当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営環境)
2025年度上半期の国内経済は、一部に米国関税の影響により弱めの動きがみられたものの、個人消費が底堅く推移したことなどから、基調としては緩やかに回復しました。設備投資は省力化関連や物流施設などへの投資が行われ、緩やかに増加しました。生産活動は自動車メーカーの増産の反動があったものの、データサーバーなどのＡＩ関連需要が堅調に推移し、横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、弱めの動きとなりました。公共投資は国土強靭化関連工事が引き続き行われているものの、均してみると横ばい圏内で推移しました。雇用環境は人手不足を背景に緩やかに改善しました。金融市場の動向について、まず株式はＡＩ関連銘柄が牽引し、過去最高値を更新するなど好調に推移しました。為替について円は、米ドルに対しては横ばいで推移した一方、他の主要国通貨に対しては弱含みとなりました。長期金利は日本銀行の金融引き締め観測を背景に上昇しました。
県内経済は、住宅着工の減少などにより弱含みました。設備投資は製造業で大規模な投資が実施され、前年度を上回りました。生産活動は上半期の大半の期間で、海外経済の停滞を背景に弱い動きがみられていましたが、後半にかけて緩やかに持ち直しました。個人消費は生活必需品などは底堅く推移したものの、乗用車販売に陰りがみられ、横ばいとなりました。住宅投資は持家に弱さがみられ、減少基調となりました。観光は災害に関する流言の影響により、一時的に観光客が減少したものの、高水準で推移しました。公共投資は災害復旧工事を中心に高水準で推移しました。有効求人倍率は物価等の上昇による求人意欲の減退を背景に、弱い動きとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比164億円減少し、３兆5,532億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比876億円増加し、２兆3,589億円となりました。
有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比242億円増加し、１兆3,612億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等により、前中間連結会計期間対比57億50百万円増加し、446億１百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息及び営業経費の増加等により、前中間連結会計期間対比44億55百万円増加し、379億60百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間対比12億95百万円増加し、66億40百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間対比７億17百万円増加し、44億31百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前中間連結会計期間対比55億41百万円増加し、383億７百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、預金利息の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前中間連結会計期間対比15億５百万円増加し、60億13百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前中間連結会計期間対比２億40百万円増加し、50億55百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価及び貸倒引当金繰入額の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前中間連結会計期間対比26百万円減少し、１億72百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の減少等により、前中間連結会計期間対比48百万円減少し、18億44百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の増加により、前中間連結会計期間対比１億58百万円減少し、４億91百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,091億31百万円のマイナス(前中間連結会計期間は290億65百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、105億59百万円のマイナス(前中間連結会計期間は14億86百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、17億41百万円のマイナス(前中間連結会計期間は15億28百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,214億74百万円減少し、6,569億53百万円となりました。
③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前中間連結会計期間対比19億10百万円増加して236億84百万円、役務取引等収支は、前中間連結会計期間対比１億18百万円増加して43億39百万円、その他業務収支は、前中間連結会計期間対比19億77百万円増加して△90億59百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間２百万円)を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
④国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間連結会計期間対比２億５百万円増加して55億19百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間対比86百万円増加して11億80百万円となりました。
⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
(預金等)
預金等は、公金預金及び金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末対比164億11百万円減少し、３兆5,532億64百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比876億50百万円増加し、２兆3,589億21百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、株式及びその他の証券等が増加したことから、前連結会計年度末対比242億26百万円増加し、１兆3,612億28百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比９億66百万円増加し、417億40百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.02ポイント低下し、1.72％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億44百万円、危険債権が８億30百万円それぞれ増加し、要管理債権が７百万円減少しております。
当中間連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権417億40百万円に対し、引当金による保全が195億25百万円、担保保証等による保全が193億97百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.3ポイント上昇し、93.2％となっております。
(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比18億41百万円増加し、1,905億90百万円となりました。
リスク・アセットは、前連結会計年度末対比500億72百万円増加し、１兆9,161億62百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.17ポイント低下し、9.94％となりました。
②経営成績の分析
損益の状況
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、金融派生商品費用の減少等によるその他業務利益の増加及び貸出金利息の増加等による資金利益の増加により、前中間連結会計期間対比40億５百万円増加し、189億61百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、物件費の増加等により、前中間連結会計期間対比10億16百万円増加し、142億68百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前中間連結会計期間対比18億22百万円増加し、９億85百万円のプラスとなりました。
該当事項はありません。