(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△196百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△23,296百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△52百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△27,460百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
3 当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定にあたっては、E-Ship信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の当連結会計年度末株式数は126千株であります。
4 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
5 当連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、
E-Ship信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当該自己株式の期中平均株式数は135千株であります。
(子会社の設立)
1 当行は、2025年1月27日開催の取締役会において、当行の全額出資による投資専門子会社の設立を決議し、2025年4月1日付で大分キャピタルパートナーズ株式会社を設立いたしました。
(1)設立の目的
当行では、複雑化・多様化する地域やお客さまの課題に対して、従来以上に踏み込んだ伴走支援を実施するため、当行100%出資子会社として、投資専門子会社を設立いたしました。当該子会社では、主に投資事業有限責任組合(ファンド)の組成・運営を通じて、マジョリティ投資ならびにハンズオンによる伴走型の経営支援等を行います。
当行グループは、今後も地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、自身の企業価値向上と地域価値創造の両立を目指してまいります。
(2)子会社の概要
商号 大分キャピタルパートナーズ株式会社
本社所在地 大分県大分市府内町3丁目4番1号
主な事業内容 投資事業有限責任組合の組成および運営・管理
有価証券の取得、保有、売却
コンサルティング業務
その他上記に付帯または関連する一切の業務
資本金 100百万円
設立時期 2025年4月1日
株主構成 株式会社大分銀行 100%
2 当行は、2025年2月10日開催の取締役会において、当行が過半を出資し、大分県を営業基盤とする株式会社オーイーシー、有限会社大分合同新聞社、株式会社大分放送、株式会社トキハとの共同出資による子会社の設立を決議し、2025年4月1日付でおおいたプラット株式会社を設立いたしました。
(1)設立の目的
当行の中期経営計画2024の基本テーマ『私たちにしかできない「金融+α」~"挑戦"を"あたり前"に~』に基づき、「大分」を営業基盤とする企業(ソフトウェア開発、出版・新聞、放送、百貨店事業者)とともに、デジタル×リアルの「生活者・観光客、行政、地域企業」向けのサービスを展開する"三方よし"の「大分共創プラットフォーム」を提供することで、自身の企業価値向上と地域価値創造の両立を目指してまいります。
(2)子会社の概要
商号 おおいたプラット株式会社
本社所在地 大分県大分市府内町3丁目4番1号
主な事業内容 システムの企画・運営業(地域通貨・プレミアム付き商品券等)
行政・民間からの業務受託事業
コンサルティング事業
広告・マーケティング事業
資本金 100百万円
設立時期 2025年4月1日
株主構成 株式会社大分銀行 (銀行業) :51%
株式会社オーイーシー (ソフトウェア開発業) :31%
有限会社大分合同新聞社 (出版・新聞業) : 6%
株式会社大分放送 (放送業) : 6%
株式会社トキハ (小売業) : 6%