第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(会社の経営の基本方針)

当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。

○経営理念

「地域の明日を考える」

豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。

「健全な歩みで信頼に応える」

信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。

「誇りと自信をもって未来に挑戦する」

時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。

(中期経営計画)

○計画期間 平成26年４月１日から平成29年３月31日まで（３年間）

当行は、地域リーディングバンクとして、地域と共に成長することにより、「成長力九州No.1銀行」を実現し、高い株主価値と顧客満足の向上を目指していきます。
　高い成長力を実現するためには、早急かつ大幅な「業量の拡大」すなわち「規模の成長」を図ると同時に、コスト構造、事務、商品、ＣＳ、コンプライアンス、行員のスキルや人間力まで含めた「業務レベルの向上」すなわち「品質の成長」を図っていく必要があります。
　その成長力で九州No.1を実現することに全職員一丸となって挑戦するという意味から「Challenge No.1」と名付けています。

  <中期経営計画「Challenge No.1」基本方針>

計画達成のためには、トップラインの拡大を図る必要があります。そのために、一番のベースとなる人財力を向上させることと同時に、業務の効率化・軽量化にも取り組むことで、一人ひとりの生産性を向上させ、総人員を増やすことなく営業人員を増員し、成長市場・成長分野への営業資源再配分を実施します。

(基本方針Ⅰ　トップラインの拡大)

バランスシートの拡大、高収益ビジネスモデルの構築、ソリューション営業の高度化、リレーションシップバンキングの強化、ＩＴ戦略の推進

(基本方針Ⅱ　生産性の追求)

営業店の生産性向上、営業店サポート体制の充実

(基本方針Ⅲ　人財力の向上)

役割や働きぶりに応じた処遇とポジティブアクションの実現、人財育成プログラムの再構築

(経済環境)

当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が継続しましたが、海外経済の成長鈍化などにより、次第に景気減速感が強まる状況となりました。設備投資は持ち直しの動きがみられる一方、個人消費や輸出は足踏み状態が続いており、景気の先行きに対する不透明感が広がりつつあります。

このような環境のなか、平成28年１月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。この決定に伴い市場金利は大幅に低下し、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、当期末はマイナスの水準での推移となりました。

県内経済は、平成27年末にかけて、公共投資は前年度を下回って推移しましたが、住宅投資は振れを伴いながらも持ち直しの動きがみられました。また、小売や観光は緩やかに改善し、雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。

しかし、年明け以降は、海外経済の減速を受けて次第に景況感のとらえ方が慎重になりました。輸出が低調となり、企業の生産活動は一進一退となりました。大型小売店販売額は前年度に比べ減少に転じるなど、個人消費にも弱い動きが広がりつつあり、全体としては足踏み状態が続いています。

(業績)

このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加および貸倒引当金戻入益の発生によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2,913百万円増加して53,929百万円となりました。

経常費用は、役務取引等費用および営業経費等が増加しましたが、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ200百万円減少して38,007百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,113百万円増加して15,921百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同3,566百万円増加して9,804百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加および貸倒引当金戻入益の発生によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ3,055百万円増加して48,148百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用および営業経費等が増加しましたが、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ336百万円減少して32,773百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,391百万円増加して15,374百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、リース料収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ49百万円減少して5,680百万円となりました。経常費用は、与信費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ83百万円減少して5,439百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加して241百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、保証料の減少等により前連結会計年度に比べ229百万円減少して855百万円となりました。経常費用は、与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ84百万円増加して547百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ312百万円減少して308百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ59,223百万円増加して176,977百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金およびコールマネーの増加等があったものの、債券貸借取引受入担保金の減少等により、前連結会計年度に比べ59,781百万円減少して78,230百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少し、有価証券の売却による収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ74,312百万円増加して5,193百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことから、前連結会計年度に比べ7,517百万円減少して13,808百万円のマイナスとなりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。

資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ1,432百万円増加しました。資金調達費用は、社債利息が減少したものの債券貸借取引支払利息が増加したことから前連結会計年度に比べ78百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ1,354百万円増加して32,551百万円となりました。

役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ218百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ380百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ163百万円減少して4,023百万円となりました。

