# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 61,696 | 60,805 | 57,709 | 55,520 | 72,905
連結経常利益 | 百万円 | 7,782 | 9,330 | 6,767 | 7,246 | 7,796
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 5,759 | 5,081 | 3,615 | 5,376 | 5,409
連結包括利益 | 百万円 | 6,868 | △12,150 | 15,389 | △3,416 | △9,337
連結純資産額 | 百万円 | 201,937 | 188,568 | 202,746 | 198,072 | 187,520
連結総資産額 | 百万円 | 3,327,849 | 3,393,016 | 3,813,669 | 4,310,569 | 4,324,388
１株当たり純資産額 | 円 | 12,818.82 | 11,960.95 | 12,855.45 | 12,538.72 | 11,861.14
１株当たり当期純利益 | 円 | 366.12 | 322.85 | 229.62 | 340.96 | 342.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 316.23 | 289.65 | 228.47 | 339.17 | 340.64
自己資本比率 | ％ | 6.06 | 5.55 | 5.31 | 4.59 | 4.33
連結自己資本利益率 | ％ | 2.89 | 2.60 | 1.85 | 2.68 | 2.81
連結株価収益率 | 倍 | 9.45 | 5.90 | 9.38 | 5.62 | 5.96
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 67,364 | 112,975 | 341,521 | 470,282 | △95,940
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △62,252 | 842 | △165,663 | △34,183 | △120,081
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,333 | △12,190 | △1,256 | △1,190 | △1,263
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 229,885 | 331,493 | 506,083 | 940,996 | 723,685
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,867 | 1,856 | 1,832 | 1,767 | 1,750
[844] | [800] | [755] | [725] | [708]

(注)１　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

３　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

#### (2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第213期 | 第214期 | 第215期 | 第216期 | 第217期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 51,574 | 50,427 | 47,360 | 44,853 | 62,010
経常利益 | 百万円 | 6,494 | 8,171 | 5,552 | 6,140 | 6,515
当期純利益 | 百万円 | 4,922 | 4,333 | 2,827 | 4,659 | 5,156
資本金 | 百万円 | 19,598 | 19,598 | 19,598 | 19,598 | 19,598
発行済株式総数 | 千株 | 16,243 | 16,243 | 16,243 | 16,243 | 16,243
純資産額 | 百万円 | 189,036 | 177,046 | 186,848 | 182,573 | 172,288
総資産額 | 百万円 | 3,311,114 | 3,378,917 | 3,796,015 | 4,294,259 | 4,308,521
預金残高 | 百万円 | 2,868,321 | 2,919,062 | 3,204,392 | 3,370,096 | 3,455,769
貸出金残高 | 百万円 | 1,846,163 | 1,839,189 | 1,912,902 | 1,978,279 | 2,098,204
有価証券残高 | 百万円 | 1,123,775 | 1,099,559 | 1,274,095 | 1,291,928 | 1,392,387
１株当たり純資産額 | 円 | 12,002.35 | 11,232.70 | 11,849.93 | 11,560.39 | 10,900.41
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 | 80.00 | 80.00 | 80.00 | 80.00 | 90.00
(円) | (40.00) | (40.00) | (40.00) | (40.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 312.89 | 275.34 | 179.58 | 295.53 | 326.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 270.25 | 247.03 | 178.68 | 293.98 | 324.75
自己資本比率 | ％ | 5.70 | 5.23 | 4.92 | 4.25 | 3.99
自己資本利益率 | ％ | 2.64 | 2.37 | 1.55 | 2.52 | 2.91
株価収益率 | 倍 | 11.05 | 6.92 | 11.99 | 6.48 | 6.26
配当性向 | ％ | 25.56 | 29.05 | 44.55 | 27.07 | 27.54
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,644 | 1,632 | 1,607 | 1,558 | 1,593
[719] | [675] | [630] | [601] | [657]
株主総利回り | ％ | 90.1 | 52.6 | 60.9 | 56.9 | 62.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (94.9) | (85.9) | (122.1) | (124.5) | (131.8)
最高株価 | 円 | 4,190 | 3,605 | 2,672 | 2,184 | 2,392
最低株価 | 円 | 3,130 | 1,514 | 1,698 | 1,646 | 1,706

(注)１　第217期(2023年３月)の中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。

２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３ 自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当事業年度より「役務取引等費用」に計上しており、前事業年度の計数の組替えを行っております。

### ２ 【沿革】

1892年12月27日 | 株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。
1927年10月 | 株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。
1953年１月 | 商号を株式会社大分銀行に変更。
1953年２月 | 大分不動産商事株式会社設立。 (1979年１月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。
1960年９月 | 外国為替業務取扱開始。
1966年８月 | 本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。
1973年４月 | 当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。
1974年２月 | 東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定 (その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。
1974年10月 | 事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。
1975年４月 | 大分リース株式会社設立。
1976年４月 | 大分保証サービス株式会社設立。
1978年10月 | 総合オンライン全店移行完了。
1981年11月 | 外国為替コルレス業務開始。
1983年４月 | 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。
1983年５月 | 株式会社大分カード設立。
1985年６月 | 商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。
1987年６月 | 大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
1987年11月 | 国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1989年６月 | 担保付社債信託法に基づく受託業務開始。
1992年３月 | 第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。
1994年12月 | 香港駐在員事務所を開設。
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始。
2000年４月 | インターネット・モバイルバンキングサービス開始。
2001年３月 | ダイレクトセンター開設。
2002年７月 | 大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
2002年10月 | 生命保険商品の窓口販売業務開始。
2004年12月 | 証券仲介業務開始。
2013年５月 | 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。
2016年４月 | 大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、 大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

