## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 30,000,000
計 | 30,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月24日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 16,243,634 | 16,243,634 | 東京証券取引所 市場第１部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株
計 | 16,243,634 | 16,243,634 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ①【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日 |  | 2013年６月26日 | 2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数 |  | 当行取締役(社外取締役を除く)10名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)８名及び執行役員８名
新株予約権の数 | ※ | 146個 | 192個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)１、６ | ※ | 当行普通株式　1,460株 | 当行普通株式　1,920株
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)２ | ※ | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３ | ※ | 2013年８月20日～2043年８月19日 | 2014年８月19日～2044年８月18日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 (注)６ | ※ | 発行価格　　2,800円 資本組入額　1,400円 | 発行価格　　3,600円 資本組入額　1,800円
新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)４ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ※ | (注)５ | (注)５

決議年月日 |  | 2015年６月24日 | 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数 |  | 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名
新株予約権の数 | ※ | 323個 | 714個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)１、６ | ※ | 当行普通株式　3,230株 | 当行普通株式　7,140株
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)２ | ※ | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３ | ※ | 2015年８月18日～2045年８月17日 | 2016年８月23日～2046年８月22日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 (注)６ | ※ | 発行価格　　5,220円 資本組入額　2,610円 | 発行価格　　2,960円 資本組入額　1,480円
新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)４ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ※ | (注)５ | (注)５

決議年月日 |  | 2017年６月27日 | 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数 |  | 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名
新株予約権の数 | ※ | 671個 | 799個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)１、６ | ※ | 当行普通株式　6,710株 | 当行普通株式　7,990株
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)２ | ※ | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３ | ※ | 2017年８月29日～2047年８月28日 | 2018年８月28日～2048年８月27日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 (注)６ | ※ | 発行価格　　3,920円 資本組入額　1,960円 | 発行価格　　3,633円 資本組入額　1,817円
新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)４ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ※ | (注)５ | (注)５

決議年月日 |  | 2019年６月26日 | 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数 |  | 当行取締役(非常勤取締役を除く)６名及び執行役員６名 | 当行取締役(非常勤取締役を除く)６名及び執行役員８名
新株予約権の数 | ※ | 1,036個 | 1,855個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)１ | ※ | 当行普通株式　10,360株 | 当行普通株式　18,550株
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)２ | ※ | １株当たり１円 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３ | ※ | 2019年８月27日～2049年８月26日 | 2020年８月25日～2050年８月24日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 | ※ | 発行価格　　2,820円 資本組入額　1,410円 | 発行価格　　2,144円 資本組入額　1,072円
新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)４ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ※ | (注)５ | (注)５

決議年月日 |  | 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数 |  | 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名
新株予約権の数 | ※ | 3,145個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)１ | ※ | 当行普通株式　31,450株
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)２ | ※ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３ | ※ | 2021年８月24日～2051年８月23日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 | ※ | 発行価格　　1,514円 資本組入額　 757円
新株予約権の行使の条件 | ※ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 | ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ※ | (注)５

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2022年６月23日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行　第11回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を 除く)５名及び執行役員８名
新株予約権の数 | 2,833個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１ | 当行普通株式　28,330株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３ | 2022年８月23日～2052年８月22日
新株予約権の行使の条件 | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を１年間の上限とする。

新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整いたしました。

#### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日 | △146,192 | 16,243 | ― | 19,598 | ― | 10,582

(注)　2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は146,192,708株減少し、16,243,634株となっております。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 3 | 38 | 34 | 467 | 121 | ― | 6,426 | 7,089 | ―
所有株式数 (単元) | 72 | 53,949 | 2,235 | 34,372 | 24,591 | ― | 46,044 | 161,263 | 117,334
所有株式数 の割合(％) | 0.04 | 33.45 | 1.39 | 21.31 | 15.25 | ― | 28.56 | 100.00 | ―

(注) 自己株式469,710株は「個人その他」に4,697単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,582 | 10.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 712 | 4.51
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 689 | 4.37
大分銀行行員持株会 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 | 421 | 2.66
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY (常任代理人　香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 419 | 2.65
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 357 | 2.26
大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 263 | 1.66
膳所　英敏 | 大分県大分市 | 213 | 1.35
株式会社佐伯建設 | 大分県大分市中島西三丁目５番１号 | 201 | 1.27
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 193 | 1.22
計 | ― | 5,055 | 32.04

#### (7) 【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 469,700
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 15,656,600
| 156,566 | (注)１
単元未満株式 |
普通株式 | 117,334
| ― | (注)２
発行済株式総数 | 16,243,634 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 156,566 | ―

