（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合結合基準」と
いう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計
基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事
業分離等会計基準」という。）等を、中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対す
る当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の
費用として計上する方法に変更いたしました。また、中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の
四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期
連結会計累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業
分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将
来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額は軽
微であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 513百万円 | 437百万円 |
延滞債権額 | 25,143百万円 | 24,569百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 13,408百万円 | 12,632百万円 |
合計額 | 39,065百万円 | 37,640百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
償却債権取立益 | 142百万円 | 140百万円 |
株式等売却益 | 1,150百万円 | 2,176百万円 |
貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 444百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
貸倒引当金繰入額 | 337百万円 | ―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 1,739百万円 | 1,739百万円 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 683 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 597 | 3.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 768 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 683 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
株式 | 34,926 | 51,710 | 16,783 |
債券 | 575,895 | 590,384 | 14,488 |
国債 | 280,632 | 288,187 | 7,554 |
地方債 | 129,340 | 132,656 | 3,315 |
社債 | 165,922 | 169,540 | 3,618 |
その他 | 126,048 | 131,530 | 5,482 |
合計 | 736,870 | 773,625 | 35,754 |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
| 取得原価 | 四半期 | 差額 |
株式 | 37,987 | 52,716 | 14,729 |
債券 | 578,882 | 593,702 | 14,819 |
国債 | 323,574 | 331,876 | 8,301 |
地方債 | 115,573 | 118,628 | 3,055 |
社債 | 139,735 | 143,197 | 3,462 |
その他 | 158,355 | 160,727 | 2,372 |
合計 | 775,225 | 807,147 | 31,921 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場
合であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
(１)１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 35.41 | 46.61 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,049 | 7,964 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 百万円 | 6,049 | 7,964 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 170,831 | 170,852 |
(２)潜在株式調整後１株当たり | 円 | 35.37 | 46.54 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 179 | 245 |
うち新株予約権 | 千株 | 179 | 245 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
| ― | ― |
中間配当
平成27年11月６日開催の取締役会において、第131期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 683百万円
１株当たりの中間配当金 ４円00銭