その他業務収支は、債券関係損益が増加したことから前連結会計年度に比べ274百万円増加して1,729百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,120	1,077	―	31,197
	当連結会計年度	31,092	1,458	―	32,551
うち資金運用収益	前連結会計年度	32,012	1,165	50	33,126
	当連結会計年度	33,036	1,597	75	34,558
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,892	87	50	1,929
	当連結会計年度	1,943	139	75	2,007
役務取引等収支	前連結会計年度	4,170	15	―	4,186
	当連結会計年度	4,008	15	―	4,023
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,597	39	―	7,637
	当連結会計年度	7,813	41	―	7,855
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,427	24	―	3,451
	当連結会計年度	3,805	26	―	3,831
その他業務収支	前連結会計年度	1,430	24	―	1,455
	当連結会計年度	1,826	△97	―	1,729
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,594	42	―	6,637
	当連結会計年度	6,806	32	―	6,839
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,163	17	―	5,181
	当連結会計年度	4,979	130	―	5,109

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、貸出金の増加等により156,096百万円増加して2,481,474百万円、利息は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により1,022百万円増加して33,034百万円、利回りは、0.04ポイント低下して1.33％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により206,552百万円増加して2,521,309百万円、利息は、51百万円増加して1,943百万円、利回りは、0.01ポイント低下して0.07％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,325,378	32,012	1.37
	当連結会計年度	2,481,474	33,034	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	1,574,661	24,777	1.57
	当連結会計年度	1,691,259	25,209	1.49
うち商品有価証券	前連結会計年度	41	0	0.94
	当連結会計年度	19	0	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	644,319	7,075	1.09
	当連結会計年度	654,661	7,591	1.15
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	32,335	36	0.11
	当連結会計年度	26,535	30	0.11
うち買入金銭債権	前連結会計年度	256	3	1.53
	当連結会計年度	205	3	1.53
うち預け金	前連結会計年度	6,245	18	0.30
	当連結会計年度	9,488	19	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	2,314,757	1,892	0.08
	当連結会計年度	2,521,309	1,943	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,949,187	606	0.03
	当連結会計年度	2,056,613	587	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	207,780	240	0.11
	当連結会計年度	214,032	267	0.12
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,317	1	0.11
	当連結会計年度	30,079	12	0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	100,992	91	0.09
	当連結会計年度	141,764	190	0.13
うち借用金	前連結会計年度	38,207	129	0.33
	当連結会計年度	66,101	127	0.19

(注) １  当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,363百万円、当連結会計年度113,037百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,792百万円、当連結会計年度9,977百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、有価証券の増加等により31,388百万円増加して108,314百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加等により432百万円増加して1,597百万円、利回りは、0.04ポイント低下して1.47％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、31,889百万円増加して108,844百万円、利息は、52百万円増加して139百万円、利回りは、0.01ポイント上昇して0.12％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	76,926	1,165	1.51
	当連結会計年度	108,314	1,597	1.47
うち貸出金	前連結会計年度	3,303	23	0.69
	当連結会計年度	3,935	34	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	71,431	1,137	1.59
	当連結会計年度	101,546	1,558	1.53
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	410	3	0.73
	当連結会計年度	353	3	0.99
資金調達勘定	前連結会計年度	76,955	87	0.11
	当連結会計年度	108,844	139	0.12
うち預金	前連結会計年度	2,517	4	0.16
	当連結会計年度	2,309	6	0.27
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	6,894	33	0.48
	当連結会計年度	7,200	57	0.79

(注) １  当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２  「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,402,305	67,518	2,334,786	33,177	50	33,126	1.41
	当連結会計年度	2,589,789	99,305	2,490,483	34,632	75	34,556	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	1,577,964	―	1,577,964	24,800	―	24,800	1.57
	当連結会計年度	1,695,194	―	1,695,194	25,244	―	25,244	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	41	―	41	0	―	0	0.94
	当連結会計年度	19	―	19	0	―	0	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	715,751	―	715,751	8,213	―	8,213	1.14
	当連結会計年度	756,207	―	756,207	9,149	―	9,149	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	32,746	―	32,746	39	―	39	0.11
	当連結会計年度	26,888	―	26,888	33	―	33	0.12
うち買入金銭債権	前連結会計年度	256	―	256	3	―	3	1.53
	当連結会計年度	205	―	205	3	―	3	1.53
うち預け金	前連結会計年度	6,245	―	6,245	18	―	18	0.30
	当連結会計年度	9,488	―	9,488	19	―	19	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	2,391,712	67,518	2,324,193	1,980	50	1,929	0.08
	当連結会計年度	2,630,154	99,305	2,530,848	2,082	75	2,007	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,951,705	―	1,951,705	610	―	610	0.03
	当連結会計年度	2,058,922	―	2,058,922	594	―	594	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	207,780	―	207,780	240	―	240	0.11
	当連結会計年度	214,032	―	214,032	267	―	267	0.12
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	8,211	―	8,211	34	―	34	0.42
	当連結会計年度	37,280	―	37,280	69	―	69	0.18
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	100,992	―	100,992	91	―	91	0.09
	当連結会計年度	141,764	―	141,764	190	―	190	0.13
うち借用金	前連結会計年度	38,207	―	38,207	129	―	129	0.33
	当連結会計年度	66,101	―	66,101	127	―	127	0.19