(注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が10株含まれております。

##### ②【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町 三丁目４番１号 | 469,700 | ― | 469,700 | 2.89
計 | ― | 469,700 | ― | 469,700 | 2.89

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 1,396 | 2,624,042
当期間における取得自己株式 | 55 | 100,600

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 (株式報酬型新株予約権の権利行使による譲渡） | 29,870 | 135,135,776 | ― | ―
その他 (単元未満株式の買増請求による売渡） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 469,710 | ― | 469,765 | ―

(注) 「当期間」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第216期の年間配当金は１株当たり80円(うち中間配当金40円)とさせていただきました。

また、第217期の配当につきましても、年間配当金は１株当たり80円(うち中間配当金40円)とさせていただく予定です。

内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2021年11月８日 取締役会決議 | 630 | 40.00
2022年６月23日 定時株主総会決議 | 630 | 40.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、様々なステークホルダーへの価値創造に貢献することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しており、その中でコーポレートガバナンスの基本的な考え方を以下の通り定めております。

＜コーポレートガバナンスの基本的な考え方＞

１　当行は、監査等委員会設置会社として、経営環境の変化へのスピーディーな対応や収益機会拡大等の観点から、取締役会が迅速かつ的確な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行うとともに、独立社外取締役を含む監査等委員会による経営への監査が有効に機能する仕組みを構築する。

２　当行は、当行の経営基盤である地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層の健全性確保及びコンプライアンス(法令等遵守)の徹底に努める。

３　当行は、当行の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。

(1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。

(2)株主の皆さまを含む当行のステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。

(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(4)独立社外取締役が役割を発揮する仕組み(取締役会の構成、社外取締役を構成員とする社外役員会の開催、独立社外取締役への情報提供等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(5)中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行う。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行では、取締役11名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を担う一方、監査等委員５名（うち社外取締役３名）で構成される監査等委員会が取締役の職務執行状況ほか経営全般を監査し適宜助言・勧告等の意見表明や必要な措置を適時に講じることとしており、コーポレートガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断していることから、現在の機関設計を採用しております。

＜会社の機関の内容＞

(取締役会)

取締役会は、すべての取締役で構成され、経営に関する重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。具体的な運営や付議基準等は「取締役会規程」にて定め、これに基づき、原則として毎月２回、取締役会を開催しております。

[取締役会の構成員]

役職名 | 氏名 | 備考
取締役頭取（代表取締役） | 後藤　富一郎 | 議長
専務取締役（代表取締役） | 武島　正幸 |
専務取締役（代表取締役） | 高橋　靖英 |
常務取締役 | 岡松　伸彦 |
常務取締役 | 下ノ村　宏昭 |
取締役 | 山本　章子 | 独立社外取締役
取締役 監査等委員 | 相良　雅幸 |
取締役 監査等委員 | 平川　浩行 |
取締役 監査等委員 | 大崎　美泉 | 独立社外取締役
取締役 監査等委員 | 河野　光雄 | 独立社外取締役
取締役 監査等委員 | 大呂　紗智子 | 独立社外取締役

(監査等委員会)

監査等委員会は、すべての監査等委員で構成され、原則として毎月２回開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について協議を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に会合を持ち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を実施することとしております。

[監査等委員会の構成員]

役職名 | 氏名 | 備考
取締役 監査等委員 | 相良　雅幸 | 委員長
取締役 監査等委員 | 平川　浩行 |
取締役 監査等委員 | 大崎　美泉 | 独立社外取締役
取締役 監査等委員 | 河野　光雄 | 独立社外取締役
取締役 監査等委員 | 大呂　紗智子 | 独立社外取締役

(指名・報酬委員会)

当行では、取締役会の諮問機関として、すべての社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬等に関する重要事項について審議を行っており、必要に応じて随時開催しております。

[指名・報酬委員会の構成員]

役職名 | 氏名 | 備考
取締役 | 山本　章子 | 独立社外取締役、委員長
取締役 監査等委員 | 大崎　美泉 | 独立社外取締役
取締役 監査等委員 | 河野　光雄 | 独立社外取締役
取締役 監査等委員 | 大呂　紗智子 | 独立社外取締役

(社外役員会)

社外役員会は、すべての社外取締役で構成され、原則として年２回開催し、社外役員間の情報交換や認識の共有を図っております。このほかにも、「代表取締役と社外取締役の協議会」ほか各種協議会を設置し、社外役員の円滑な職務遂行態勢を整備しております。

[社外役員会の構成員]

