１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ３社
宮崎ネオアグリ投資事業有限責任組合
みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ３社
宮崎ネオアグリ投資事業有限責任組合
みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも３月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日
の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,234百万円(前連結会計年度末は1,747百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備え
るため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
連結子会社は、ヘッジ取引を行っておりません。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関す
る監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内
容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（２）適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
※１．非連結子会社の出資金の総額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
出資金 | 485百万円 | 815百万円 |
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
破綻先債権額 | 513百万円 | 123百万円 |
延滞債権額 | 25,143百万円 | 24,902百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出条件緩和債権額 | 13,408百万円 | 11,817百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
合計額 | 39,065百万円 | 36,843百万円 |
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
8,343百万円 | 7,651百万円 |
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
担保に供している資産 |
|
|
預け金 | 40百万円 | 40百万円 |
有価証券 | 268,856 〃 | 328,014 〃 |
リース投資資産 | 1,895 〃 | 1,136 〃 |
その他資産 | 140 〃 | 94 〃 |
計 | 270,933 〃 | 329,285 〃 |
担保資産に対応する債務
預金 | 6,490 〃 | 5,250 〃 |
コールマネー | ― 〃 | 61,500 〃 |
債券貸借取引受入担保金 | 123,362 〃 | 111,990 〃 |
借用金 | 81,447 〃 | 83,974 〃 |
なお、上記のリース投資資産は、利息相当額を含んでおります。
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
有価証券 | 27,413百万円 | 14,891百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
保証金 | 240百万円 | 229百万円 |
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
融資未実行残高 | 414,580百万円 | 449,212百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの | 411,078百万円
| 446,224百万円
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
6,527百万円 | 6,577百万円 |
※10．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 748百万円 | 743百万円 |
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （―百万円） | （20百万円） |
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
劣後特約付借入金 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
※13．社債は、劣後特約付社債であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
劣後特約付社債 | 27,000百万円 | 15,000百万円 |
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
110百万円 | 100百万円 |
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 | ||
貸出金償却 | 135百万円 |
| 432百万円 |
株式等売却損 | 45百万円 |
| 421百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
|
当期発生額 | 16,172 |
|
| △2,735 |
|
組替調整額 | △2,028 |
|
| △2,909 |
|
税効果調整前 | 14,144 |
|
| △5,645 |
|
税効果額 | 3,767 |
|
| △2,150 |
|
その他有価証券評価差額金 | 10,376 |
|
| △3,494 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 | ― |
|
| ― |
|
組替調整額 | ― |
|
| ― |
|
税効果調整前 | ― |
|
| ― |
|
税効果額 | △262 |
|
| △123 |
|
土地再評価差額金 | 262 |
|
| 123 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 | △678 |
|
| △2,800 |
|
組替調整額 | 529 |
|
| 635 |
|
税効果調整前 | △148 |
|
| △2,165 |
|
税効果額 | 81 |
|
| △593 |
|
退職給付に係る調整額 | △230 |
|
| △1,572 |
|
その他の包括利益合計 | 10,407 |
|
| △4,943 |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 | (単位:千株) |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 176,334 | ― | ― | 176,334 |
|
種類株式 | ― | ― | ― | ― |
|
合計 | 176,334 | ― | ― | 176,334 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 5,521 | 21 | 38 | 5,504 | (注) |
種類株式 | ― | ― | ― | ― |
|
合計 | 5,521 | 21 | 38 | 5,504 |
|
(注)１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 21千株
２．減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 4千株
ストック・オプションの権利行使による減少 34千株
２ 新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | 摘要 | |||
当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 61 |
| ||||
合計 | ― | 61 |
| |||||
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 683 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 597 | 3.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 768 | 利益剰余金 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 | (単位:千株) |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 176,334 | ― | ― | 176,334 |
|
種類株式 | ― | ― | ― | ― |
|
合計 | 176,334 | ― | ― | 176,334 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 5,504 | 11 | 44 | 5,472 | (注) |
