該当ありません。
(1) 業績の状況
(経済環境)
当中間連結会計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日)の国内経済は、消費税率引き上げが再延期されるなど、個人消費の低迷や円高による企業収益の下振れ等を背景に足踏み状態が続きました。企業の設備投資は緩やかな増加基調にある一方、英国のＥＵ離脱問題を巡る不透明感や新興国を中心とした海外経済の減速等により、生産活動は横ばいで推移しました。今後、政府による経済対策が景気を下支えし、景況感の改善や個人消費の持ち直しにつながることが期待されています。
金融市場においては、平成28年１月に導入決定されたマイナス金利政策により、市場金利は極めて低水準で推移し、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、期を通じてマイナスの水準で推移しました、
県内経済は、雇用環境の改善が続くなか、平成28年４月の熊本地震の影響により観光が大きく落ち込むなど、個人消費は弱い動きとなりました。企業の生産活動も一進一退で推移しており、全体としては足踏み状態が続いています。夏以降は、熊本地震に対する各種支援策の効果により観光は持ち直しており、改善の兆しもみられています。
(業績)
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したほか、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したことなどから、前中間連結会計期間に比べ1,388百万円減少して26,192百万円となりました。
一方、経常費用は、役務取引等費用および営業経費が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ314百万円増加して19,293百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ1,703百万円減少して6,898百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同713百万円減少して4,591百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、有価証券利息配当金および株式等売却益が減少したことなどから、前中間連結会計期間に比べ1,485百万円減少して23,206百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少し、役務取引等費用および営業経費が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,501百万円減少して6,685百万円となりました。
②リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース料収入等が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ201百万円増加して2,984百万円となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの経常収益が増加したことから、126百万円増加して218百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、受入保証料が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ318百万円減少して272百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少し、営業経費が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ327百万円減少して2百万円の損失となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末(平成28年９月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて167億円増加して２兆7,915億円、純資産額は同14億円増加して1,374億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ14億円増加して１兆7,648億円、有価証券は、同365億円増加して8,079億円、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金が増加し、同318億円増加して２兆3,510億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26,445百万円減少して150,531百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額が減少しましたが、コールマネーも減少したため、前中間連結会計期間に比べ11,589百万円減少して31,401百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少しましたが、有価証券の売却および償還による収入も減少したことから、前中間連結会計期間に比べ23,565百万円減少して56,433百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことから、前中間連結会計期間に比べ281百万円減少して1,404百万円のマイナスとなりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ539百万円減少して16,777百万円となりました。資金調達費用は、預金等利息が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ183百万円減少して809百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ356百万円減少して15,967百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ151百万円減少して1,941百万円となりました。
その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間に比べほぼ横ばいの756百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
15,611 |
712 |
― |
16,323 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
15,249 |
718 |
― |
15,967 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
16,578 |
772 |
34 |
17,316 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
16,012 |
801 |
35 |
16,777 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
966 |
60 |
34 |
992 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
762 |
82 |
35 |
809 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,085 |
6 |
― |
2,092 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,936 |
5 |
― |
1,941 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,939 |
19 |
― |
3,959 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,982 |
20 |
― |
4,002 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,853 |
12 |
― |
1,866 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,046 |
14 |
― |
2,060 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
822 |
△47 |
― |
774 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
771 |
△15 |
― |
756 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,337 |
5 |
― |
3,342 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,226 |
108 |
― |
3,334 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,514 |
52 |
― |
2,567 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,454 |
123 |
― |
2,577 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間３百万円、当第２四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ43百万円増加して4,002百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ194百万円増加して2,060百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,939 |
19 |
3,959 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,982 |
20 |
4,002 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,586 |
― |
1,586 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,657 |
― |
1,657 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,024 |
18 |
1,043 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,067 |
19 |
1,086 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
694 |
― |
694 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
785 |
― |
785 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
317 |
― |
317 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
232 |
― |
232 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,853 |
12 |
1,866 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,046 |
14 |
2,060 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
190 |
12 |
202 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
189 |
14 |
203 |
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,043,858 |
2,251 |
2,046,110 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,129,478 |
3,251 |
2,132,729 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,302,118 |
― |
1,302,118 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,339,578 |
― |
1,339,578 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
710,738 |
― |
710,738 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
761,758 |
― |
761,758 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
31,001 |
2,251 |
33,253 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
28,141 |
3,251 |
31,392 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
188,716 |
― |
188,716 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
218,352 |
― |
218,352 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,232,574 |
2,251 |
2,234,826 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,347,830 |
3,251 |
2,351,082 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
1,706,886 |
100.00 |
1,764,881 |
100.00 |
|
製造業 |
118,175 |
6.92 |
110,632 |
6.27 |
|
農業、林業 |
24,401 |
1.43 |
25,398 |
1.44 |
|
漁業 |
3,287 |
0.19 |
2,771 |
0.16 |
|
鉱業、採石業、砂利採取業 |
1,171 |
0.07 |
1,051 |
0.06 |
|
建設業 |
46,381 |
2.72 |
42,743 |
2.42 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
51,025 |
2.99 |
55,809 |
3.16 |
|
情報通信業 |
10,315 |
0.60 |
9,691 |
0.55 |
|
運輸業、郵便業 |
35,877 |
2.10 |
38,419 |
2.18 |
|
卸売業、小売業 |
128,907 |
7.55 |
121,889 |
6.91 |
|
金融業、保険業 |
56,453 |
3.31 |
45,163 |
2.56 |
|
不動産業、物品賃貸業 |
255,595 |
14.97 |
272,714 |
15.45 |
|
学術研究、専門・技術サービス業 |
4,811 |
0.28 |
5,086 |
0.29 |
|
宿泊業、飲食サービス業 |
17,700 |
1.04 |
17,755 |
1.00 |
|
生活関連サービス業、娯楽業 |
20,448 |
1.20 |
22,882 |
1.30 |
|
教育、学習支援業 |
8,240 |
0.48 |
8,067 |
0.46 |
|
医療、福祉 |
150,121 |
8.80 |
149,417 |
8.46 |
|
その他サービス業 |
32,961 |
1.93 |
29,773 |
1.69 |
|
地方公共団体 |
287,937 |
16.87 |
294,115 |
16.66 |
|
その他 |
453,081 |
26.55 |
511,506 |
28.98 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,706,886 |
― |
1,764,881 |
― |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
9.98 |
|
２．連結における自己資本の額 |
1,381 |
|
３．リスク・アセットの額 |
13,837 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
553 |
単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．自己資本比率（２／３） |
9.72 |
|
２．単体における自己資本の額 |
1,338 |
|
３．リスク・アセットの額 |
13,763 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
550 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
|
債権の区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
21 |
19 |
|
危険債権 |
223 |
212 |
|
要管理債権 |
131 |
70 |
|
正常債権 |
16,798 |
17,455 |