当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営環境)
2023年度上半期の国内経済は、資源高の影響を一部で受けつつも、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し個人消費が回復したことなどから、緩やかに回復しております。設備投資は、部品の供給制約の影響が緩和され、人手不足に対応したデジタル関連の投資や脱炭素化に向けた研究開発投資を中心に、着実な増加が続きました。生産活動は、海外景気の減速の影響から横ばい圏内の動きとなり、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や賃上げの動きによって、緩やかに増加しております。住宅投資は、住宅価格の上昇などから弱含み、公共投資は、緩やかに増加しました。有効求人倍率は、横ばい圏内の動きとなりました。金融市場の動向について、まず株式は円安進行を背景に堅調に推移していましたが、上期後半にかけては海外景気減速懸念から上値の重い展開となりました。為替について円は、日本銀行の緩和的な政策を受け、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は、日本銀行のイールドカーブコントロールの修正により、上昇基調で推移しております。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などを背景に、緩やかに回復しました。設備投資は、製造業で大規模な設備投資が行われることから、前年度を上回っております。生産活動は、高水準で推移しました。個人消費は、外出機会の増加に伴い、持ち直しております。住宅投資は、持家に弱さがみられており、弱い動きとなっております。観光は国内客に加えインバウンド客も増加しており、回復しております。公共投資は高水準で推移しました。有効求人倍率は高水準を保っており、持ち直し基調にあります。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比547億円増加し、３兆5,950億円となりました。
貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比265億円増加し、２兆1,186億円となりました。
有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比428億円減少し、１兆3,453億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益が増加したものの、国債等債券売却益の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比６億85百万円減少し、373億31百万円となりました。
一方、経常費用は、外貨調達コスト及び物件費が増加したものの、国債等債券売却損の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比６億32百万円減少し、329億19百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間対比53百万円減少し、44億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間対比３億65百万円増加し、32億10百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前第２四半期連結累計期間対比10億57百万円減少し、317億81百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少が、国債等債券売却損の減少等による経常費用の減少を上回ったことから、前第２四半期連結累計期間対比２億25百万円減少し、37億47百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前第２四半期連結累計期間対比１億79百万円増加し、44億70百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、割賦原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前第２四半期連結累計期間対比１億26百万円増加し、１億68百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比82百万円増加し、17億55百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第２四半期連結累計期間対比49百万円増加し、５億５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等により、962億63百万円のプラス(前第２四半期連結累計期間は2,022億85百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、449億40百万円のプラス(前第２四半期連結累計期間は249億32百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、７億54百万円のマイナス(前第２四半期連結累計期間は６億19百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,405億円増加し、8,641億85百万円となりました。
③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間対比10億19百万円減少して197億55百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間対比49百万円減少して36億39百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間対比６億72百万円減少して△87億38百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
④国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間対比１億13百万円増加して47億７百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間対比１億63百万円増加して10億68百万円となりました。
⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(預金等)
預金等は、法人預金、公金預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比547億６百万円増加し、３兆5,950億26百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比265億34百万円増加し、２兆1,186億45百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、その他の証券、地方債及び国債が減少したことから、前連結会計年度末対比428億38百万円減少し、１兆3,453億64百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比18億67百万円減少し、452億５百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.11ポイント低下し、2.08％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が５億29百万円増加し、危険債権が23億95百万円、要管理債権が２百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権452億５百万円に対し、引当金による保全が213億52百万円、担保保証等による保全が207億85百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.6ポイント上昇し、93.2％となっております。
(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比25億93百万円増加し、1,814億55百万円となりました。
リスク・アセットは、前連結会計年度末対比342億63百万円増加し、１兆7,529億27百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.05ポイント低下し、10.35％となりました。
②経営成績の分析
損益の状況
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、売現先利息の増加等による資金利益の減少により、前第２四半期連結累計期間対比17億41百万円減少し、146億56百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、物件費の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比８億19百万円増加し、142億55百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比６億37百万円減少し、９億90百万円のマイナスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第２四半期連結累計期間対比19億35百万円増加し、30億54百万円のプラスとなりました。
該当事項はありません。