第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(会社の経営の基本方針)

当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。

○経営理念

「地域の明日を考える」

豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。

「健全な歩みで信頼に応える」

信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。

「誇りと自信をもって未来に挑戦する」

時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。

(中期経営計画)

当行を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の加速による将来的な経済基盤の縮小、金融環境・規制環境のダイナミックな変化など、一層厳しさを増していくことが予想されます。

こうした厳しい環境の中、中期経営計画は、当行グループが地域とともに成長し続けることを目的とした長期ビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組む３年間の計画としております。

　○長期ビジョン

当行は、すべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続ける企業グループを目指してまいります。

　○中期経営計画の名称

　　　『お客さま成長力　No.１銀行』

お客さま本位の考えを前面に打ち出し、「地域のお客さまの成長をサポートする銀行として宮崎銀行がNo.１である」とお客さまに評価いただくことを目標としたタイトルです。

　○基本方針

徹底した業務品質の向上と収益力強化にこだわり、変化を恐れず、地域の未来創造に挑戦する、真の「リーディングカンパニー」への進化

　○期間

平成29年４月１日　～　平成32年３月31日（３年間）

　○コンセプト図

　○みやぎん三本の矢

当行は、「地方創生」、「事業性評価」、「女性活躍推進」を中長期的な重点施策『みやぎん三本の矢』として強力に推進してまいります。

人口減少や少子高齢化が進み、長期的に衰退が懸念される地方経済を再生・創生していくためには、「事業性評価」を通じた成長・再生支援による地元企業の成長と、「女性活躍」による新たなマーケット創出や労働人口の確保が不可欠であり、その継続した取り組みが「地方創生」の実現につながるとの考えです。

「地方創生」については、自治体、地元大学、異業種企業との連携協力を密にし、中長期的に取り組む方針です。

(経済環境)

当連結会計年度の国内経済は、個人消費や輸出、企業の生産活動を中心に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。春から夏にかけては、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定による影響等から円高が進行したことを受け、企業の景況感が悪化しました。また、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の伸び悩みにより、景気は足踏み状態が続きました。秋以降は、政府の経済対策による景気下支えや、米国の景気回復に伴う利上げ観測が強まったこと等から、輸出や生産活動、設備投資で改善の動きがみられました。雇用・所得環境が改善するなか、今後、個人消費を中心とした持ち直しの動きが拡大していくことが期待されています。

県内経済は、平成28年４月に発生した熊本地震の影響もあり、個人消費を中心に足踏み状態となっていましたが、雇用環境の改善が続くなか、夏以降は、緩やかな持ち直しの動きがみられています。設備投資は弱い動きとなっているものの、住宅投資は前年を上回って推移しています。観光は、熊本地震に対する各種支援策の効果等により、緩やかな持ち直しの動きが続くなど、個人消費の一部には明るい動きもみられます。

(業績)

このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したほか、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,674百万円減少して52,255百万円となりました。

経常費用は、株式等売却損の減少等によりその他経常費用が減少しましたが、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,390百万円増加して39,397百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3,063百万円減少して12,858百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同549百万円減少して9,255百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したほか、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,842百万円減少して46,306百万円となりました。経常費用は、株式等売却損の減少等によりその他経常費用が減少しましたが、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,034百万円増加して33,807百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,875百万円減少して12,499百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、リース料収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ234百万円増加して5,914百万円となりました。経常費用は、仕入原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ162百万円増加して5,601百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ72百万円増加して313百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、保証料が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ241百万円減少して614百万円となりました。経常費用は、与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ17百万円増加して564百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ259百万円減少して49百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ124,805百万円増加して301,783百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金およびコールマネーの増加等により、前連結会計年度に比べ57,130百万円増加して135,360百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入が減少したことから、前連結会計年度に比べ2,282百万円減少して7,475百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出がなかったことから、前連結会計年度に比べ10,731百万円増加して3,077百万円のマイナスとなりました。

（参考）

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。

資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が減少したことから前連結会計年度に比べ724百万円減少しました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が増加したものの、預金利息が減少したことから前連結会計年度に比べ295百万円減少しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ430百万円減少して32,121百万円となりました。

役務取引等収益は、預り資産手数料が減少したものの、受入機能提供手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ147百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ393百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ245百万円減少して3,778百万円となりました。

その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ675百万円減少して1,054百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	31,092	1,458	―	32,551
	当連結会計年度	30,555	1,565	―	32,121
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,036	1,597	75	34,558
	当連結会計年度	32,082	1,816	65	33,834
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,943	139	75	2,007
	当連結会計年度	1,526	250	65	1,712
役務取引等収支	前連結会計年度	4,008	15	―	4,023
	当連結会計年度	3,769	9	―	3,778
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,813	41	―	7,855
	当連結会計年度	7,961	40	―	8,002
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,805	26	―	3,831
	当連結会計年度	4,192	31	―	4,224
その他業務収支	前連結会計年度	1,826	△97	―	1,729
	当連結会計年度	1,126	△71	―	1,054
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,806	32	―	6,839
	当連結会計年度	6,548	956	―	7,504
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,979	130	―	5,109
	当連結会計年度	5,422	1,027	―	6,450

