(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
従来、「その他経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間より、「役務取引等費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」1,214百万円及び「役務取引等費用」1,714百万円は、「その他経常収益」935百万円及び「役務取引等費用」1,435百万円と表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。
債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
配当金支払額
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△246百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△298百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、47百万円（うち、社債47百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額△246百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額△298百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。