種類株式 | ― | ― | ― | ― |
|
合計 | 5,504 | 11 | 44 | 5,472 |
|
(注)１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 11千株
２．減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 3千株
ストック・オプションの権利行使による減少 40千株
２ 新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | 摘要 | |||
当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 88 |
| ||||
合計 | ― | 88 |
| |||||
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 768 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 683 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 854 | 利益剰余金 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金預け金勘定 | 129,059百万円 | 186,358百万円 |
当座預け金 | △222 〃 | △292 〃 |
普通預け金 | △42 〃 | △47 〃 |
定期預け金 | △11,040 〃 | △9,040 〃 |
現金及び現金同等物 | 117,754 〃 | 176,977 〃 |
１．ファイナンス・リース取引
① 借手側
該当ありません。
② 貸手側
貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、リース投資資産についての記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
① 借手側
該当ありません。
② 貸手側
該当ありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金にかかる金利変動リスク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避（ヘッジ）するため、通常業務の一環として行っております。また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を適用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金は取引先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の８割超が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運用のための投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等の他に、市場の混乱等により市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
一方、金融負債の中心である預金につきましては、当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。
コールマネー、借入金、社債は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクに晒されております。
当行におけるデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワップ取引、債券関連では債券先物及び債券先物オプション取引等であります。なお、デリバティブ取引については、当行のみが行っており、連結子会社では行っておりません。デリバティブ取引の主なリスクは、市場リスク及び信用リスクであります。市場リスクは、金利や価格が変動することにより保有しているデリバティブの価値が減少するリスクのことで、ヘッジ目的の取引が大部分となっているため、オンバランス取引と合わせた総合的な市場リスクは非常に限られたものとなっております。また、信用リスクは、相手方が契約不履行となった場合に損失を被るリスクのことで、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い金融機関としており、取引先別にクレジットラインを設定し厳格に管理しているため、信用リスクは小さいと認識しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「内部管理基本方針」及び「リスク管理基本方針」に沿って定めた「信用リスク管理規程」に基づき、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築や、融資審査モラルの維持向上を目指すことにより、貸出資産の健全性維持に努めております。また、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与に係るリスク量を客観的かつ定量的に把握するため、「信用リスクの定量化」に取り組んでおります。
なお、ポートフォリオの状況や、信用リスク量の計測結果については、関係部の部長による部会組織である「信用リスク専門部会」にて定期的に評価を実施し、その結果を経営陣による意思決定機関である「リスク管理委員会」へ報告しております。
連結子会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれの連結子会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
② 市場リスクの管理
デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化する取引先のニーズに適切に対処し、経営の健全性及び収益の安定確保を目的に、関連法規、市場慣行に基づき、取引の妥当性、市場リスクを適切に把握し、許容し得る限度内での効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることを基本方針としております。具体的にはＡＬＭ委員会において、金利リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
市場リスクを適切にコントロールするため、ＡＬＭ委員会において、半期毎に自己資本額を基準として、市場リスクの限度額及び市場関連リスク額の警戒水準であるアラームポイントを設定し、管理を行っております。所管部署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、自己資本比率規制で実施されているアウトライヤー基準と呼ばれる金利リスクの限度管理に対応するため、バンキング勘定についても金利リスク量の計測を定期的に実施し、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
連結子会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれの連結子会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
(ⅰ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債券」、「預金」、「長期借入金」、「社債」、「金利関連デリバティブ取引」等であります。また、株式の価格変動の影響を受ける金融商品は「株式」、「株式投資信託」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスクについて、ⅤaＲ（バリューアットリスク）計測による、金利の変動リスク及び株式の価格変動リスクの定量的分析を実施しております。ＶaＲの計測にあたっては、分散共分散法〔保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間240営業日〕を採用しており、リスクカテゴリー間の相関を考慮して算出しております。また、バンキング勘定のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求において随時払い出される預金のうち引き出されることなく長期間滞留する預金）は、内部モデルにて残存年数等を算定しております。
平成28年３月31日（当期の連結決算日）現在、当行の金利リスクは13,098百万円、価格変動リスクは25,095百万円であり、市場リスク全体の相関を考慮したリスク量の合計は28,817百万円となっております。
なお、ⅤaＲの計測値については、バックテスティングによる検証を定期的に実施しておりますが、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。また、影響が軽微な一部の金融商品や連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ＡＬＭ委員会において、その時点での市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、「リース債権及びリース投資資産」等、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
（1）現金預け金 | 129,059 | 129,059 | ― |
