該当ありません。
(1) 業績の状況
(経済環境)
当中間連結会計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日)の国内経済は、好調な企業業績を受け、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、一進一退の動きで力強さに欠け、次第に景気減速感が強まる状況となりました。特に夏場以降は、中国を始めとする新興国の成長鈍化の傾向が強まり、景気の先行に対して慎重な見方が広がりつつあります。
県内経済は、個人消費や企業の生産活動は緩やかに持ち直しているほか、雇用環境の改善も継続しており、基調としては持ち直しの動きが続いています。
(業績)
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ、2,992百万円増加して27,580百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の減少に加え不良債権処理額の減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前中間連結会計期間に比べ170百万円減少して18,979百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ3,163百万円増加して8,601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,181百万円増加して5,304百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金および株式等売却益が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ3,022百万円増加して24,691百万円となりました。経常利益は、営業経費および不良債権処理額が減少したことなどから、前中間連結会計期間に比べ3,130百万円増加して8,186百万円となりました。
②リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益および経常利益は、ともに前中間連結会計期間に比べほぼ横這いとなり、経常収益は2,783百万円、経常利益は92百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べ57百万円増加して590百万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ26百万円増加して325百万円となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末(平成27年９月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ727億円増加して２兆6,970億円、純資産額は同３億円減少して1,322億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出、法人貸出、公共貸出ともに増加し、前連結会計年度末に比べ434億円増加して１兆7,068億円、有価証券は、同252億円増加して8,014億円、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加し、同474億円増加して２兆2,348億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,998百万円増加して126,752百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等が増加したものの、貸出金が増加し、借用金が減少したことなどから、前中間連結会計期間に比べ61,705百万円減少して42,990百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少し、有価証券の償還による収入が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ38,831百万円増加して32,868百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出がなかったことから、前中間連結会計期間に比べ4,555百万円増加して1,123百万円のマイナスとなりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により、前第２四半期連結累計期間に比べ968百万円増加して17,316百万円となりました。資金調達費用は、前第２四半期連結累計期間に比べ25百万円増加して992百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ943百万円増加して16,323百万円となりました。
役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの2,092百万円となりました。
その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ42百万円増加して774百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 14,884 | 495 | ― | 15,380 |
当第２四半期連結累計期間 | 15,611 | 712 | ― | 16,323 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 15,840 | 531 | 23 | 16,348 |
当第２四半期連結累計期間 | 16,578 | 772 | 34 | 17,316 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 955 | 36 | 23 | 967 |
当第２四半期連結累計期間 | 966 | 60 | 34 | 992 | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,096 | 8 | ― | 2,105 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,085 | 6 | ― | 2,092 | |
うち役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 3,767 | 19 | ― | 3,786 |
当第２四半期連結累計期間 | 3,939 | 19 | ― | 3,959 | |
うち役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,670 | 11 | ― | 1,681 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,853 | 12 | ― | 1,866 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 725 | 6 | ― | 732 |
当第２四半期連結累計期間 | 822 | △47 | ― | 774 | |
うちその他業務収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 3,281 | 22 | ― | 3,303 |
当第２四半期連結累計期間 | 3,337 | 5 | ― | 3,342 | |
うちその他業務費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,555 | 15 | ― | 2,571 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,514 | 52 | ― | 2,567 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間４百万円、当第２四半期連結累計期間３百万円)を控除して表示しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ173百万円増加して3,959百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ185百万円増加して1,866百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 3,767 | 19 | 3,786 |
当第２四半期連結累計期間 | 3,939 | 19 | 3,959 | |
うち預金・貸出業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,549 | ― | 1,549 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,586 | ― | 1,586 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,022 | 19 | 1,041 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,024 | 18 | 1,043 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 565 | ― | 565 |
当第２四半期連結累計期間 | 694 | ― | 694 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 365 | ― | 365 |
当第２四半期連結累計期間 | 317 | ― | 317 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,670 | 11 | 1,681 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,853 | 12 | 1,866 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 190 | 11 | 202 |
当第２四半期連結累計期間 | 190 | 12 | 202 |
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,933,977 | 2,546 | 1,936,523 |
当第２四半期連結会計期間 | 2,043,858 | 2,251 | 2,046,110 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,234,014 | ― | 1,234,014 |
当第２四半期連結会計期間 | 1,302,118 | ― | 1,302,118 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 668,692 | ― | 668,692 |
当第２四半期連結会計期間 | 710,738 | ― | 710,738 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 31,270 | 2,546 | 33,816 |
当第２四半期連結会計期間 | 31,001 | 2,251 | 33,253 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 212,133 | ― | 212,133 |
当第２四半期連結会計期間 | 188,716 | ― | 188,716 | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 2,146,110 | 2,546 | 2,148,656 |
当第２四半期連結会計期間 | 2,232,574 | 2,251 | 2,234,826 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,579,445 | 100.00 | 1,706,886 | 100.00 |
製造業 | 120,305 | 7.62 | 118,175 | 6.92 |
農業、林業 | 23,177 | 1.47 | 24,401 | 1.43 |
漁業 | 2,951 | 0.19 | 3,287 | 0.19 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,065 | 0.07 | 1,171 | 0.07 |
建設業 | 40,824 | 2.58 | 46,381 | 2.72 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 48,731 | 3.08 | 51,025 | 2.99 |
情報通信業 | 9,124 | 0.58 | 10,315 | 0.60 |
運輸業、郵便業 | 38,370 | 2.43 | 35,877 | 2.10 |
卸売業、小売業 | 126,824 | 8.03 | 128,907 | 7.55 |
金融業、保険業 | 48,665 | 3.08 | 56,453 | 3.31 |
不動産業、物品賃貸業 | 228,826 | 14.49 | 255,595 | 14.97 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 4,234 | 0.27 | 4,811 | 0.28 |
宿泊業、飲食サービス業 | 17,229 | 1.09 | 17,700 | 1.04 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 19,515 | 1.23 | 20,448 | 1.20 |
教育、学習支援業 | 8,085 | 0.51 | 8,240 | 0.48 |
医療、福祉 | 142,899 | 9.05 | 150,121 | 8.80 |
その他サービス業 | 29,072 | 1.84 | 32,961 | 1.93 |
地方公共団体 | 267,449 | 16.93 | 287,937 | 16.87 |
その他 | 402,100 | 25.46 | 453,081 | 26.55 |
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,579,445 | ― | 1,706,886 | ― |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
| 平成27年９月30日 |
１．連結自己資本比率（２／３） | 10.93 |
２．連結における自己資本の額 | 1,459 |
３．リスク・アセットの額 | 13,350 |
４．連結総所要自己資本額 | 534 |
単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
| 平成27年９月30日 |
１．自己資本比率（２／３） | 10.55 |
２．単体における自己資本の額 | 1,397 |
３．リスク・アセットの額 | 13,239 |
４．単体総所要自己資本額 | 529 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 25 | 21 |
危険債権 | 251 | 223 |
要管理債権 | 135 | 131 |
正常債権 | 15,484 | 16,798 |