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。

（参考）

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、貸出金の増加等により69,495百万円増加して2,550,969百万円、利息は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により953百万円減少して32,081百万円、利回りは、0.08ポイント低下して1.25％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、預金やコールマネー及び売渡手形の増加等により159,901百万円増加して2,681,210百万円、利息は、預金等利息の減少により412百万円減少して1,531百万円、利回りは、0.02ポイント低下して0.05％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,481,474	33,034	1.33
	当連結会計年度	2,550,969	32,080	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	1,691,259	25,209	1.49
	当連結会計年度	1,775,621	25,055	1.41
うち商品有価証券	前連結会計年度	19	0	0.49
	当連結会計年度	33	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	654,661	7,591	1.15
	当連結会計年度	661,214	6,856	1.03
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	26,535	30	0.11
	当連結会計年度	4,791	0	0.00
うち買入金銭債権	前連結会計年度	205	3	1.53
	当連結会計年度	157	2	1.53
うち預け金	前連結会計年度	9,488	19	0.20
	当連結会計年度	9,251	9	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,521,309	1,943	0.07
	当連結会計年度	2,681,210	1,526	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,056,613	587	0.02
	当連結会計年度	2,142,994	340	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	214,032	267	0.12
	当連結会計年度	248,249	122	0.04
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	30,079	12	0.04
	当連結会計年度	67,054	△21	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	141,764	190	0.13
	当連結会計年度	153,745	369	0.24
うち借用金	前連結会計年度	66,101	127	0.19
	当連結会計年度	65,739	70	0.10

(注) １  当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度113,037百万円、当連結会計年度200,420百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,977百万円、当連結会計年度11,624百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度６百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、貸出金や有価証券の増加等により6,344百万円増加して114,658百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加等により219百万円増加して1,816百万円、利回りは、0.11ポイント上昇して1.58％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、コールマネー及び売渡手形の増加により5,548百万円増加して114,392百万円、利息は、111百万円増加して250百万円、利回りは、0.09ポイント上昇して0.21％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	108,314	1,597	1.47
	当連結会計年度	114,658	1,816	1.58
うち貸出金	前連結会計年度	3,935	34	0.87
	当連結会計年度	5,301	39	0.73
うち有価証券	前連結会計年度	101,546	1,558	1.53
	当連結会計年度	105,150	1,768	1.68
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	353	3	0.99
	当連結会計年度	715	8	1.20
資金調達勘定	前連結会計年度	108,844	139	0.12
	当連結会計年度	114,392	250	0.21
うち預金	前連結会計年度	2,309	6	0.27
	当連結会計年度	2,981	15	0.51
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	7,200	57	0.79
	当連結会計年度	11,490	170	1.48

(注) １  当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２  「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,589,789	99,305	2,490,483	34,632	75	34,556	1.38
	当連結会計年度	2,665,628	99,899	2,565,729	33,897	65	33,831	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	1,695,194	―	1,695,194	25,244	―	25,244	1.48
	当連結会計年度	1,780,923	―	1,780,923	25,094	―	25,094	1.40
うち商品有価証券	前連結会計年度	19	―	19	0	―	0	0.49
	当連結会計年度	33	―	33	0	―	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	756,207	―	756,207	9,149	―	9,149	1.20
	当連結会計年度	766,365	―	766,365	8,624	―	8,624	1.12
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	26,888	―	26,888	33	―	33	0.12
	当連結会計年度	5,507	―	5,507	8	―	8	0.15
うち買入金銭債権	前連結会計年度	205	―	205	3	―	3	1.53
	当連結会計年度	157	―	157	2	―	2	1.53
うち預け金	前連結会計年度	9,488	―	9,488	19	―	19	0.20
	当連結会計年度	9,251	―	9,251	9	―	9	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,630,154	99,305	2,530,848	2,082	75	2,007	0.07
	当連結会計年度	2,795,603	99,899	2,695,704	1,777	65	1,712	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,058,922	―	2,058,922	594	―	594	0.02
	当連結会計年度	2,145,976	―	2,145,976	355	―	355	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	214,032	―	214,032	267	―	267	0.12
	当連結会計年度	248,249	―	248,249	122	―	122	0.04
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	37,280	―	37,280	69	―	69	0.18
	当連結会計年度	78,544	―	78,544	148	―	148	0.18
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	141,764	―	141,764	190	―	190	0.13
	当連結会計年度	153,745	―	153,745	369	―	369	0.24
うち借用金	前連結会計年度	66,101	―	66,101	127	―	127	0.19
	当連結会計年度	65,739	―	65,739	70	―	70	0.10

