第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,194億円増加し、3兆6,597億円となりました。

貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比70億円増加し、2兆991億円となりました。

有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比60億円増加し、1兆3,942億円となりました。

 

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比15億68百万円増加し、192億87百万円となりました。

一方、経常費用は、金融派生商品費用の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比18億77百万円増加し、162億56百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比3億8百万円減少し、30億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間対比1億30百万円減少し、22億85百万円となりました。

 

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比15億2百万円増加し、165億1百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、金融派生商品費用の増加等による経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比4億95百万円減少し、26億69百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比92百万円増加し、22億57百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加に加え、貸倒引当金繰入額の減少等により経常費用が減少したことから、前第1四半期連結累計期間対比1億16百万円増加し、1億24百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比76百万円増加し、9億7百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第1四半期連結累計期間対比71百万円増加し、2億49百万円となりました。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 

①財政状態の分析

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当第1四半期

連結会計期間

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

預金等

3,540,319

3,659,722

119,402

預金

3,445,070

3,523,917

78,846

譲渡性預金

95,248

135,804

40,556

貸出金

2,092,111

2,099,149

7,038

有価証券

1,388,202

1,394,262

6,060

 

(預金等)

預金等は、金融機関預金が減少したものの、公金預金、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比1,194億2百万円増加し、3兆6,597億22百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、公共向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比70億38百万円増加し、2兆991億49百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、その他の証券及び地方債が減少したものの、国債及び株式が増加したことから、前連結会計年度末対比60億60百万円増加し、1兆3,942億62百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比10億87百万円減少し、459億85百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.06ポイント低下し、2.13%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が3億72百万円、危険債権が7億15百万円それぞれ減少し、要管理債権が1百万円増加しております。

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当第1四半期
連結会計期間

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権   

7,955

7,582

△372

危険債権                

38,918

38,202

△715

要管理債権               

199

201

1

合計        

47,073

45,985

△1,087

開示債権比率

2.19%

2.13%

△0.06%

 

 

 

②経営成績の分析

損益の状況

 

前第1四半期
連結累計期間
(百万円)(A)

当第1四半期
連結累計期間

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

連結粗利益

9,557

6,844

△2,712

 

資金利益

11,366

10,275

△1,090

 

役務取引等利益

1,932

1,808

△124

 

その他業務利益

△3,741

△5,238

△1,497

営業経費            

6,895

7,044

149

貸倒償却引当費用           ①

81

△17

△98

 

貸出金償却         

 

個別貸倒引当金繰入額    

78

△78

 

一般貸倒引当金繰入額    

△14

14

 

その他           

17

△17

△34

貸倒引当金戻入益                     ②

466

466

償却債権取立益                       ③

0

0

連結与信費用(=①-②-③)

81

△484

△565

株式等損益

787

2,693

1,906

その他

△28

52

81

経常利益

3,339

3,031

△308

特別損益

△4

△3

0

税金等調整前四半期純利益

3,335

3,027

△307

法人税、住民税及び事業税    

748

639

△109

法人税等調整額         

169

102

△67

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,416

2,285

△130

 

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)

        +(その他業務収益-その他業務費用)

 

(連結粗利益)

連結粗利益は、金融派生商品費用の増加によるその他業務費用の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比27億12百万円減少し、68億44百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、物件費の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比1億49百万円増加し、70億44百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比5億65百万円減少し、4億84百万円のマイナスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比19億6百万円増加し、26億93百万円のプラスとなりました。

 

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間対比10億90百万円減少して102億75百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間対比1億24百万円減少して18億8百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間対比14億97百万円減少して△52億38百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

10,161

1,205

11,366

当第1四半期連結累計期間

8,065

2,210

10,275

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

10,250

1,290

10

11,531

当第1四半期連結累計期間

8,201

3,097

9

11,290

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

89

85

10

164

当第1四半期連結累計期間

136

887

9

1,014

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

1,927

4

1,932

当第1四半期連結累計期間

1,805

3

1,808

 うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

2,215

18

2,234

当第1四半期連結累計期間

2,216

22

2,239

 うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

287

14

301

当第1四半期連結累計期間

411

19

431

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

△101

△3,639

△3,741

当第1四半期連結累計期間

△2,020

△3,218

△5,238

 うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

2,940

18

2,959

当第1四半期連結累計期間

2,365

109

2,474

 うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

3,042

3,658

6,701

当第1四半期連結累計期間

4,385

3,327

7,713

 

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間対比5百万円増加して22億39百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比1億29百万円増加して4億31百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

2,215

18

2,234

当第1四半期連結累計期間

2,216

22

2,239

 うち預金・貸出業務

前第1四半期連結累計期間

958

958

当第1四半期連結累計期間

967

967

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

586

17

603

当第1四半期連結累計期間

588

20

609

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

334

334

当第1四半期連結累計期間

342

342

 うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

178

178

当第1四半期連結累計期間

115

115

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

287

14

301

当第1四半期連結累計期間

411

19

431

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

159

14

173

当第1四半期連結累計期間

164

18

183

  うち個人ローン業務

前第1四半期連結累計期間

103

103

当第1四半期連結累計期間

223

223

 

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

3,412,880

14,215

3,427,095

当第1四半期連結会計期間

3,508,457

15,459

3,523,917

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

2,524,796

2,524,796

当第1四半期連結会計期間

2,650,397

2,650,397

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

870,641

870,641

当第1四半期連結会計期間

842,553

842,553

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

17,442

14,215

31,657

当第1四半期連結会計期間

15,505

15,459

30,965

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

135,934

135,934

当第1四半期連結会計期間

135,804

135,804

総合計

前第1四半期連結会計期間

3,548,815

14,215

3,563,030

当第1四半期連結会計期間

3,644,262

15,459

3,659,722

 

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

2,006,530

100.00

2,099,149

100.00

 製造業

133,316

6.64

150,068

7.15

 農業、林業

3,855

0.19

4,146

0.20

 漁業

3,381

0.17

3,362

0.16

 鉱業、採石業、砂利採取業

3,018

0.15

2,540

0.12

 建設業

47,993

2.39

54,918

2.62

 電気・ガス・熱供給・水道業

65,717

3.28

65,412

3.12

 情報通信業

14,666

0.73

13,044

0.62

 運輸業、郵便業

67,736

3.38

71,621

3.41

 卸売業、小売業

141,723

7.06

143,921

6.86

 金融業、保険業

99,216

4.95

117,901

5.62

 不動産業、物品賃貸業

256,891

12.80

267,280

12.73

 各種サービス業

208,992

10.42

212,421

10.12

 地方公共団体

311,640

15.53

302,513

14.41

 その他

648,385

32.31

690,000

32.86

特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

2,006,530

2,099,149

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。