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,363百万円、当連結会計年度113,037百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,792百万円、当連結会計年度9,977百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料の増加等により218百万円増加して7,855百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により380百万円増加して3,831百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,597	39	7,637
	当連結会計年度	7,813	41	7,855
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,061	―	3,061
	当連結会計年度	3,140	―	3,140
うち為替業務	前連結会計年度	2,084	38	2,122
	当連結会計年度	2,074	40	2,114
うち代理業務	前連結会計年度	1,193	―	1,193
	当連結会計年度	1,419	―	1,419
うち証券関連業務	前連結会計年度	754	―	754
	当連結会計年度	608	―	608
役務取引等費用	前連結会計年度	3,427	24	3,451
	当連結会計年度	3,805	26	3,831
うち為替業務	前連結会計年度	385	24	409
	当連結会計年度	383	26	410

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,033,343	2,394	2,035,738
	当連結会計年度	2,136,127	2,652	2,138,779
うち流動性預金	前連結会計年度	1,320,204	―	1,320,204
	当連結会計年度	1,370,365	―	1,370,365
うち定期性預金	前連結会計年度	677,308	―	677,308
	当連結会計年度	730,449	―	730,449
うちその他	前連結会計年度	35,830	2,394	38,225
	当連結会計年度	35,311	2,652	37,963
譲渡性預金	前連結会計年度	151,777	―	151,777
	当連結会計年度	180,466	―	180,466
総合計	前連結会計年度	2,185,121	2,394	2,187,515
	当連結会計年度	2,316,593	2,652	2,319,245

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内店分 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,663,404	100.00	1,763,477	100.00
製造業	117,801	7.08	116,146	6.59
農業、林業	24,501	1.47	25,419	1.44
漁業	3,810	0.23	3,781	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	1,335	0.08	1,150	0.07
建設業	44,411	2.67	44,552	2.53
電気・ガス・熱供給・水道業	56,297	3.39	56,201	3.19
情報通信業	11,117	0.67	9,505	0.54
運輸業、郵便業	36,684	2.21	38,318	2.17
卸売業、小売業	128,241	7.71	125,073	7.09
金融業、保険業	52,460	3.15	53,773	3.05
不動産業、物品賃貸業	247,901	14.90	267,691	15.18
学術研究、専門・技術サービス業	4,912	0.30	5,524	0.31
宿泊業、飲食サービス業	17,535	1.05	17,768	1.01
生活関連サービス業、娯楽業	20,004	1.20	18,758	1.06
教育、学習支援業	8,185	0.49	8,270	0.47
医療、福祉	147,526	8.87	150,608	8.54
その他サービス業	34,988	2.10	31,102	1.76
地方公共団体	277,895	16.71	306,323	17.37
その他	427,801	25.72	483,515	27.42
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,663,404	―	1,763,477	―

②  外国政府等向け債権残高(国別)

ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	288,187	―	288,187
	当連結会計年度	311,838	―	311,838
地方債	前連結会計年度	132,656	―	132,656
	当連結会計年度	117,827	―	117,827
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	169,540	―	169,540
	当連結会計年度	136,115	―	136,115
株式	前連結会計年度	52,807	―	52,807
	当連結会計年度	46,637	―	46,637
その他の証券	前連結会計年度	44,226	88,798	133,024
	当連結会計年度	52,192	106,823	159,016
合計	前連結会計年度	687,417	88,798	776,216
	当連結会計年度	664,612	106,823	771,435

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.83
２．連結における自己資本の額	1,349
３．リスク・アセットの額	13,720
４．連結総所要自己資本額	548

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	9.59
２．単体における自己資本の額	1,305
３．リスク・アセットの額	13,598
４．単体総所要自己資本額	543

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	19	16
危険債権	227	224
要管理債権	133	117
正常債権	16,336	17,367

