144 | 334,128 | 255,455 | 174,188 | 186,776 | 505,985
合計 | 1,505,117 | 589,287 | 427,561 | 258,134 | 407,933 | 818,161

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない40,360百万円は含めておりません。

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金 (＊) | 2,972,950 | 161,266 | 60,294 | 574 | 722 | －
譲渡性預金 | 99,082 | － | － | － | － | －
借用金 | 93,285 | 84,710 | 51,808 | － | － | －
合計 | 3,165,319 | 245,976 | 112,102 | 574 | 722 | －

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金 (＊) | 3,142,419 | 168,905 | 47,448 | 1,084 | 221 | －
譲渡性預金 | 97,293 | 516 | － | － | － | －
借用金 | 243,238 | 75,722 | 108,023 | － | － | －
合計 | 3,482,951 | 245,144 | 155,472 | 1,084 | 221 | －

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 233,149 | － | － | 233,149
地方債 | － | 251,799 | － | 251,799
社債 | － | 234,404 | 11,348 | 245,752
株式 | 66,465 | 1,156 | － | 67,621
その他(＊１) | 43,894 | 114,155 | 49,652 | 207,702
資産計 | 343,509 | 601,516 | 61,001 | 1,006,026
デリバティブ取引(＊２) |  |  |  |
金利関連 | － | 2,855 | － | 2,855
通貨関連 | － | (12,356) | － | (12,356)
デリバティブ取引計 | － | (9,500) | － | (9,500)

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は209,011百万円であります。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 9,564 | － | － | 9,564
地方債 | － | 34,226 | － | 34,226
社債 | － | 15,498 | － | 15,498
貸出金 | － | － | 1,948,559 | 1,948,559
資産計 | 9,564 | 49,725 | 1,948,559 | 2,007,848
預金 | － | 3,360,160 | － | 3,360,160
譲渡性預金 | － | 97,823 | － | 97,823
借用金 | － | 426,957 | － | 426,957
負債計 | － | 3,884,941 | － | 3,884,941

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式及び国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債及び社債がこれに含まれます。

また、相場価格が入手できない自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりレベル３の時価に分類しております。

その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)より入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としておりレベル１の時価に分類しております。

店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値等により算定した価額をもって時価としておりレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債(自行保証付私募債) | 現在価値技法(＊) | 割引率 | 0.3～1.6％ | 0.7％

(＊) 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する社債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した額を時価としております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、 発行及 び決済 の純額 | レベル ３の時 価への 振替 (＊３) | レベル ３の時 価から の振替 (＊４) | 期末 残高 | 当期の損益に計 上した額のうち 連結貸借対照表 日において保有 する金融資産及 び金融負債の評 価損益(＊１)
損益に 計上 (＊１) | その他 の包括 利益に 計上 (＊２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 11,849 | △47 | △35 | △418 | － | － | 11,348 | －
その他 | 72,234 | 2,266 | △640 | △466 | － | △23,740 | 49,652 | △3

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループでは、バック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。

###### (有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１ 売買目的有価証券

該当ありません。

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 国債 | 491 | 493 | 2
地方債 | 11,013 | 11,017 | 3
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 11,504 | 11,510 | 5
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | 13,655 | 13,654 | △0
社債 | 15,528 | 15,517 | △11
その他 | － | － | －
小計 | 29,183 | 29,171 | △12
合計 | 40,688 | 40,681 | △6

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 国債 | 9,953 | 9,564 | △389
地方債 | 34,342 | 34,226 | △115
社債 | 15,522 | 15,498 | △23
その他 | － | － | －
小計 | 59,817 | 59,289 | △528
合計 | 59,817 | 59,289 | △528

３ その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 56,539 | 32,441 | 24,097
債券 | 419,156 | 415,788 | 3,367
国債 | 54,587 | 54,073 | 513
地方債 | 172,100 | 170,521 | 1,579
社債 | 192,468 | 191,193 | 1,274
その他 | 219,164 | 210,171 | 8,992
小計 | 694,860 | 658,402 | 36,457
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の | 株式 | 8,716 | 9,430 | △714
債券 | 295,199 | 298,251 | △3,052
国債 | 117,073 | 119,553 | △2,479
地方債 | 68,760 | 69,099 | △339
社債 | 109,365 | 109,599 | △233
その他 | 217,807 | 225,290 | △7,482
小計 | 521,723 | 532,972 | △11,248
合計 | 1,216,583 | 1,191,375 | 25,208

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 54,538 | 29,283 | 25,255
債券 | 247,976 | 246,278 | 1,697
国債 | 19,237 | 19,003 | 234
地方債 | 152,383 | 151,536 | 846
社債 | 76,354 | 75,738 | 616
その他 | 189,645 | 183,932 | 5,712
小計 | 492,159 | 459,494 | 32,665
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の | 株式 | 13,083 | 15,239 | △2,156
債券 | 482,725 | 491,749 | △9,023
国債 | 213,911 | 220,473 | △6,561
地方債 | 99,416 | 101,041 | △1,625
社債 | 169,398 | 170,234 | △836
その他 | 227,068 | 236,396 | △9,327
小計 | 722,877 | 743,385 | △20,508
合計 | 1,215,037 | 1,202,879 | 12,157

