第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、油津支店・都城営業部を移転新設しました。

リース業およびその他事業においては、主要な設備の投資等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成28年3月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当  行

本店

宮崎県
宮崎市

銀行業

店舗

(49)
4,941

1,876

1,712

172

241

4,003

336

県庁支店
他35カ店


宮崎地区

銀行業

店舗

(5,237)
34,121

3,812

1,196

66

127

5,202

343

西都支店
他4カ店


西都地区

銀行業

店舗

(43)
6,505

276

310

16

11

614

56

都城営業部
他14カ店


都城地区

銀行業

店舗

(119)
20,562

1,318

1,067

59

54

2,500

157

小林支店
他5カ店


小林地区

銀行業

店舗

(37)
6,836

317

36

5

11

370

51

油津支店
他4カ店


日南地区

銀行業

店舗

(30)
5,822

369

327

20

14

732

53

日向支店
他5カ店


日向地区

銀行業

店舗

(69)
5,831

317

66

11

26

422

63

延岡営業部
他10カ店


延岡地区

銀行業

店舗

(2,690)
8,631

535

90

19

29

675

121

鹿児島
営業部
他5カ店

鹿児島県
鹿児島市他

銀行業

店舗

(375)
5,588

1,934

817

22

31

2,806

142

大分支店

大分県
大分市

銀行業

店舗

672

298

6

0

1

307

7

熊本支店

熊本県
熊本市

銀行業

店舗

3

1

0

4

5

福岡支店

福岡県
福岡市

銀行業

店舗

22

0

4

27

13

大阪支店

大阪府
大阪市

銀行業

店舗

402

316

23

0

0

340

5

東京支店

東京都
中央区

銀行業

店舗

28

2

4

35

7

事務
センター

宮崎県
宮崎市

銀行業

事務
センター

3,574

694

764

481

1,940

87

社宅・寮

宮崎県
宮崎市他

銀行業

社宅・寮
厚生施設

31,961

1,786

1,426

3,212

連結子会社

宮銀ビジネスサービス㈱

本社

宮崎県
宮崎市

銀行業

事務所

30

0

3

33

58

宮銀コンピューターサービス㈱

本社

宮崎県
宮崎市

銀行業

事務所

57

33

26

116

48

宮銀リース㈱

本社他

宮崎県
宮崎市他

リース業

事務所
店舗

65

3

101

170

29

宮銀ベンチャーキャピタル㈱

本社

宮崎県
宮崎市

その他

事務所

0

0

0

0

2

宮銀保証㈱

本社

宮崎県
宮崎市

その他

事務所

26

0

6

32

16

宮銀カード㈱

本社

宮崎県
宮崎市

その他

事務所

1

2

4

13

 

 

(注) 1  当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

2  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め213百万円であります。

3  動産は、事務機械411百万円、その他507百万円であります。

4  当行の店舗外現金自動設備120カ所は上記に含めて記載しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメン
トの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

日向支店

宮崎県
日向市

新設

銀行業

建物

585

自己資金

平成28年
6月

平成29年
11月

当行

都城北支店

宮崎県
都城市

新設

銀行業

建物

426

115

自己資金

平成27年
10月

平成28年
9月

 

(注)   上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

(2) 売却

重要な設備の売却については、該当ありません。