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度113,037百万円、当連結会計年度200,420百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,977百万円、当連結会計年度11,624百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度６百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

（参考）

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料が減少したものの受入機能提供手数料が増加により147百万円増加して8,002百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により393百万円増加して4,224百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,813	41	7,855
	当連結会計年度	7,961	40	8,002
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,140	―	3,140
	当連結会計年度	3,340	―	3,340
うち為替業務	前連結会計年度	2,074	40	2,114
	当連結会計年度	2,120	39	2,160
うち代理業務	前連結会計年度	1,419	―	1,419
	当連結会計年度	1,489	―	1,489
うち証券関連業務	前連結会計年度	608	―	608
	当連結会計年度	473	―	473
役務取引等費用	前連結会計年度	3,805	26	3,831
	当連結会計年度	4,192	31	4,224
うち為替業務	前連結会計年度	383	26	410
	当連結会計年度	381	31	413

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,136,127	2,652	2,138,779
	当連結会計年度	2,220,478	4,020	2,224,498
うち流動性預金	前連結会計年度	1,370,365	―	1,370,365
	当連結会計年度	1,436,620	―	1,436,620
うち定期性預金	前連結会計年度	730,449	―	730,449
	当連結会計年度	742,500	―	742,500
うちその他	前連結会計年度	35,311	2,652	37,963
	当連結会計年度	41,357	4,020	45,377
譲渡性預金	前連結会計年度	180,466	―	180,466
	当連結会計年度	169,322	―	169,322
総合計	前連結会計年度	2,316,593	2,652	2,319,245
	当連結会計年度	2,389,801	4,020	2,393,821

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

（参考）

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内店分 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,763,477	100.00	1,841,788	100.00
製造業	116,146	6.59	112,704	6.12
農業、林業	25,419	1.44	28,008	1.52
漁業	3,781	0.21	3,254	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	1,150	0.07	1,062	0.06
建設業	44,552	2.53	44,452	2.41
電気・ガス・熱供給・水道業	56,201	3.19	58,439	3.17
情報通信業	9,505	0.54	9,563	0.52
運輸業、郵便業	38,318	2.17	41,024	2.23
卸売業、小売業	125,073	7.09	124,736	6.77
金融業、保険業	53,773	3.05	43,673	2.37
不動産業、物品賃貸業	267,691	15.18	278,049	15.10
学術研究、専門・技術サービス業	5,524	0.31	5,977	0.33
宿泊業、飲食サービス業	17,768	1.01	17,746	0.96
生活関連サービス業、娯楽業	18,758	1.06	23,362	1.27
教育、学習支援業	8,270	0.47	7,630	0.41
医療、福祉	150,608	8.54	150,212	8.16
その他サービス業	31,102	1.76	31,268	1.70
地方公共団体	306,323	17.37	319,804	17.36
その他	483,515	27.42	540,825	29.36
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,763,477	―	1,841,788	―

②  外国政府等向け債権残高(国別)

ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。

（参考）

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	311,838	―	311,838
	当連結会計年度	301,573	―	301,573
地方債	前連結会計年度	117,827	―	117,827
	当連結会計年度	140,399	―	140,399
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	136,115	―	136,115
	当連結会計年度	122,149	―	122,149
株式	前連結会計年度	46,637	―	46,637
	当連結会計年度	53,138	―	53,138
その他の証券	前連結会計年度	52,192	106,823	159,016
	当連結会計年度	76,026	72,794	148,821
合計	前連結会計年度	664,612	106,823	771,435
	当連結会計年度	693,287	72,794	766,082

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成29年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.82
２．連結における自己資本の額	1,402
３．リスク・アセットの額	14,272
４．連結総所要自己資本額	570

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成29年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	9.69
２．単体における自己資本の額	1,374
３．リスク・アセットの額	14,185
４．単体総所要自己資本額	567

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	29
危険債権	224	208
要管理債権	117	70
正常債権	17,367	18,200

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

緩やかな景気回復基調が継続している一方で、地域経済は全体として好転が実感できるには至っておりません。当行が置かれた経営環境は、少子高齢化に伴う人口減少や、企業の後継者不足による休廃業・解散の増加といった中長期的な課題に加え、他金融機関との競合やFinTech企業の台頭、マイナス金利政策など、厳しさを増してきております。