1,652,096 | 1,658,673 | 6,577 | |
資産計 | 2,560,017 | 2,566,595 | 6,577 |
（1）預金 | 2,035,738 | 2,035,788 | 49 |
負債計 | 2,455,684 | 2,455,438 | △245 |
デリバティブ取引 （*2） |
|
|
|
デリバティブ取引計 | (412) | (2,968) | (2,555) |
（*1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
（1）現金預け金 | 186,358 | 186,358 | ― |
1,753,261 | 1,764,855 | 11,593 | |
資産計 | 2,708,124 | 2,719,717 | 11,593 |
（1）預金 | 2,138,779 | 2,138,833 | 54 |
負債計 | 2,604,794 | 2,604,763 | △30 |
デリバティブ取引 （*2） |
|
|
|
デリバティブ取引計 | 684 | (2,613) | (3,298) |
（*1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金預け金
預け金については、満期の無いもの又は残存期間が短期間であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（３カ月以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の外部格付がないため、貸出金と同一の方法により、発行体の内部格付及び期間等を勘案して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（３カ月以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が３カ月を超えるものは、貸出金の商品種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見積額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間（３カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（6）社債
発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
①非上場株式（*1）（*2） | 1,097 | 1,125 |
②組合出資金（*3） | 1,493 | 2,157 |
合 計 | 2,590 | 3,282 |
（*１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*２） 当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（*３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預け金 | 110,156 | ― | ― | ― | ― | ― |
合 計 | 599,721 | 407,291 | 397,279 | 341,638 | 291,342 | 430,630 |
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,991百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預け金 | 162,719 | ― | ― | ― | ― | ― |
合 計 | 614,372 | 402,734 | 466,881 | 293,559 | 342,084 | 495,967 |
（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,373百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預金（*） | 1,908,301 | 112,513 | 14,923 | ― | ― | ― |
合 計 | 2,291,888 | 115,801 | 20,906 | 12,087 | 15,000 | ― |
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預金（*） | 2,015,950 | 109,913 | 12,915 | ― | ― | ― |
合 計 | 2,456,832 | 118,398 | 14,393 | 170 | 15,000 | ― |
（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | ― | ― |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 種 類 | 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国 債 | ― | ― | ― |
地 方 債 | ― | ― | ― | |
社 債 | ― | ― | ― | |
そ の 他 | 229 | 235 | 6 | |
小 計 | 229 | 235 | 6 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国 債 | ― | ― | ― |
地 方 債 | ― | ― | ― | |
社 債 | ― | ― | ― | |
そ の 他 | ― | ― | ― | |
小 計 | ― | ― | ― | |
合 計 | 229 | 235 | 6 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
| 種 類 | 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国 債 | ― | ― | ― |
地 方 債 | ― | ― | ― | |
社 債 | ― | ― | ― | |
そ の 他 | 180 | 186 | 5 | |
小 計 | 180 | 186 | 5 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国 債 | ― | ― | ― |
地 方 債 | ― | ― | ― | |
社 債 | ― | ― | ― | |
そ の 他 | ― | ― | ― | |
小 計 | ― | ― | ― | |
合 計 | 180 | 186 | 5 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種 類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 46,234 | 29,235 | 16,999 |
債 券 | 545,289 | 530,719 | 14,569 | |
国 債 | 269,012 | 261,435 | 7,577 | |
地 方 債 | 119,851 | 116,504 | 3,347 | |
社 債 | 156,424 | 152,779 | 3,645 | |
そ の 他 | 124,036 | 118,430 | 5,605 | |
小 計 | 715,560 | 678,385 | 37,174 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 5,475 | 5,690 | △215 |
債 券 | 45,094 | 45,176 | △81 | |
国 債 | 19,174 | 19,197 | △22 | |
地 方 債 | 12,804 | 12,835 | △31 | |
社 債 | 13,115 | 13,143 | △27 | |
そ の 他 | 7,494 | 7,617 | △123 | |
小 計 | 58,064 | 58,484 | △419 | |
合 計 | 773,625 | 736,870 | 36,754 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種 類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 27,576 | 17,686 | 9,890 |
債 券 | 559,566 | 540,363 | 19,202 | |
国 債 | 311,838 | 300,048 | 11,790 | |
地 方 債 | 117,827 | 114,378 | 3,449 | |
社 債 | 129,899 | 125,936 | 3,962 | |
そ の 他 | 136,316 | 130,483 | 5,832 | |
小 計 | 723,459 | 688,532 | 34,926 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 17,936 | 20,490 | △2,554 |
債 券 | 6,216 | 6,221 | △4 | |
国 債 | ― | ― | ― | |
地 方 債 | ― | ― | ― | |
社 債 | 6,216 | 6,221 | △4 | |
そ の 他 | 20,542 | 21,798 | △1,256 | |
小 計 | 44,694 | 48,510 | △3,816 | |
合 計 | 768,153 | 737,043 | 31,109 | |
