第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

(経営成績)

経常収益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少し、また、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ1,736百万円減少して12,986百万円となりました。一方、経常費用は、役務取引等費用が増加したものの、預金利息や社債利息の減少により資金調達費用が減少したこと、および与信関連費用の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ114百万円減少して9,719百万円となりました。以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,621百万円減少して3,267百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同914百万円減少して2,107百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金、株式等売却益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ1,830百万円減少して11,450百万円となりました。一方、経常費用は、役務取引等費用が増加したものの、預金利息や社債利息および与信関連費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ286百万円減少して8,308百万円となりました。以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,544百万円減少して3,142百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、リース料収入や割賦収入が増加したことから前第１四半期連結累計期間に比べ102百万円増加して1,493百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したことに加え、貸倒引当金戻入益が発生したことから前第１四半期連結累計期間に比べ98百万円増加して164百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、受入保証料が減少したことから前第１四半期連結累計期間に比べ109百万円減少して178百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少し、貸倒引当金繰入額が増加したことから前第１四半期連結累計期間に比べ174百万円減少し、36百万円の損失となりました。

(財政状態)

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）における財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末に比べ14億円減少して２兆7,734億円、純資産額は同２億円減少して1,358億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は法人貸出が減少したことから前連結会計年度末に比べ153億円減少して１兆7,481億円、有価証券は同62億円増加して7,776億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同858億円増加して２兆4,050億円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ547百万円減少して8,506百万円となりました。一方、資金調達費用は、預金等利息や社債利息が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ97百万円減少して395百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ451百万円減少して8,110百万円となりました。

役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ131百万円減少して995百万円となりました。　　

その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ36百万円減少して471百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	8,214	347	―	8,561
	当第１四半期連結累計期間	7,779	331	―	8,110
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,694	375	16	9,053
	当第１四半期連結累計期間	8,156	367	17	8,506
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	480	27	16	492
	当第１四半期連結累計期間	377	36	17	395
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,121	5	―	1,126
	当第１四半期連結累計期間	990	5	―	995
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,031	9	―	2,041
	当第１四半期連結累計期間	1,993	10	―	2,003
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	910	4	―	914
	当第１四半期連結累計期間	1,002	5	―	1,007
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	533	△26	―	507
	当第１四半期連結累計期間	519	△48	―	471
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,711	―	―	1,711
	当第１四半期連結累計期間	1,737	―	―	1,737
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,177	26	―	1,204
	当第１四半期連結累計期間	1,217	48	―	1,265

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ38百万円減少して2,003百万円となりました。役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間に比べ93百万円増加して1,007百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,031	9	2,041
	当第１四半期連結累計期間	1,993	10	2,003
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	811	―	811
	当第１四半期連結累計期間	851	―	851
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	523	9	532
	当第１四半期連結累計期間	543	9	552
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	345	―	345
	当第１四半期連結累計期間	360	―	360
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	184	―	184
	当第１四半期連結累計期間	115	―	115
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	910	4	914
	当第１四半期連結累計期間	1,002	5	1,007
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	96	4	100
	当第１四半期連結累計期間	95	5	100

(注)　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,064,112	2,227	2,066,340
	当第１四半期連結会計期間	2,162,123	2,724	2,164,848
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,320,378	―	1,320,378
	当第１四半期連結会計期間	1,389,982	―	1,389,982
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	712,960	―	712,960
	当第１四半期連結会計期間	747,192	―	747,192
うちその他	前第１四半期連結会計期間	30,773	2,227	33,000
	当第１四半期連結会計期間	24,947	2,724	27,672
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	206,233	―	206,233
	当第１四半期連結会計期間	240,196	―	240,196
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,270,346	2,227	2,272,573
	当第１四半期連結会計期間	2,402,320	2,724	2,405,044

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内　(除く特別国際金融取引勘定分)	1,657,232	100.00	1,748,141	100.00
製造業	114,094	6.89	112,456	6.43
農業、林業	24,207	1.46	25,952	1.49
漁業	3,662	0.22	3,372	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	1,159	0.07	1,089	0.06
建設業	36,658	2.21	38,414	2.20
電気・ガス・熱供給・水道業	53,026	3.20	56,437	3.23
情報通信業	11,623	0.70	9,921	0.57
運輸業、郵便業	36,118	2.18	37,644	2.15
卸売業、小売業	123,747	7.47	120,572	6.90
金融業、保険業	51,408	3.10	45,586	2.61
不動産業、物品賃貸業	253,076	15.27	269,605	15.42
学術研究、専門・技術サービス業	4,325	0.26	4,691	0.27
宿泊業、飲食サービス業	17,866	1.08	17,514	1.00
生活関連サービス業、娯楽業	19,707	1.19	19,147	1.10
教育、学習支援業	8,325	0.50	8,003	0.46
医療、福祉	145,871	8.80	149,804	8.57
その他サービス業	33,139	2.00	29,250	1.67
地方公共団体	280,706	16.94	301,974	17.27
その他	438,515	26.46	496,710	28.41
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,657,232	―	1,748,141	―