役職名 | 氏名 | 備考
取締役 | 山本　章子 | 独立社外取締役
取締役 監査等委員 | 大崎　美泉 | 独立社外取締役
取締役 監査等委員 | 河野　光雄 | 独立社外取締役
取締役 監査等委員 | 大呂　紗智子 | 独立社外取締役

(常務会)

常務会は、すべての業務執行取締役で構成され、原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要事項について、協議・決定しております。

[常務会の構成員]

役職名 | 氏名 | 備考
取締役頭取（代表取締役） | 後藤　富一郎 | 議長
専務取締役（代表取締役） | 武島　正幸 |
専務取締役（代表取締役） | 高橋　靖英 |
常務取締役 | 岡松　伸彦 |
常務取締役 | 下ノ村　宏昭 |

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当行では、「倫理宣言」において「大分銀行および私たち役職員は、あらゆる法令等を遵守し、確固たる倫理観をもって、良き社会の一員として行動することを宣言します。」と謳っています。

この倫理宣言及び会社法に基づいて、取締役会は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務並びに当行及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための基本方針を以下の通り定め、当行の経営理念の実現を図っていくこととしております。

１　取締役、執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

６　当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

７　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

８　前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

９　次に掲げる監査等委員会への報告に関する体制

10　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

13　反社会的勢力排除に向けた体制

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当行では、経営における重要なテーマ毎に各種専門委員会を設置し、委員会での検討状況や結果を取締役会等に報告する制度としております。具体的には、全行的な統合的リスクに関する協議の場としてリスク管理委員会(主管部：リスク統括部)を、リスクを踏まえた収益極大化の協議の場としてＡＬＭ委員会(主管部：総合企画部)をそれぞれ毎月１回開催しております。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議の場として、コンプライアンス委員会(主管部：リスク統括部)を３ヵ月に１回開催し、さらにお客さまへの説明態勢やサポート態勢整備などの協議の場としてお客さま満足度向上委員会(主管部：営業戦略部)を３ヵ月に１回開催しております。なお、４つの委員会へは監査等委員である取締役も出席し、適宜意見陳述を行うこととしております。

上記の委員会組織のほかにも、外部専門家とのコンプライアンス及び法務・会計問題に関する意見交換、検討の場として「コンプライアンス・アドバイザリー・コミティ」を設置し、年１回開催しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約により補填することとしております。

ただし、当該保険契約には、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。なお、被保険者の保険料は当行が全額負担しております。

ホ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

2021年度は、アナリスト向け決算説明会を東京で開催するほか、個人投資家向け決算説明会及びお取引先向け経営説明会を県内で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止といたしました。

2022年度は、アナリスト向け決算説明会を東京で開催しました。引き続き、積極的な情報開示を行い、経営の透明性の一層の向上に努めております。

さらに、統合報告書（ディスクロージャー誌）につきましても内容の充実を図るとともに、一般のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌を半期ごとに発行するなど、企業情報の開示を速やか、かつ積極的に行っております。