2022年４月 | 大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年８月 | 野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
2023年３月 | 野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
大銀オフィスサービス株式会社 | 大分県 大分市 | 20 | 経理関係計算 業務 | 100.0 | 4 (1) | ― | 預金取引、 事務受託等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―
大分リース株式会社 | 大分県 大分市 | 60 | リース業 | 100.0 | 4 (1) | ― | 預金取引、 金銭貸借取引、 リース取引等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―
大分保証サービス株式会社 | 大分県 大分市 | 20 | 債務保証業 | 100.0 (10.0) | 4 (1) | ― | 預金取引、 保証取引等 | ― | ―
株式会社大分カード | 大分県 大分市 | 50 | クレジット カード業 | 100.0 (58.8) | 5 (1) | ― | 預金取引、 金銭貸借取引、 保証取引等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―
大銀コンピュータサービス株式会社 | 大分県 大分市 | 30 | コンピュータ 関連業務 | 100.0 (70.0) | 4 (1) | ― | 預金取引、 事務受託等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―
株式会社大銀経済経営研究所 | 大分県 大分市 | 30 | 金融・経済の 調査・研究、 経営相談業務 | 100.0 (75.0) | 5 (1) | ― | 預金取引、 事務受託等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―
大分ベンチャーキャピタル株式会社 | 大分県 大分市 | 50 | ベンチャー キャピタル業 | 90.0 (65.0) | 5 (1) | ― | 預金取引、 事務受託等 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ―

(注) １ 上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,599 | 33 | 118 | 1,750
[665] | [4] | [39] | [708]

(注) １ 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者18人、嘱託及び臨時従業員891人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者60人及び執行役員８人を含んでおります。

２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,593 | 39.0 | 15.6 | 6,509
[657]

(注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者67人、嘱託及び臨時従業員830人を除き、他社から当行への出向者61人及び執行役員８人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,259人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

#### (3) 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異

2023年３月31日現在

管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１ | 男性の育児 休業等取得率 （注）２ | 男女の賃金の差異（注）１ | 任意の追加的 な記載欄
全労働者 | うち正規雇用 | うち非正規雇用
3.2％ | 60.8％ | 43.6％ | 62.2％ | 59.2％ | （注）３～７

○対象期間　：2022事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

○賃金　　　：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当等を除く。

○正規雇用　：行員、技術行員、保健師、社員(※)。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。

○非正規雇用：嘱託行員、嘱託社員(※)、嘱託員、パートタイマー。

※社員、嘱託社員については、2022年４月１日付で大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しており、2022年３月31日時点で同社に社員、嘱託社員として雇用され就業していた者で2022年４月１日以降当行ビジネスサービス部で引き続き就業する者。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、2022年度実績は3.2％(前年度対比＋0.6％)。行内における女性活躍の進展の観点からも女性管理職は必要であると考えており、「管理職」に占める女性の割合について10％を目標として取り組んでおります。また、長期継続的に取り組む観点から、「管理職」の候補者層である「監督職」(※次長・支店長代理職)についても積極的な登用が必要と考えております。「管理・監督職以上」に占める女性割合について40％を目標として取り組んでおり、2022年度実績は15.8％(前年度対比＋1.3％)となっております。

４　「男性の育児休業等取得率」につきましては、2022年度実績は60.8％(前年度対比＋25.8％)。行内規定において、育児休業等取得については子が２才に達する日を限度としているため、単年度実績として反映していない場合があります。2022年10月の育児・介護休業法の改正に伴い、「育児休業制度」の分割取得の追加、「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設を行い、更なる改善に取り組んでおります。

５　「男女の賃金の差異」につきましては、「管理職に占める女性労働者の割合」の影響が賃金の差異に影響しております。正規雇用(社員除く)のうち管理職(総合職７級)を除いた差異は72.8％となっております。また、正規雇用(社員除く)のうち、総合職においては転居を伴う異動の有無によりコースが異なり(賃金差異あり)、男性行員の96.4％が転居を伴う異動のあるコースを選択、女性行員の83.4％が転居を伴う異動のないコースを選択していることも差異が生じる要因となっております。

６　正規雇用(社員除く)における資格別(総合職・専任職＜55歳以上60歳未満＞)での男女の賃金差異については、以下のとおりです。

資格 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 （管理職）
総合職 | ―(女性のみ) | 94.9％ | 89.5％ | 87.6％ | 89.1％ | 94.1％ | 87.1％
(うち転居あり) | ―(女性のみ) | (98.9％) | (94.3％) | (92.8％) | (93.3％) | (92.0％) | (93.1％)
(うち転居なし) | ―(女性のみ) | (103.6％) | (89.9％) | (99.6％) | (97.6％) | (99.1％) | (109.6％)
専任職 | ―(該当なし) | ―(該当なし) | 110.6％ | 88.6％ | 104.1％ | 104.3％ | 95.4％

７　女性人財に対しては、以下の取組みを継続実施することにより、「管理職に占める女性労働者の割合」・「男女の賃金の差異」の改善に繋げて参ります。

(1)「セルフキャリアドック」により、一人ひとりのキャリア開発を支援し、積極的に新たな職位や業務に取り組む意識を醸成させる。

(2)「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」により、自身の能力や各業務に必要なスキルを見える化することで効率的な能力開発を支援する。