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）
種 類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株 式 | 19,482 | 1,964 | 25 |
債 券 | 21,002 | 283 | ― |
国 債 | 20,079 | 263 | ― |
地 方 債 | ― | ― | ― |
社 債 | 923 | 19 | ― |
そ の 他 | 8,420 | 142 | 32 |
合 計 | 48,906 | 2,390 | 58 |
当連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）
種 類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株 式 | 23,720 | 2,700 | 421 |
債 券 | 63,319 | 481 | 0 |
国 債 | 35,249 | 333 | ― |
地 方 債 | 13,045 | 45 | ― |
社 債 | 15,023 | 102 | 0 |
そ の 他 | 4,264 | 313 | 21 |
合 計 | 91,304 | 3,496 | 443 |
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合であります。
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
運用目的の金銭の信託 | 10,000 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
運用目的の金銭の信託 | 8,000 | ― |
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 金額(百万円) |
評価差額 | 36,754 |
その他有価証券 | 36,754 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 11,483 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 25,271 |
(△)非支配株主持分相当額 | ― |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
その他有価証券評価差額金 | 25,271 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 金額(百万円) |
評価差額 | 31,109 |
その他有価証券 | 31,109 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 9,333 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 21,776 |
(△)非支配株主持分相当額 | ― |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
その他有価証券評価差額金 | 21,776 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融商品 | 金利先物 | ― | ― | ― | ― |
金利オプション | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― | ― |
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
受取変動・支払固定 | 1,653 | 1,633 | △48 | △48 | |
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション | ― | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | △48 | △48 |
（注）１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融商品 | 金利先物 | ― | ― | ― | ― |
金利オプション | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― | ― |
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
受取変動・支払固定 | 1,260 | 903 | △26 | △26 | |
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション | ― | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | △26 | △26 |
（注）１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融商品 | 通貨先物 | ― | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 1,725 | ― | △74 | △74 |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 21,270 | ― | △289 | △289 | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション | ― | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | △363 | △363 |
（注）１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融商品 | 通貨先物 | ― | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 2,979 | ― | 160 | 160 |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 33,228 | ― | 550 | 550 | |
買建 | 123 | ― | 0 | 0 | |
通貨オプション | ― | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | 711 | 711 |
（注）１． 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
ヘッジ会計 | 種 類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ | 貸出金 | 54,619 | 53,097 | △2,555 |
| 合 計 | ― | ― | ― | △2,555 |
（注） 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
ヘッジ会計 | 種 類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ | 貸出金 | 45,970 | 43,838 | △3,298 |
| 合 計 | ― | ― | ― | △3,298 |
（注） 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
（2）通貨関連取引
該当ありません。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業
員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 23,527 2,670 | 27,614 ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 26,198 | ― |
退職給付債務の期末残高 | 27,614 | 30,319 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 12,637 | 13,978 |
年金資産の期末残高 | 13,978 | 14,467 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 16,721 | 18,769 |
| 2,743 | 4,301 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,636 | 15,851 |
（百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
退職給付に係る負債 | 13,636 | 15,851 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,636 | 15,851 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 794 | 843 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,424 | 1,506 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | ― | ― |
合計 | △148 | △2,165 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