ヘ．取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

ヌ．中間配当の実施

当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役頭取 (代表取締役) | 後　藤　富一郎 | 1955年５月５日生 |
1978年４月 | 当行入行
2009年10月 | 営業企画部長
2010年６月 | 常勤監査役
2013年６月 | 常務取締役
2014年４月 | 常務取締役経営戦略本部長
2014年６月 | 常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)
2015年６月 | 専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)
2016年４月 | 取締役頭取(執行役員兼務)（現職）
| 2022年 ６月から １年 | 2,354
専務取締役 (代表取締役) 営業統括本部長 | 武　島　正　幸 | 1960年６月14日生 |
1984年４月 | 当行入行
2012年６月 | 審査部長
2014年６月 | 執行役員別府支店長
2016年６月 | 常務執行役員本店営業部長
2019年６月 | 常務取締役営業統括副本部長(執行役員兼務)
2021年６月 | 専務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)（現職）
| 2022年 ６月から １年 | 1,929
専務取締役 (代表取締役) 経営戦略本部長 | 高　橋　靖　英 | 1963年１月18日生 |
1985年４月 | 当行入行
2012年６月 | 営業企画部長
2015年６月 | 執行役員総合企画部長
2016年６月 | 執行役員総合企画部長兼収益管理室長
2017年６月 | 取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役員兼務)
2019年６月 | 常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)
2021年６月 | 専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)（現職）
| 2022年 ６月から １年 | 1,738
常務取締役 | 岡　松　伸　彦 | 1961年６月22日生 |
1984年４月 | 当行入行
2005年12月 | 犬飼支店長
2013年６月 | 日田支店長
2015年６月 | 執行役員中津支店長
2017年６月 | 常務執行役員別府支店長
2019年６月 | 常務執行役員本店営業部長
2020年６月 | 常務取締役(執行役員兼務)（現職）
| 2022年 ６月から １年 | 2,723
常務取締役 | 下ノ村　宏　昭 | 1962年８月７日生 |
1985年４月 | 当行入行
2007年４月 | 本店営業部法人営業２課長
2015年６月 | 融資部長
2017年６月 | 執行役員市場金融部長
2021年６月 | 常務取締役(執行役員兼務)（現職）
| 2022年 ６月から １年 | 4,659
取締役 | 山　本　章　子 | 1958年７月20日生 |
1981年４月 | 大分県庁入庁
2013年４月 | 生活環境部地球環境対策課長
2018年４月 | 生活環境部長
2020年５月 | 学校法人道徳学園理事・評議員（現職）
2020年６月 | 当行取締役（現職）
| 2022年 ６月から １年 | 568
取締役 監査等委員 | 相　良　雅　幸 | 1959年３月27日生 |
1982年４月 | 日本銀行入行
2014年５月 | 同行検査室検査役
2015年５月 | 同行退職
2015年６月 | 当行入行
2015年６月 | 執行役員監査部長
2017年６月 | 執行役員リスク統括部長
2020年６月 | 常勤監査役
2021年６月 | 当行取締役監査等委員（現職）
| 2021年 ６月から ２年 | 1,083
取締役 監査等委員 | 平　川　浩　行 | 1963年８月30日生 |
1986年４月 | 当行入行
2006年８月 | 東京支店副支店長
2015年６月 | 営業戦略部長
2016年６月 | 小倉支店長
2018年７月 | 府内産業株式会社代表取締役社長
2021年６月 | 当行取締役監査等委員（現職）
| 2021年 ６月から ２年 | 572

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 監査等委員 | 大　崎　美　泉 | 1954年10月20日生 |
1983年４月 | 別府大学専任講師
1987年４月 | 大分大学経済学部助教授
1995年10月 | 大分大学経済学部教授
2013年10月 | 大分大学広報戦略担当学長補佐(至2015年９月)
2016年８月 | 大分大学経済学部学部長
2018年６月 | 当行取締役
2019年10月 | 大分大学理事兼副学長
2021年５月 | 大分大学副学長兼医学部教授（現職）
2021年６月 | 当行取締役監査等委員（現職）
| 2021年 ６月から ２年 | 983
取締役 監査等委員 | 河　野　光　雄 | 1952年２月９日生 |
1981年３月 | 公認会計士登録
1986年８月 | 河野公認会計士事務所開設（現職）
1987年３月 | 税理士登録
2019年６月 | 当行監査役
2021年６月 | 当行取締役監査等委員（現職）
| 2021年 ６月から ２年 | 286
取締役 監査等委員 | 大　呂　紗智子 | 1978年１月20日生 |
2001年４月 | 農林水産省入省
2003年３月 | 同省退職
2010年12月 | 大分県弁護士会登録
2010年12月 | 弁護士法人アゴラ勤務（現職）
2014年11月 | 特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット理事
2021年６月 | 当行取締役監査等委員（現職）
2022年３月 | ＦＩＧ株式会社取締役監査等委員 （現職）
| 2021年 ６月から ２年 | 57
計 | 16,952

(注)１　取締役山本章子、大崎美泉、河野光雄及び大呂紗智子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　相良　雅幸

委員　　平川　浩行

委員　　大崎　美泉

委員　　河野　光雄

委員　　大呂　紗智子

３　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

役名 | 職名 | 氏名
常務執行役員 | 本店営業部長兼東支店長 | 佐藤　泰則
常務執行役員 | 別府支店長 | 永松　秀基
執行役員 | リスク統括部長 | 花田　力三
執行役員 | 総合企画部長 | 池田　雄
執行役員 | 中津支店長兼鶴居支店長 | 植木　克彦
執行役員 | 地域創造部長 | 高橋　秀樹
執行役員 | 事務統括部長 | 仲摩　典幸
執行役員 | 営業戦略部長 | 浜田　法男

②社外役員の状況

当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の子会社、関連会社、関係会社

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

なお、社外取締役の山本章子、大崎美泉、河野光雄及び大呂紗智子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

