【注記事項】
(重要な会計方針)

1 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

3  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 5年~31年

その他 5年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5 収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。

6  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

8  ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

9  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における退職給付に係る会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

23,963

百万円

21,192

百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

債務者区分は、債務者の財政状態及び経営成績並びに将来の事業計画等を基礎として決定し、その債務者区分に応じて貸倒引当金を計上しております。

各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) 7引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、債務者の将来の事業計画の合理性の評価であり、債務者区分決定の基礎としております。事業計画の合理性の評価には、当該計画の達成可能性を考慮しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

経済環境や債務者の経営状況等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式

4,767

百万円

4,767

百万円

出資金

1,842

百万円

1,903

百万円

 

 

※2  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,183

百万円

6,342

百万円

危険債権額

38,015

百万円

34,963

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

百万円

 

貸出条件緩和債権額

169

百万円

153

百万円

 

合計額

45,367

百万円

41,459

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※3  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

4,824

百万円

5,410

百万円

 

 

※4  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

581,110

百万円

722,582

百万円

581,110

百万円

722,582

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

14,820

百万円

12,673

百万円

売現先勘定

47,902

百万円

72,927

百万円

債券貸借取引受入担保金

83,698

百万円

175,065

百万円

借用金

383,000

百万円

396,000

百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有価証券等

34,111

百万円

43,825

百万円

 

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証金

323

百万円

277

百万円

 

 

※5  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

649,331

百万円

642,563

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

638,426

百万円

628,325

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6  有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,659

百万円

1,564

百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(     

百万円)

(     

百万円)

 

 

 

※7  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

11,829

百万円

13,165

百万円

 

 

※8 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債務総額

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

24

百万円

23

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

 

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(百万円)

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
 (2024年3月31日)

子会社株式

6,610

6,671

関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

7,203

百万円

6,337

百万円

退職給付引当金

2,124

 

2,155

 

減価償却費

1,763

 

1,891

 

その他有価証券評価差額金

2,378

 

 

その他

3,356

 

3,225

 

繰延税金資産小計

16,826

 

13,609

 

評価性引当額

△6,171

 

△5,758

 

繰延税金資産合計

10,655

 

7,851

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△6,424

 

退職給付信託設定益

△1,448

 

△1,448

 

その他

△66

 

△60

 

繰延税金負債合計

△1,514

 

△7,933

 

繰延税金資産(負債)の純額

9,140

百万円

△81

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.6

 

△2.1

 

評価性引当額の増減

△4.2

 

△5.7

 

その他

0.9

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

23.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項(10)重要な収益の計上方法」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

32,936

 

393

 

670

 

32,659

 

26,772

 

832

 

5,886

 

  土地

19,780

(10,908)

512

(484)

19,267

(10,423)

 

 

19,267

 

  リース資産

425

78

51

452

202

89

249

  建設仮勘定

164

154

267

51

51

その他の有形固定資産

11,330

(1,290)

 

1,474

(29)

1,970

()

[268]

10,834

(1,320)

 

7,705

 

 

453

 

 

3,129

 

 

有形固定資産計

64,637

(12,199)

 

2,100

(29)

3,472

(484)

[268]

63,266

(11,744)

 

34,680

 

 

1,375

 

 

28,585

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

911

493

177

418

  その他の無形固定資産

213

109

0

104

無形固定資産計

1,125

602

177

522

 

(注) 1  当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2  当期減少額欄における[    ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。

3  無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

23,963

21,192

1,835

22,128

21,192

一般貸倒引当金

2,647

2,513

2,647

2,513

個別貸倒引当金

21,316

18,678

1,835

19,480

18,678

うち非居住者向け債権分

1,631

946

1,631

946

賞与引当金

1,047

1,044

1,047

1,044

睡眠預金払戻損失引当金

879

187

226

840

25,890

22,423

3,109

22,128

23,076

 

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主に洗替による取崩額であります。

 

○未払法人税等

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

未払法人税等

341

495

267

569

未払法人税等

118

215

74

258

未払事業税

223

280

192

310

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。