４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当ありません。

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 22,197 | 3,947 | 960
債券 | 19,773 | 150 | －
国債 | 6,132 | 39 | －
地方債 | 10,794 | 103 | －
社債 | 2,846 | 7 | －
その他 | 75,430 | 1,341 | 5,466
合計 | 117,401 | 5,438 | 6,426

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 4,922 | 1,395 | 388
債券 | 45,010 | 52 | 268
国債 | 40,447 | － | 268
地方債 | 4,553 | 52 | －
社債 | 10 | 0 | －
その他 | 182,507 | 2,178 | 7,584
合計 | 232,440 | 3,627 | 8,240

６ 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当ありません。

７ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は、47百万円（うち、社債47百万円）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

###### (金銭の信託関係)

１ 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 19,946 | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 16,931 | －

２ 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 25,208
その他有価証券 | 25,208
(△)繰延税金負債 | 7,087
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 18,121
(△)非支配株主持分相当額 | 28
その他有価証券評価差額金 | 18,093

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 12,157
その他有価証券 | 12,157
(△)繰延税金負債 | 2,989
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 9,168
(△)非支配株主持分相当額 | 27
その他有価証券評価差額金 | 9,141

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | － | － | － | －
通貨オプション | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 108,495 | 55,355 | 81 | 81
クーポンスワップ | 88,355 | 82,306 | 181 | 181
為替予約 |  |  |  |
売建 | 97,753 | 1,000 | △5,192 | △5,192
買建 | 3,296 | 1,000 | 155 | 155
通貨オプション | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | △4,774 | △4,774

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | － | － | － | －
通貨オプション | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 107,703 | 67,314 | △8,470 | △8,470
クーポンスワップ | 130,151 | 122,113 | 183 | 183
為替予約 |  |  |  |
売建 | 65,449 | 9 | △4,069 | △4,069
買建 | 8,422 | － | 0 | 0
通貨オプション | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | △12,356 | △12,356

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金 その他有価証券 (債券) |  |  |
受取固定・支払変動 | 7,000 | 7,000 | 138
受取変動・支払固定 | 35,000 | 35,000 | 1,196
金利先物 | － | － | －
金利オプション | － | － | －
その他 | － | － | －
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | ― |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | － | － | －
合計 | ― | ― | ― | 1,335

(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２ 金利スワップの特例処理によるものはありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | その他有価証券 (債券) |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | 45,000 | 45,000 | 2,855
金利先物 | － | － | －
金利オプション | － | － | －
その他 | － | － | －
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | ― |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | － | － | －
合計 | ― | ― | ― | 2,855

(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２ 金利スワップの特例処理によるものはありません。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当行において退職給付信託を設定しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 32,790 | 33,165
勤務費用 | 994 | 1,013
利息費用 | 195 | 197
数理計算上の差異の発生額 | 816 | △213
退職給付の支払額 | △1,631 | △1,551
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 33,165 | 32,611

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 33,135 | 37,928
期待運用収益 | 462 | 474
数理計算上の差異の発生額 | 5,203 | △1,631
事業主からの拠出額 | － | －
退職給付の支払額 | △872 | △874
退職給付信託の設定 | － | －
その他 | － | －
年金資産の期末残高 | 37,928 | 35,896

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 32,911 | 32,351
年金資産 | △37,928 | △35,896
| △5,016 | △3,545
非積立型制度の退職給付債務 | 253 | 260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,763 | △3,285
|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
退職給付に係る負債 | 6,725 | 6,602
退職給付に係る資産 | △11,488 | △9,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,763 | △3,285

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用　（注） | 994 | 1,013
利息費用 | 195 | 197
期待運用収益 | △462 | △474
数理計算上の差異の費用処理額 | 658 | △82
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,386 | 653

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | 5,045 | △1,501
その他 | － | －
合計 | 5,045 | △1,501

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | △1,474 | 27
その他 | － | －
合計 | △1,474 | 27

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 14 | ％ | 15 | ％
株式 | 43 | ％ | 42 | ％
現金及び預金 | 0 | ％ | 0 | ％
その他 | 43 | ％ | 43 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度32％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
割引率 | 0.6％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | 1.8％(退職給付信託は0.5％) | 1.7％(退職給付信託は0.4％)
予想昇給率 | 6.7％ | 6.7％

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
営業経費 | 50百万円 | 47百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(社外取締役を除く)９名 | 当行取締役(社外取締役を除く)10名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)８名 執行役員８名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名 執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) | 当行普通株式 17,970株 | 当行普通株式 14,480株 | 当行普通株式 16,210株 | 当行普通株式 10,670株
付与日 | 2012年８月６日 | 2013年８月19日 | 2014年８月18日 | 2015年８月17日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。
権利行使期間 | 2012年８月７日～ 2042年８月６日 | 2013年８月20日～ 2043年８月19日 | 2014年８月19日～ 2044年８月18日 | 2015年８月18日～ 2045年８月17日