氏名 | 役職 | 選任理由、当行との関係
山本　章子 | 取締役 | これまでの長年にわたる地方行政等の経験や実績を高く評価し、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等その十分なる知見により、当行の経営全般を俯瞰する立場から、当行が抱える課題の本質を把握したうえで、適時適切に経営陣に対する意見表明等を行っていただけると判断し、社外取締役に就任いただいております。また、同氏が理事を務める学校法人道徳学園と当行の間には銀行取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。
大崎　美泉 | 取締役 監査等委員 | 国立大学法人大分大学の副学長としての幅広い経験と同大学経済学部教授や学部長、医学部教授を歴任した高い学識を有するほか、2018 年より当行の社外取締役としての実績により、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が副学長を務める国立大学法人大分大学と当行の間には銀行取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。
河野　光雄 | 取締役 監査等委員 | 公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有するほか、2019 年より当行の社外監査役としての実績により、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が社外監査役を務める株式会社ジョイフルと当行の間には銀行取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。
大呂　紗智子 | 取締役 監査等委員 | 弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を活かして、中立かつ客観的な視点から業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が勤務する弁護士法人アゴラ及び社外取締役（監査等委員）を務めるＦＩＧ株式会社と当行の間には銀行取引がありますが、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続について

(イ)当行は2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（うち３名は社外取締役）で構成されております。

(ロ)各監査等委員の経験及び能力

役職名 | 氏名 | 経験及び能力
取締役 監査等委員(常勤) | 相良　雅幸 | 日本銀行において培った金融面における高度な専門性並びに豊富な知識と実務経験を有するほか、2015 年から当行執行役員として内部監査やリスク管理全般に携わった豊富な経験と高い識見に加え、2020 年からは常勤監査役を務め、2021 年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役 監査等委員(常勤) | 平川　浩行 | 当行において総合企画副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と業務経験から銀行業務全般に精通しております。2018 年より府内産業株式会社の代表取締役を務め、2021 年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役 監査等委員(社外) | 大崎　美泉 | 国立大学法人大分大学の副学長としての幅広い経験と同大学経済学部教授や学部長、医学部教授を歴任するなど、学識経験者として培われた専門的知識を有しております。2018 年より当行社外取締役を務め、2021 年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役 監査等委員(社外) | 河野　光雄 | 公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有しております。2019 年より当行社外監査役を務め、2021 年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役 監査等委員(社外) | 大呂　紗智子 | 弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を有しております。2021 年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。

(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ１名を配置しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

(イ)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当行は監査等委員会を原則月２回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
相良　雅幸 | 16回 | 16回（100％）
平川　浩行 | 16回 | 16回（100％）
大崎　美泉 | 16回 | 16回（100％）
河野　光雄 | 16回 | 16回（100％）
大呂　紗智子 | 16回 | 16回（100％）

(注)当行は 2021 年６月 24 日開催の第 215 期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますので、上表には同日以降に開催された監査等委員会への出席状況について記載しております。

なお、2021年６月24日までに開催された監査役会への出席状況は下表のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 摘要
常勤監査役 | 木許　禎 | ８回 | ８回（100％） | (注)１
常勤監査役 | 相良　雅幸 | ８回 | ８回（100％） |
非常勤監査役（社外） | 岡村　邦彦 | ８回 | ８回（100％） | (注)２
非常勤監査役（社外） | 河野　光雄 | ８回 | ８回（100％） |

(注)１　木許禎は、2021年６月23日をもって常勤監査役を退任しております。

(注)２　岡村邦彦は、2021年６月24日をもって非常勤監査役を退任しております。

(ロ)監査等委員会の付議及び報告件数は59件であります。なお、監査役会の付議及び報告件数は34件であります。

(ハ)監査等委員会の主な検討事項

㋑監査方針、監査計画、監査結果等

㋺重点監査項目

内部統制システムの構築・運用の状況、中期経営計画2021の進捗状況及び課題への取組状況、新型コロナウイルス感染症拡大への対応状況、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組状況等

㋩会計監査人の監査の相当性

監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制

㋥競合取引・利益相反

「取締役業務執行確認書」による申告、「本部月次経費支払証憑」等の閲覧点検

(ニ)常勤の監査等委員の活動

㋑重要会議（常務会、役員会議、各種委員会等）への出席

㋺代表取締役頭取との定例会議への出席

㋩専務取締役及び常務取締役との定例会議への出席

㋥社外取締役との定例会議への出席

㋭内部監査部門との連携

㋬内部統制部門等（リスク統括部、事務統括部、総務部、総合企画部）からの報告聴取

㋣部長ヒアリング

㋠会計監査人との連携

㋷三様監査連絡会への出席

㋦往査（本部往査、営業店往査、子会社往査）

㋸重要な書類の閲覧

各会議の議事録、支店長会議・ブロック会議資料、株主総会関係書類、決算関係書類、全通達通牒類、本部各部の重要稟議書、各本部の報告書、事故報告、金融日報、有価証券運用日次モニタリング、営業店の苦情・トラブル受付状況等

