第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

(自2024年

4月1日

至2025年

3月31日)

連結経常収益

百万円

57,709

55,520

72,905

73,240

77,922

連結経常利益

百万円

6,767

7,246

7,796

9,083

11,088

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

3,615

5,376

5,409

6,536

7,555

連結包括利益

百万円

15,389

3,416

9,337

31,814

5,921

連結純資産額

百万円

202,746

198,072

187,520

217,880

208,559

連結総資産額

百万円

3,813,669

4,310,569

4,324,388

4,554,183

4,506,698

1株当たり純資産額

12,855.45

12,538.72

11,861.14

13,769.35

13,651.03

1株当たり当期純利益

229.62

340.96

342.76

413.80

485.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

228.47

339.17

340.64

411.01

482.12

自己資本比率

5.31

4.59

4.33

4.78

4.62

連結自己資本利益率

1.85

2.68

2.81

3.22

3.54

連結株価収益率

9.38

5.62

5.96

7.29

7.14

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

341,521

470,282

95,940

132,694

118,204

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

165,663

34,183

120,081

15,394

29,691

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,256

1,190

1,263

1,483

3,435

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

506,083

940,996

723,685

870,366

778,428

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

1,832

1,767

1,750

1,715

1,653

[755]

[725]

[708]

[683]

[616]

 

(注)1  2024年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入し、「大分銀行行員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

4 2021年度まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、2022年度より「役務取引等費用」に計上しており、2021年度の計数の組替えを行っております。

 

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第215期

第216期

第217期

第218期

第219期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

47,360

44,853

62,010

61,700

65,808

経常利益

百万円

5,552

6,140

6,515

7,596

9,682

当期純利益

百万円

2,827

4,659

5,156

5,560

6,626

資本金

百万円

19,598

19,598

19,598

19,598

19,598

発行済株式総数

千株

16,243

16,243

16,243

16,243

15,693

純資産額

百万円

186,848

182,573

172,288

196,867

185,354

総資産額

百万円

3,796,015

4,294,259

4,308,521

4,530,227

4,484,286

預金残高

百万円

3,204,392

3,370,096

3,455,769

3,546,740

3,503,296

貸出金残高

百万円

1,912,902

1,978,279

2,098,204

2,161,906

2,282,301

有価証券残高

百万円

1,274,095

1,291,928

1,392,387

1,400,720

1,341,145

1株当たり純資産額

11,849.93

11,560.39

10,900.41

12,443.81

12,134.18

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

80.00

80.00

90.00

95.00

110.00

(円)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(45.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

179.58

295.53

326.77

352.01

425.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

178.68

293.98

324.75

349.63

422.82

自己資本比率

4.92

4.25

3.99

4.34

4.13

自己資本利益率

1.55

2.52

2.91

3.01

3.47

株価収益率

11.99

6.48

6.26

8.57

8.14

配当性向

44.55

27.07

27.54

26.99

25.83

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

1,607

1,558

1,593

1,573

1,526

[630]

[601]

[657]

[643]

[582]

株主総利回り

117.1

108.9

120.3

176.4

205.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.1)

(144.9)

(153.3)

(216.7)

(213.4)

最高株価

2,672

2,184

2,392

3,090

3,640

最低株価

1,698

1,646

1,706

2,010

2,516

 

(注)1  第219期(2025年3月)より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入し、E-Ship信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2 第219期(2025年3月)の中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

3  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4  自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計-新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

5  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6 第216期(2022年3月)まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第217期(2023年3月)より「役務取引等費用」に計上しており、第216期(2022年3月)の計数の組替えを行っております。

7 第219期(2025年3月)の1株当たり配当額110円のうち、期末配当額60円については、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