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名 執行役員７名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名 執行役員７名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名 執行役員７名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)６名 執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) | 当行普通株式 18,300株 | 当行普通株式 12,100株 | 当行普通株式 14,380株 | 当行普通株式 15,350株
付与日 | 2016年８月22日 | 2017年８月28日 | 2018年８月27日 | 2019年８月26日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。
権利行使期間 | 2016年８月23日～ 2046年８月22日 | 2017年８月29日～ 2047年８月28日 | 2018年８月28日～ 2048年８月27日 | 2019年８月27日～ 2049年８月26日

| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)６名 執行役員８名 | 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名 執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) | 当行普通株式 23,610株 | 当行普通株式 31,450株
付与日 | 2020年８月24日 | 2021年８月23日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない。 | 権利確定条件は 定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない。 | 対象勤務期間は 定めていない。
権利行使期間 | 2020年８月25日～ 2050年８月24日 | 2021年８月24日～ 2051年８月23日

(注)2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 3,000 | 3,720 | 5,390 | 5,890 | 11,710 | 9,080
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 3,000 | 2,260 | 3,470 | 2,660 | 4,570 | 2,370
未確定残 | ― | 1,460 | 1,920 | 3,230 | 7,140 | 6,710
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 3,000 | 2,260 | 3,470 | 2,660 | 4,570 | 2,370
権利行使 | 3,000 | 2,260 | 3,470 | 2,660 | 4,570 | 2,370
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

| 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 10,800 | 14,030 | 23,610 | ―
付与 | ― | ― | ― | 31,450
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 2,810 | 3,670 | 5,060 | ―
未確定残 | 7,990 | 10,360 | 18,550 | 31,450
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 2,810 | 3,670 | 5,060 | ―
権利行使 | 2,810 | 3,670 | 5,060 | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

②単価情報

| 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション
権利行使価格 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円
行使時平均株価 | 1,688円 | 1,688円 | 1,686円 | 1,687円 | 1,687円 | 1,692円
付与日における 公正な評価単価 | １株当たり 2,150円 | １株当たり 2,790円 | １株当たり 3,590円 | １株当たり 5,210円 | １株当たり 2,950円 | １株当たり 3,910円

| 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション
権利行使価格 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円
行使時平均株価 | 1,692円 | 1,693円 | 1,693円 | ―
付与日における 公正な評価単価 | １株当たり 3,632円 | １株当たり 2,819円 | １株当たり 2,143円 | １株当たり 1,513円

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

| 2021年ストック・オプション
株価変動性　　　(注)１ | 33.6%
予想残存期間　　(注)２ | 3.5年
予想配当　　　　(注)３ | １株当たり80円
無リスク利子率　(注)４ | △0.14%

(注)１　2018年２月12日の週から2021年８月16日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。

２　就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での予想在任期間の平均によって見積りしております。

３　2021年３月期の配当実績

４　予想残存期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 8,817 | 百万円 | 8,983 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,699 |  | 2,150 |
減価償却費 | 1,854 |  | 1,748 |
その他 | 3,760 |  | 3,252 |
繰延税金資産小計 | 16,132 |  | 16,134 |
評価性引当額 | △7,093 |  | △6,492 |
繰延税金資産合計 | 9,038 |  | 9,642 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,087 |  | △2,989 |
退職給付信託設定益 | △1,448 |  | △1,448 |
その他 | △274 |  | △803 |
繰延税金負債合計 | △8,809 |  | △5,241 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 228 | 百万円 | 4,401 | 百万円

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1 |  | △1.6 |
評価性引当額の増減 | 11.4 |  | △8.6 |
その他 | 2.2 |  | 1.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.8 | ％ | 22.7 | ％

###### (資産除去債務関係)

金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年3月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
役務取引等収益 |  |  |  |  |  |
預金・貸出業務 | 2,745 | 0 | 2,745 | 967 | － | 3,713
為替業務 | 2,523 | － | 2,523 | － | － | 2,523
証券関連業務 | 1,626 | － | 1,626 | － | － | 1,626
代理業務 | 520 | － | 520 | － | － | 520
その他 | 618 | － | 618 | － | － | 618
役務取引等収益以外 | 104 | － | 104 | 614 | － | 718
顧客との契約から生じる経常収益 | 8,137 | 0 | 8,138 | 1,582 | － | 9,720
上記以外の経常収益 | 36,739 | 8,245 | 44,984 | 1,094 | － | 46,079
外部顧客に対する経常収益 | 44,877 | 8,245 | 53,123 | 2,676 | － | 55,799

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(10)重要な収益の計上方法」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 306
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 314
契約負債（期首残高） | 83
契約負債（期末残高） | 90

顧客との契約から生じた債権は、主として顧客より受け取る役務取引等収益に対する債権のうち未収部分であります。

契約負債は、顧客から受け取った役務取引等収益のうち前受部分であります。なお、契約負債は、役務取引等の提供に伴って履行義務は充足され、収益へと振替えられます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は83百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度において、当初に予想される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、収益認識会計基準第80－22項に定める取扱いにより当該注記を記載しておりません。