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

経営環境は、少子高齢化に伴う人口減少や、企業の後継者不在による休廃業・解散の増加という中長期的な課題に加え、マイナス金利政策の導入や他金融機関との競争激化など、厳しさを増してきております。

将来の働き手の減少に歯止めをかけるためにも、女性が活躍する機会を創出・拡大するなど、地方創生への取り組みを強化してまいります。

また、事業性評価を活用し、地元企業の事業が円滑にバトンタッチできるようサポートしていくことで、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。

平成28年度は中期経営計画「Challenge No.1」の最終年度となります。預金・貸出金のボリューム増加とともに、金利競争ではなく業務品質による差別化を図りながら、さらに収益性を高め健全性の高い銀行を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

１．信用リスク

当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動したり、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動いたします。

当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。よって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の８割超が宮崎県内等地元向けとなっています。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱くし、自己資本の減少につながる可能性があります。

２．市場リスク(有価証券運用)

当行は、デリバティブを含む債券や株式等の有価証券投資活動を行っております。従って、当行の業績および財政状態は、かかる活動に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替レートの変動等が挙げられます。

例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に悪影響を及ぼします。

結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。また、円高となった場合は、当行の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少します。

３．預貸金の金利変動に伴うリスク

当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。

４．流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかっ
たり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

５．オペレーショナル・リスク

      オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。

（１）事務リスク

当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図っておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

（２）システムリスク

当行は、セキュリティ、システム、データ、ネットワーク等の管理担当者を置くとともに、システム開発部門とシステム運用部門は原則的に分離し、相互牽制体制をとるなど安全対策に万全を期しておりますが、内部または外部要因による障害等により損失を被る可能性があります。

（３）情報セキュリティ・リスク

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針などに沿って情報漏洩対策を十分に施していますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響を与える可能性があります。

また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めておりますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）法務リスク

当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる可能性があります。

また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っておりますが、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。

（５）人的リスク

当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失が発生する可能性があります。

（６）有形資産リスク

当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。

（７）風評等による預金流出リスク

当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。

６．その他のリスク

（１）自己資本比率

①自己資本比率が悪化するリスク

当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準および算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

②繰延税金資産

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められています。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。

（２）年金債務

当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、当行の年金給付費用が増加する可能性があります。

また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性があります。

（３）当行の格付低下

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、市場資金取引等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、または、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。

（４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞

当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性があります。

・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと

・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと

・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと

・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること

（５）競争激化・業務範囲の拡大

当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展やゆうちょ銀行による個人融資業務への進出や投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受けたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。

（６）感染症による業務継続リスク

新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

（７）自然災害による業務継続リスク

温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

１ 経営成績の分析

(1)主な収支（連結損益計算書）

資金利益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,354百万円増加して32,543百万円となりました。

役務取引等利益は、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ163百万円減少して4,023百万円となりました。

その他業務利益は、債券関係損益が増加したことから、前連結会計年度に比べ274百万円増加して1,729百万円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,465百万円増加して38,296百万円となりました。

経常利益は、営業経費が増加しましたが、株式等関係損益の増加や貸倒償却引当費用の減少により、前連結会計年度に比べ3,113百万円増加して15,921百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,566百万円増加して9,804百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	①	31,189	32,543	1,354
うち資金運用収益		33,126	34,558	1,432
うち資金調達費用		1,937	2,014	77
役務取引等利益	②	4,186	4,023	△163
うち役務取引等収益		7,637	7,855	218
うち役務取引等費用		3,451	3,831	380
その他業務利益	③	1,455	1,729	274
うちその他業務収益		6,637	6,839	202
うちその他業務費用		5,181	5,109	△72
連結粗利益（＝①＋②＋③）	④	36,831	38,296	1,465
営業経費	⑤	25,769	25,960	191
その他経常損益	⑥	1,746	3,585	1,839
うち株式等関係損益		1,979	2,488	509
うち貸倒償却引当費用		1,376	412	△964
うち貸倒引当金戻入益		―	516	516
経常利益（＝④－⑤＋⑥）		12,808	15,921	3,113
特別損益		△89	△185	△96
税金等調整前当期純利益		12,719	15,736	3,017
法人税、住民税及び事業税		4,815	4,525	△290
法人税等調整額		1,173	1,075	△98
非支配株主に帰属する当期純利益		491	330	△161
親会社株主に帰属する当期純利益		6,238	9,804	3,566

（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額

＋バルクセール売却損＋その他

連結業務純益		12,200	12,888	688
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）		11,605	12,888	1,283

