【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,602百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益または |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額△2百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,565百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△36百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．サービスごとの情報
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(単位:百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
役務取引業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に |
12,532 |
6,493 |
3,959 |
2,544 |
2,050 |
27,580 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．その他には、貸倒引当金戻入益605百万円及び償却債権取立益54百万円を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．サービスごとの情報
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(単位:百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
役務取引業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に |
12,537 |
4,687 |
4,002 |
2,704 |
2,260 |
26,192 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．その他には、貸倒引当金戻入益992百万円及び償却債権取立益162百万円を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当ありません。
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
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756円87銭 |
787円44銭 |
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり中間純利益金額 |
円 |
31.05 |
26.87 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
5,304 |
4,591 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
5,304 |
4,591 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
170,847 |
170,860 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
円 |
31.00 |
26.82 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
234 |
323 |
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うち新株予約権 |
千株 |
234 |
323 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
― |
当行による連結子会社（宮銀保証株式会社）の株式交換による完全子会社化
当行は、平成28年10月31日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、宮銀保証株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 宮銀保証株式会社
事業の内容 その他（信用保証業）
(2)企業結合を行った理由
当行グループの連携を強化し、当行グループ一体となった営業体制を構築するため、本株式交換を実施いたしました。
(3)企業結合日
平成28年10月31日
(4)企業結合の法的形式
株式交換（簡易）
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
57.5%
(7)実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内容
取得の対価 株式会社宮崎銀行の普通株式 388百万円
取得原価 388百万円
３．株式の種類別の交換比率およびその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社宮崎銀行の普通株式57.0株 : 宮銀保証株式会社の普通株式１株
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である南青山ＦＡＳ株式会社に対して当行並びに宮銀保証株式会社の株式価値の算定を依頼しました。当行及び宮銀保証株式会社は、南青山ＦＡＳ株式会社から提出を受けた株式交換比率算定結果を参考に慎重に協議・交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
(3)交付した株式数
1,311,000株
該当事項はありません。