②内部監査の状況

当行の内部監査は、被監査部門から独立した監査部(2022年３月31日現在の在籍行員29名)が担当しており、監査部は、法令等遵守(コンプライアンス)をはじめとする内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、その評価結果の通知と改善提言プロセスを通じて内部管理態勢の充実に努めております。

監査部は、内部監査方針等に則って年度毎に内部監査計画を策定して監査等委員会の事前承認を得たうえで、取締役会承認後に監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

なお、取締役監査等委員、会計監査人、監査部は、概ね６ヵ月毎に三様監査連絡会を開催し、十分な連携を確保しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1976年以降

(注)なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

増村　正之

宮㟢　健

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他６名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当行が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人に法令等違反や、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断できる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことにする議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が策定した外部会計監査人候補を適切に評価するための基準（「会計監査人の評価および選定基準」）に基づき適切に実施しております。

#### ④監査報酬の内容等

##### イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 55 | 11 | 56 | 4
連結子会社 | 5 | ― | 5 | ―
計 | 61 | 11 | 62 | 4

(注)　当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においてはシステムリスク管理態勢の外部評価にかかる業務及び収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言・指導業務、当連結会計年度においては貸倒引当金の見積方法の見直しに関する助言・指導にかかる業務であります。

##### ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（イ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 2 | ― | 5
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | ― | 2 | ― | 5

(注)　当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においてはOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務、当連結会計年度においてはFATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務であります。

##### ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

##### ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等については、監査等委員会が行内関係部署及び会計監査人から必要な資料と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や過去の監査実績、監査の実施状況、及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、当該報酬額等が妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)

イ．方針の決定の方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、監査等委員会設置会社移行に伴い2021年６月24日開催の取締役会において決定方針を決議しております。

ロ．方針の内容の概要

(イ)基本方針

当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、株主の長期的利益に連動するとともに、取締役の当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものであります。

取締役の報酬については、「確定金額報酬」、「役員賞与」及び「ストック・オプション報酬」で構成し、各報酬割合は、概ね６：３：１とします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）には、その役割と独立性の観点から「確定金額報酬」のみの支給とします。

(ロ)確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額、役員賞与並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

㋑取締役及び社外取締役の確定金額報酬は月例の固定報酬として支給することとし、取締役の役員賞与は毎年一定の時期に支給することとします。取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬並びに取締役の個人別の役員賞与の額は、その責務及び役割等に照らしたうえで、当行の業績を踏まえ、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、総合的に勘案して決定します。なお、その水準等については、適宜、環境変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとします。

㋺非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与します。非金銭報酬等は、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的とした報酬とします。なお、割当個数計算は、内規により定めた算出方法により、確定金額報酬の額に基づき毎年、一定の時期に支給します。

なお、「ストック・オプション報酬」の内容は、「第４ 提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

(取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項等)

当行の取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与を除く）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの額を年額70百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。

当行の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。

(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)

当行においては、取締役会が取締役頭取後藤富一郎に対して、取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬の額並びに取締役の担当業務を踏まえた個人別の賞与の評価配分を委任しております。

取締役頭取後藤富一郎は原案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は指名・報酬委員会の報告を受けたうえで、個人別の報酬等（確定金額報酬・役員賞与）を決定しております。これらの原案策定を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、取締役頭取が最も適しているからであります。なお、株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会にて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の個人別の割当株式数を決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

役員区分 | 員数 (人) | 報酬等の総額 |  |  |
(百万円) | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 7 | 213 | 189 | ― | 24
取締役監査等委員 (社外取締役を除く) | 2 | 35 | 35 | ― | ―
監査役 (社外監査役を除く) | 2 | 11 | 11 | ― | ―
社外役員 | 5 | 26 | 26 | ― | ―

(注)１　員数には、当事業年度に退任した取締役２名及び監査役２名(うち社外役員１名)を含めております。

２　当行は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行(以下、「本移行」といいます。)しております。監査役の支給人数及び報酬等は本移行前の期間に係るものであり、取締役監査等委員の支給人数及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります

３　取締役(社外取締役を除く)の固定報酬には、役員賞与が51百万円含まれております。

４　非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。当事業年度に係る当該株式報酬型ストック・オプションは、株式会社大分銀行第10回株式報酬型新株予約権であり、その内容は「第４ 提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

５　上記のほかに、2012年６月26日開催の第206期定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し、役員退職慰労金65百万円を支給しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋に経済合理性のみを保有適否の判断根拠とする場合には、「純投資」に区分しております。経済合理性以外に当行及び地域経済との関係性等も保有適否の判断根拠として考慮する場合、具体的には当該株式の発行者との関係構築や地域経済への波及効果が期待される場合などは、「政策投資」保有株式として取扱っております。

###### ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当行は、株式保有によるお取引先との関係維持・強化や地域のお取引先に対するご支援等が、中長期的に当行の企業価値を高めることに資すると判断した場合、当該企業の株式を営業政策等の一環として保有する方針としております。

(保有の合理性を検証する方法)

保有する個別の政策保有株式の合理性について、保有目的が適切か、発行先との関係性や保有コストとリターンを踏まえた経済合理性等を毎年、取締役会において総合的に検証したうえで、その検証内容を開示し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮のうえ、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。

(取締役会における検証内容)

2022年６月開催の取締役会において、全保有銘柄を対象に上記検証を実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 46 | 23,318
非上場株式 | 71 | 6,799

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式 | ― | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式 | ― | ―
非上場株式 | 1 | 2

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社安川電機 | 937 | 937 | 同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。 | 有
4,515 | 5,167
住友不動産株式会社 | 649 | 649 | 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 有
2,199 | 2,534
住友化学株式会社 | 3,214 | 3,214 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 有
1,806 | 1,841
日本製鉄株式会社 | 706 | 706 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有し、関連産業の発展等地域経済にも効用をもたらしており、関係性を維持・強化するため。 | 無
1,533 | 1,332
日本酸素ホールディングス株式会社 | 563 | 563 | 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 無
1,312 | 1,184
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 458 | 458 | 当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。 | 無 (注)２
1,088 | 962
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 596 | 596 | 銀行窓口での保険商品販売において連携が必要であり、関係性を維持・強化するため。 | 無 (注)２
997 | 851
九州旅客鉄道株式会社 | 313 | 313 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 無 (注)２
785 | 806
三機工業株式会社 | 560 | 560 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 有
782 | 813
東京海上ホールディングス株式会社 | 109 | 109 | 銀行窓口での保険商品販売において連携が必要であり、関係性を維持・強化するため。 | 無 (注)２
780 | 576
小野建株式会社 | 466 | 466 | 同社は大分県発祥の北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。 | 有
719 | 644
株式会社九州フィナンシャルグループ | 1,745 | 1,745 | 当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。また同グループの２行とは、2020年１月に「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。 | 無 (注)２
699 | 828
京阪ホールディングス株式会社 | 200 | 200 | 同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図るため。 | 無
602 | 920
イオン九州株式会社 | 214 | 214 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、また同社が協賛・バイヤーとして参加する商談会での取引先とのビジネスマッチングなど、当行だけでなく取引先にもメリットがあることから関係性を維持・強化するため。 | 無
448 | 412
株式会社伊予銀行 | 705 | 705 | 営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。 | 有
423 | 468
西部ガスホールディングス株式会社 | 205 | 400 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 無
410 | 1,268
昭和電工株式会社 | 154 | 154 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、大分スポーツ公園総合競技場のネーミングライツや県内企業への工事発注等、地域経済への寄与も大きく、関係性を維持・強化するため。 | 無
374 | 485

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社山梨中央銀行 | 346 | 346 | 営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。 | 有
329 | 318
ジェイリース株式会社 | 160 | 160 | 同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。 | 無
278 | 131
大和冷機工業株式会社 | 250 | 250 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 無
272 | 276
株式会社サンリオ | 100 | 100 | 地元テーマパークの運営元であり、また当行イメージキャラクターも同社から提供を受けていることから、関係性を維持・強化するため。 | 無
250 | 175
レンゴー株式会社 | 300 | 300 | 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 無
234 | 288
第一交通産業株式会社 | 325 | 325 | 同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。 | 無
230 | 227
株式会社リテールパートナーズ | 151 | 151 | 同社子会社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。 | 無 (注)２
217 | 210
ヤマエグループホールディングス株式会社 | 200 | 200 | 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 無 (注)２
206 | 234
株式会社ジョイフル | 239 | 239 | 同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。 | 無
185 | 168
株式会社宮崎銀行 | 88 | 88 | 当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。特に同行とは、2019年３月に「地方創生に関する包括連携協定」を、2020年１月には「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、東九州及び中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。 | 有
183 | 207
ＦＩＧ株式会社 | 600 | 600 | 同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。 | 無 (注)２
175 | 164
株式会社ダイヘン | 38 | 38 | 同社のグループ企業が大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 有
164 | 189
富士紡ホールディングス株式会社 | 45 | 45 | 同社のグループ企業が大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 無
155 | 180
日本水産株式会社 | 253 | 253 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 無
139 | 134
西華産業株式会社 | 80 | 80 | 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 有
127 | 123
三井松島ホールディングス株式会社 | 50 | 50 | 同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図るため。 | 無
95 | 49
サッポロホールディングス株式会社 | 40 | 40 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす製造拠点を有しており、工場見学など地元の観光振興にも寄与しており、関係性を維持・強化するため。 | 無
92 | 91
株式会社九電工 | 29 | 29 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、県内企業への工事発注等地域経済への貢献も大きく、関係性を維持・強化するため。 | 無
83 | 123

