１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
大銀オフィスサービス株式会社
大分リース株式会社
大分保証サービス株式会社
株式会社大分カード
大銀コンピュータサービス株式会社
株式会社大銀経済経営研究所
大分ベンチャーキャピタル株式会社
大分キャピタルパートナーズ株式会社
おおいたプラット株式会社
(連結の範囲の変更)
大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社は、設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ７社
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合
大分ＶＣサクセスファンド７号投資事業有限責任組合
ＢＶＮＧＯ第１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ７社
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合
大分ＶＣサクセスファンド７号投資事業有限責任組合
ＢＶＮＧＯ第１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ９社
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年～31年
その他 ５年～20年
連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。
正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(8）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 重要な収益の計上方法
当行グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)リース取引の処理方法
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「売現先勘定の純増減(△)」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されていた△12,561百万円は、「売現先勘定の純増減(△)」△46,385百万円、「その他」33,824百万円として組替えております。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))
当行では、当行職員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大分銀行行員持株会」(以下、「持株会」という。)の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより職員の財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
１ 取引の概要
当行が、持株会に加入する一定の要件を充足する者を受益者とするE-Ship信託を設定し、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。
その後、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。
２ 信託に残存する当行株式
(1) 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当中間連結会計期間末321百万円(前連結会計年度末は414百万円)であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当中間連結会計期間末97千株(前連結会計年度末は126千株)であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当中間連結会計期間末の帳簿価額は297百万円(前連結会計年度末は416百万円)であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
(注)１ 当中間連結会計期間末の自己株式数には、E-Ship信託が保有する当行株式が160千株含まれております。
２ 自己株式の増加256千株は、自己株式取得のための市場買付(70千株)、E-Ship信託が取得した当行株式(185千株)及び単元未満株式の買取(0千株)によるものであります。
３ 自己株式の減少39千株は、E-Ship信託から持株会への当行株式の売却(25千株)及びストック・オプションの権利行使(13千株)によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
(注)１ 当中間連結会計期間末の自己株式数には、E-Ship信託が保有する当行株式が97千株含まれております。
２ 自己株式の増加213千株は、自己株式取得のための市場買付(213千株)及び単元未満株式の買取(０千株)によるものであります。
３ 自己株式の減少47千株は、E-Ship信託から持株会への当行株式の売却(28千株)及びストック・オプションの権利行使(19千株)によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
(注)2025年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金
７百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金８百万円が
含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)が当該中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)及び営業債権の中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,968百万円)及び個別貸倒引当金(16,168百万円)を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,999百万円)及び個別貸倒引当金(16,933百万円)を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(＊) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債及び投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債及び社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりレベル３の時価に分類しております。
その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)より入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としておりレベル１の時価に分類しております。
店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値等により算定した価額をもって時価としておりレベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(＊１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、バック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当ありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものはありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものはありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当ありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
(注) 株式数に換算して記載しております。
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額△131百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△131百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△21,768百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△24,964百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△79百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、E-Ship信託が保有する当行株式（前連結会計年度126千株、当中間連結会計期間97千株）を控除し算定しております。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たりの中間純
利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、E-Ship信託
が保有する当行株式（前中間連結会計期間128千株、当中間連結会計期間111千株）を控除し算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。