（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引

(2)貸倒償却引当費用

貸倒償却引当費用は、企業の倒産等が比較的落ち着いた水準で推移したことから、前連結会計年度に比べ964百万円減少して412百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸倒償却引当費用		1,376	412	△964
うち貸出金償却		135	432	297
うち一般貸倒引当金繰入額		△595	―	595
うち個別貸倒引当金繰入額		1,671	―	△1,671
うち偶発損失引当金繰入額		△14	△38	△24
うちバルクセール等売却損		59	△3	△62
その他		120	22	△98

(3)債券関係損益

債券関係損益は、売却益の増加や償還損の減少により、前連結会計年度に比べ373百万円増加して421百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益	48	421	373
うち国債等債券売却益	294	521	227
うち国債等債券売却損	13	22	9
うち国債等債券償還損	232	77	△155
うち国債等債券償却	―	―	―

(4)株式等関係損益

株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ509百万円増加して2,488百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益	1,979	2,488	509
うち株式等売却益	2,095	2,974	879
うち株式等売却損	45	421	376
うち株式等償却	70	65	△5

２ 財政状態の分析

(1)貸出金

貸出金は、個人貸出、法人貸出、公共貸出ともに増加し、前連結会計年度末に比べ100,073百万円増加して1,763,477百万円となりました。

なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前連結会計年度末に比べ49,778百万円増加して530,025百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（末残）	1,663,404	1,763,477	100,073

	前事業年度末 (百万円)(Ａ)	当事業年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（末残）〔単体〕	1,667,549	1,767,923	100,374
うち中小企業等貸出金	1,182,937	1,263,627	80,690
うち個人ローン等貸出金	480,247	530,025	49,778
うち住宅ローン	441,201	487,160	45,959

（金融再生法開示債権の状況）

（参考）

金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少して36,856百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.26ポイント低下して2.06％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が244百万円、危険債権が423百万円、要管理債権が1,591百万円、それぞれ減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権36,856百万円に対し、引当金による保全が8,926百万円、担保保証等による保全が16,267百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ3.14ポイント低下して68.35％となっております。

不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権[連結]

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	①	2,316	2,072	△244
危険債権	②	23,389	22,966	△423
要管理債権	③	13,408	11,817	△1,591
小計（＝①＋②＋③）	④	39,114	36,856	△2,258
正常債権	⑤	1,642,742	1,746,174	103,432
合計（＝④＋⑤）	⑥	1,681,856	1,783,031	101,175
開示債権比率（＝④／⑥）		2.32％	2.06％	△0.26％

保全額	⑦	27,963	25,193	△2,770
うち貸倒引当金		9,950	8,926	△1,024
うち担保保証等		18,012	16,267	△1,745

保全率（＝⑦／④） 71.49％ 68.35％ △3.14％

(2)有価証券

有価証券は、国債やその他の証券が増加したものの、地方債や社債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ4,781百万円減少して771,435百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券	776,216	771,435	△4,781
うち国債	288,187	311,838	23,651
うち地方債	132,656	117,827	△14,829
うち短期社債	―	―	―
うち社債	169,540	136,115	△33,425
うち株式	52,807	46,637	△6,170
うちその他の証券	133,024	159,016	25,992

(3)預金

預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加し、前連結会計年度末に比べ131,730百万円増加して2,319,245百万円となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金	①	2,035,738	2,138,779	103,041
うち流動性預金		1,320,204	1,370,365	50,161
うち定期性預金		677,308	730,449	53,141
譲渡性預金	②	151,777	180,466	28,689
預金等（＝①＋②）		2,187,515	2,319,245	131,730

３ キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要、(キャッシュ・フロー)」に記載のとおりであります。

４ 連結自己資本比率（国内基準）

自己資本額は、利益の積み上げがあったものの、劣後特約付社債の期限前償還等により前連結会計年度末に比べ7,058百万円減少して134,935百万円となりました。

リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ69,731百万円増加して1,372,029百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.07ポイント低下して9.83％となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目	①	142,645	135,816	△6,829
コア資本に係る調整項目	②	652	880	228
自己資本額（＝①-②）	③	141,993	134,935	△7,058
リスク・アセット	④	1,302,298	1,372,029	69,731
うち信用リスク・アセット		1,231,022	1,298,650	67,628
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額		71,275	73,379	2,104
連結自己資本比率（＝③／④）		10.90％	9.83％	△1.07％