【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
資金運用収益 | △ | ||||||
資金調達費用 | △ | ||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,832百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△47百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△74百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
資金運用収益 | △ | ||||||
資金調達費用 | △ | ||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,942百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△70百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 | 役務取引 | リース業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 24,800 | 10,603 | 7,637 | 5,121 | 2,853 | 51,016 |
(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．その他には、償却債権取立益180百万円を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 | 役務取引 | リース業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 25,244 | 12,648 | 7,855 | 5,200 | 2,980 | 53,929 |
(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．その他には、償却債権取立益177百万円を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
記載すべき重要なものはありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 736円99銭 | 756円87銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 36円51銭 | 57円38銭 |
潜在株式調整後 | 36円47銭 | 57円29銭 |
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年３月31日) | |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 132,583 | 136,005 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 6,683 | 6,685 |
うち新株予約権 | 百万円 | 61 | 88 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 6,622 | 6,596 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 125,900 | 129,320 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 170,829 | 170,861 |
(注)２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 6,238 | 9,804 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 百万円 | 6,238 | 9,804 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 170,831 | 170,854 |
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潜在株式調整後 |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 211 | 263 |
うち新株予約権 | 千株 | 211 | 263 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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(注)３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
該当ありません。