未認識過去勤務費用 | ― | ― |
合計 | 4,110 | 6,275 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
債券 | 42.4％ | 43.6％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
（注）企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0％ | 0.5％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
予想昇給率 | 1.4％ | 1.4％ |
３．確定拠出制度
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
営業経費 | 40百万円 | 39百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 ８名 |
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式 151,600株 |
付与日 | 平成25年７月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 |
権利行使期間 | 平成25年８月１日から |
（注）株式数に換算して記載している。
| 平成26年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 ８名 |
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式 123,500株 |
付与日 | 平成26年７月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 |
権利行使期間 | 平成26年８月１日から |
（注）株式数に換算して記載している。
| 平成27年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 ９名 |
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式 106,600株 |
付与日 | 平成27年７月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 |
権利行使期間 | 平成27年８月１日から |
（注）株式数に換算して記載している。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション |
権利確定前（株） |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後（株） |
|
前連結会計年度末 | 117,200 |
権利確定 | ― |
権利行使 | 22,100 |
失効 | ― |
未行使残 | 95,100 |
| 平成26年ストック・オプション |
権利確定前（株） |
|
前連結会計年度末 | 123,500 |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | 123,500 |
未確定残 | ― |
権利確定後（株） |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | 123,500 |
権利行使 | 18,000 |
失効 | ― |
未行使残 | 105,500 |
| 平成27年ストック・オプション |
権利確定前（株） |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | 106,600 |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | 106,600 |
権利確定後（株） |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション |
権利行使価格 | １株当たり１円 |
行使時平均株価 | 467円 |
付与日における公正な評価単価 | １株当たり263円 |
| 平成26年ストック・オプション |
権利行使価格 | １株当たり１円 |
行使時平均株価 | 467円 |
付与日における公正な評価単価 | １株当たり326円 |
| 平成27年ストック・オプション |
権利行使価格 | １株当たり１円 |
行使時平均株価 | ― |
付与日における公正な評価単価 | １株当たり362円 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
| 平成27年ストック・オプション |
株価変動性（注１） | 29.542％ |
予想残存期間（注２） | ５年 |
予想配当（注３） | １株当たり ８円 |
無リスク利子率（注４） | 0.090％ |
（注）１ 予想残存期間に対する期間(平成22年７月31日から平成27年７月31日までの日次）の株価実績に基づき
算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間により見積りしております。
３ 平成27年３月実績によります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 | 4,022 | 百万円 | 3,459 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 4,725 |
| 4,834 |
|
減価償却費 | 793 |
| 664 |
|
有価証券 | 1,229 |
| 1,074 |
|
その他 | 1,355 |
| 1,134 |
|
繰延税金資産小計 | 12,126 |
| 11,168 |
|
評価性引当額 | △3,068 |
| △3,013 |
|
繰延税金資産合計 | 9,058 |
| 8,155 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △11,483 |
| △9,333 |
|
その他 | △359 |
| △12 |
|
繰延税金負債合計 | △11,843 |
| △9,345 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,784 | 百万円 | △1,190 | 百万円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
資産の部 ― 繰延税金資産 | 264百万円 | 269百万円 |
負債の部 ― 繰延税金負債 | 3,049百万円 | 1,459百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.38 | ％ | 32.82 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.24 |
| 0.16 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.71 |
| △0.46 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.69 |
| 1.96 |
|
住民税均等割等 | 0.30 |
| 0.24 |
|
土地再評価差額金の取崩額 | △0.02 |
| △0.03 |
|
評価性引当額の増減（△） | 6.00 |
| 0.68 |
|
その他 | 1.20 |
| 0.22 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.08 | ％ | 35.59 | ％ |
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する
法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解
消が見込まれる一時差異については30.45％となります。この税率変更により、繰延税金資産は16百万円減少し、繰
延税金負債は93百万円減少し、その他有価証券評価差額金は493百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は99百万
円増加し、法人税等調整額は317百万円増加しております。
再評価に係る繰延税金負債は123百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地または建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や、法令に基づくアスベスト除去の義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の構造により、使用見込期間は取得から34～39年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
期首残高 | 117 | 百万円 | 138 | 百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 | 百万円 | ― | 百万円 |
時の経過による調整額 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
期末残高 | 138 | 百万円 | 140 | 百万円 |