2 【沿革】

1892年12月27日

株式会社大分銀行設立(資本金6万円)。1893年2月創業。

1927年10月

株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。

1953年1月

商号を株式会社大分銀行に変更。

1953年2月

大分不動産商事株式会社設立。

(1979年1月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。

1960年9月

外国為替業務取扱開始。

1966年8月

本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。

1973年4月

当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。

1974年2月

東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定

(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。

1974年10月

事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。

1975年4月

大分リース株式会社設立。

1976年4月

大分保証サービス株式会社設立。

1978年10月

総合オンライン全店移行完了。

1981年11月

外国為替コルレス業務開始。

1983年4月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。

1983年5月

株式会社大分カード設立。

1985年6月

商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。

1987年6月

大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

1987年11月

国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

1989年6月

担保付社債信託法に基づく受託業務開始。

1992年3月

第2事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。

1994年12月

香港駐在員事務所を開設。

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始。

2000年4月

インターネット・モバイルバンキングサービス開始。

2001年3月

ダイレクトセンター開設。

2002年7月

大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

2002年10月

生命保険商品の窓口販売業務開始。

2004年12月

証券仲介業務開始。

2013年5月

基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行。

2016年4月

大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、

大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

 

 

2022年4月

大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年8月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。

2023年3月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。

 

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店87ヵ店、出張所6ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社5社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大銀オフィスサービス株式会社

大分県

大分市

20

経理関係計算
業務

100.0

4

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

大分リース株式会社

大分県

大分市

60

リース業

100.0

4

(1)

預金取引、
金銭貸借取引、
リース取引等

当行より
建物の一
部を賃借

大分保証サービス株式会社

大分県

大分市

20

債務保証業

100.0

(10.0)

4

(1)

預金取引、
保証取引等

株式会社大分カード

大分県

大分市

50

クレジット
カード業

100.0

(58.8)

5

(1)

預金取引、

金銭貸借取引、
保証取引等

当行より
建物の一
部を賃借

大銀コンピュータサービス株式会社

大分県

大分市

30

コンピュータ
関連業務

100.0

(70.0)

5

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

株式会社大銀経済経営研究所

大分県

大分市

30

金融・経済の
調査・研究、
経営相談業務

100.0

(75.0)

5

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

大分ベンチャーキャピタル株式会社

大分県

大分市

50

ベンチャー
キャピタル業

90.0

(65.0)

5

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

 

(注) 1  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

2  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  「議決権の所有割合」の欄の(  )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

5  大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10%を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6  2025年4月1日をもって、当行100%出資子会社として、大分キャピタルパートナーズ株式会社を、当行51%出資子会社として、おおいたプラット株式会社を設立しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

1,531

32

90

1,653

[582]

[3]

[31]

[616]

 

(注) 1  従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者23人、嘱託及び臨時従業員768人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者61人及び執行役員7人を含んでおります。

2  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,526

39.1

16.2

6,771

[582]

 

(注) 1  従業員数は、当行から他社への出向者64人、嘱託及び臨時従業員713人を除き、他社から当行への出向者79人及び執行役員7人を含んでおります。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。

5  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6  当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,195人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

 

(3) 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異

                                                                        2025年3月31日現在

管理・監督職に占める

女性労働者の割合(注)2

男性の育児

休業等取得率(注)3

男女の賃金の差異(注)1

任意の追加的

な記載欄

 

うち管理職に占める

女性労働者の割合(注)1

全労働者

うち

正規雇用

うち

非正規雇用

18.6%

5.1

87.7

43.6

63.0

51.5

(注)4~8

 

 

○対象期間 :2024事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)

○賃金   :基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当等を除く。

○正規雇用 :行員、技術行員、保健師、社員(※)。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。

○非正規雇用:嘱託行員、嘱託社員(※)、嘱託員、パートタイマー。

※社員、嘱託社員については、2022年4月1日付で大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しており、2024年4月1日以降も当行で社員、嘱託社員として就業している者。

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、労働組合における非組合員としております。

2 管理・監督職は(注)1の管理職に、管理職の手前の職位者及び同等の権限を有する者で管理職の候補者層である次長・支店長代理職を監督職として加えております。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

4 「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、2024年度実績は5.1%(前年度対比+1.6%)。行内における女性活躍進展の観点からも女性管理職は必要であると考えており、「管理職」に占める女性の割合については、2030年度は10%以上を目標として取り組んでまいります。また、長期継続的に取り組む観点から、「管理職」の候補者層である「監督職(次長・支店長代理職)」についても積極的な登用が必要と考えております。「管理・監督職」に占める女性割合については、2026年度:20%以上を目標として取り組んでおり、2024年度実績は18.6%(前年度対比+2.9%)となっております。