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
岡野バルブ製造株式会社 | 30 | 30 | 同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。 | 有
83 | 80
株式会社佐賀銀行 | 48 | 48 | 当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていく上では、九州域内の銀行との情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。 | 有
71 | 72
株式会社cotta | 108 | 108 | 同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。 | 無
56 | 78
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 7 | 13 | 銀行窓口での保険商品販売において連携が必要であり、関係性を維持・強化するため。 | 無 (注)２
39 | 56
市光工業株式会社 | 91 | 91 | 同社との銀行取引及び関係性の維持・強化を図るため。 | 無
37 | 69
株式会社アメイズ | 45 | 45 | 同社は大分県内企業であり、地場金融機関として関係性を維持・強化するため。 | 有
34 | 39
株式会社マツモト | 14 | 14 | 同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。 | 有
25 | 40
株式会社スターフライヤー | 8 | 8 | 同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。 | 無
19 | 22
株式会社ジャックス | 6 | 6 | 大分県内にも営業拠点を有し、当行と個人ローン商品で提携もしており、関係性を維持・強化するため。 | 無
18 | 13
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス | 46 | 46 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、県内企業への発注等地域経済への貢献も大きく、関係性を維持・強化するため。 | 無
17 | 26
株式会社高田工業所 | 14 | 14 | 同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。 | 無
10 | 12
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ― | 1,181 | 国際業務や地方創生分野など多方面で提携関係にあり、今後も同業種間の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。 | 無 (注)２
― | 698
株式会社ゼンリン | ― | 225 | 同社は大分県とつながりがある北九州の企業であり、大分県経済との関連性も考慮し、関係性を維持・強化するため。 | 無
― | 298
株式会社ミスターマックス・ホールディングス | ― | 200 | 大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらす営業等拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 無
― | 143
三菱ＨＣキャピタル株式会社 | ― | 210 | 当行子会社の業務運営に関する提携先で、情報交換や指導・助言も受けており、関係性を維持・強化するため。 | 無
― | 140
株式会社あらた | ― | 21 | 大分県内にも営業拠点を有しており、関係性を維持・強化するため。 | 無
― | 104

(注)１　定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載の通り、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2022年６月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。

２　当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(千株) | 株式数(千株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＴＯＴＯ株式会社 | 659 | 659 | 議決行使の指図権を保有 | 無
3,255 | 4,481
九州電力株式会社 | 2,570 | 2,570 | 議決行使の指図権を保有 | 無
2,099 | 2,806
株式会社三菱ケミカルホールディングス | 1,230 | 1,230 | 議決行使の指図権を保有 | 無
1,005 | 1,020
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 96 | 96 | 議決行使の指図権を保有 | 無 (注)３
520 | 410
西日本鉄道株式会社 | 75 | 75 | 議決行使の指図権を保有 | 有
203 | 224
西部ガスホールディングス株式会社 | 91 | 91 | 議決行使の指図権を保有 | 無
181 | 288

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載の通り、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2022年６月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。

３　当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております

###### ③保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 104 | 44,057 | 106 | 38,661
非上場株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
上場株式 | 1,067 | 936 | 9,745
非上場株式 | ― | ― | ―

###### ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

###### ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(千株) | 貸借対照表計上額(百万円)
西部ガスホールディングス株式会社 | 194 | 499
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,181 | 455
株式会社ゼンリン | 225 | 158
株式会社ミスターマックス・ホールディングス | 200 | 58
三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 210 | 19
株式会社あらた | 21 | 18
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 5 | 5