 

2023年度

実績

2024年度

実績

2030年度

目標

女性管理職比率

3.5%

5.1%

10%以上

 

 

 

2023年度

実績

2024年度

実績

2026年度

目標

女性管理・監督職比率

15.7%

18.6%

20%以上

 

 

5 「男性の育児休業等取得率」につきましては、2024年度実績は87.7%(前年度対比+16.0%)。なお、行内規程において、育児休業等取得については子が2才に達する日を限度としているため、単年度実績として反映していない場合があります。育児や家事等の役割分担に対する固定概念を払拭し、一層の女性活躍を後押しするため、「育児休業制度」の分割取得、「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設を行うなど、取得しやすい環境整備や従業員の意識改革に取り組んでおります。引き続き、男性行員の育児参画を促すための施策などを通じ、2026年度は100%以上を目標として取り組んでまいります。

 

2023年度

実績

2024年度

実績

2026年度

目標

男性の育児休業等取得率

71.7%

87.7%

100%以上

 

 

6 「男女の賃金の差異」につきましては、2024年度実績は43.6%(前年度対比△0.2%)、正規雇用のみでは63.0%(前年度対比+0.8%)。「男女の賃金の差異」に与える影響は、「管理職に占める女性労働者の割合」が大きく、正規雇用のうち管理職(総合職7級)を除いた差異は74.7%(前年度対比+1.4%)となっております。また、正規雇用のうち、総合職においては転居を伴う異動の有無によりコースが異なり(賃金差異あり)、男性行員の95.9%が転居を伴う異動のあるコースを選択、女性行員の84.5%が転居を伴う異動のないコースを選択していることも差異が生じる要因となっております。

7 正規雇用における資格別(総合職・専任職<55歳以上60歳未満>)での男女の賃金差異については、以下のとおりです。

資格

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

(管理職)

総合職

―(女性のみ)

96.8%

 85.9%

 85.1%

 86.1%

 89.5%

 90.5%

(うち転居あり)

―(女性のみ)

107.9%

 85.4%

 91.8%

 97.0%

 96.3%

100.1%

(うち転居なし)

―(女性のみ)

99.6%

 97.1%

 94.5%

 94.6%

 91.1%

100.1%

専任職

―(該当なし)

―(該当なし)

101.4%

 90.7%

 99.9%

 94.5%

 93.2%

 

 

8 女性人財に対しては、以下の取組みを実施することにより、「管理職に占める女性労働者の割合」・

 「男女の賃金の差異」の改善に繋げてまいります。

(1)2024年4月「ダイバーシティ推進室」を新設以降、管理・監督職層の女性全員のキャリア面談を実施。今後、面談内容を踏まえ、タレントパイプラインの構築、女性行員の職域拡大に向けた対応、両立支援に向けた職場環境整備等の実現。

(2)「セルフキャリアドック」により行員一人ひとりのキャリア開発を支援し、積極的に新たな職位や業務に

   取り組む意識の醸成。

(3)「キャリア開発プログラム(CDP)」により、自身の能力や各業務に必要なスキルを見える化すること

   による効率的な能力開発の支援。

[「女性活躍推進に関するアンケート」を実施し、女性行員が管理職への昇進を望まない最も多い理由が「自身の能力に自信がない」であったことから、「キャリア開発プログラム(CDP)」の中で、「女性向けキャリア開発支援プログラム(研修)」の充実に取り組むなど、育成体制を強化しております。]

女性向けキャリア開発支援プログラム(研修)

2024年度

受講者数

累計受講者数

 

次世代女性リーダー養成研修

17名

161名

(2016年度新設、毎年開催)

女性役職者マネジメントスキルUP研修

開催なし

 56名

(2017年度新設、隔年開催)

女性マネジャースキルUP研修

20名

 20名

(2024年度新設、管理・監督職対象)