前中期経営計画「Challenge No.1」では、量的拡大による当行の成長と収益力の強化を図り、「成長力　九州No.1銀行」の実現に取り組んでまいりました。各種施策の実行により、預金、貸出金などの業量の面では九州に地盤を置く金融機関の中でトップクラスの拡大を実現できましたが、収益性、健全性においては課題を残す結果となりました。

この結果を踏まえ、当行が10年後も「地域のベストパートナー」としてすべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続けるため、平成29年４月より、中期経営計画「お客様成長力　No.1銀行」（平成29年４月～平成32年３月）をスタートさせました。「みやぎん３本の矢」の取り組みを中長期重点施策として、徹底した「業務品質向上」と「収益力強化」に取り組むことで、地域のお客様の成長をサポートする銀行としてNo.1であると評価いただけるよう、全力で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

１．信用リスク

当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動したり、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動いたします。

当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。よって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の８割超が宮崎県内等地元向けとなっています。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱くし、自己資本の減少につながる可能性があります。

２．市場リスク(有価証券運用)

当行は、デリバティブを含む債券や株式等の有価証券投資活動を行っております。従って、当行の業績および財政状態は、かかる活動に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替レートの変動等が挙げられます。

例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に悪影響を及ぼします。

結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。また、円高となった場合は、当行の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少します。

３．預貸金の金利変動に伴うリスク

当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。

４．流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

５．オペレーショナル・リスク

      オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。

（１）事務リスク

当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図っておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

（２）システムリスク

当行は、セキュリティ、システム、データ、ネットワーク等の管理担当者を置くとともに、システム開発部門とシステム運用部門は原則的に分離し、相互牽制体制をとるなど安全対策に万全を期しておりますが、内部または外部要因による障害等により損失を被る可能性があります。

（３）情報セキュリティ・リスク

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針などに沿って情報漏洩対策を十分に施していますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響を与える可能性があります。

また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めておりますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）法務リスク

当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる可能性があります。

また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っておりますが、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。

（５）人的リスク

当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失が発生する可能性があります。

（６）有形資産リスク

当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。

（７）風評等による預金流出リスク

当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。

６．その他のリスク

（１）自己資本比率

①自己資本比率が悪化するリスク

当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準および算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

②繰延税金資産

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められています。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。

（２）年金債務

当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、当行の年金給付費用が増加する可能性があります。

また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性があります。

（３）当行の格付低下

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、市場資金取引等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、または、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。

（４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞

当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性があります。

・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと

・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと

・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと

・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること

（５）競争激化・業務範囲の拡大

当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展やゆうちょ銀行による個人融資業務への進出や投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受けたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。

（６）感染症による業務継続リスク

新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

（７）自然災害による業務継続リスク

温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

１ 経営成績の分析

(1)主な収支（連結損益計算書）

資金利益は、預金利息の減少により資金調達費用が減少したものの、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度に比べ428百万円減少して32,115百万円となりました。

役務取引等利益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ245百万円減少して3,778百万円となりました。

その他業務利益は、債券関係損益が減少したことから、前連結会計年度に比べ675百万円減少して1,054百万円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,349百万円減少して36,947百万円となりました。

経常利益は、営業経費の増加や、株式等関係損益の減少により、前連結会計年度に比べ3,063百万円減少して12,858百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ549百万円減少して9,255百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	①	32,543	32,115	△428
うち資金運用収益		34,558	33,834	△724
うち資金調達費用		2,014	1,718	△296
役務取引等利益	②	4,023	3,778	△245
うち役務取引等収益		7,855	8,002	147
うち役務取引等費用		3,831	4,224	393
その他業務利益	③	1,729	1,054	△675
うちその他業務収益		6,839	7,504	665
うちその他業務費用		5,109	6,450	1,341
連結粗利益（＝①＋②＋③）	④	38,296	36,947	△1,349
営業経費	⑤	25,960	26,306	346
その他経常損益	⑥	3,585	2,217	△1,368
うち株式等関係損益		2,488	1,179	△1,309
うち貸倒償却引当費用		412	302	△110
うち貸倒引当金戻入益		516	602	86
経常利益（＝④－⑤＋⑥）		15,921	12,858	△3,063
特別損益		△185	△210	△25
税金等調整前当期純利益		15,736	12,648	△3,088
法人税、住民税及び事業税		4,525	4,365	△160
法人税等調整額		1,075	△451	△1,526
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		330	△521	△851
親会社株主に帰属する当期純利益		9,804	9,255	△549

（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額

＋バルクセール売却損＋その他

連結業務純益		12,888	11,818	△1,070
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）		12,888	11,818	△1,070

（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引

(2)貸倒償却引当費用

貸倒償却引当費用は、企業の倒産等が比較的落ち着いた水準で推移したことから、前連結会計年度に比べ110百万円減少して302百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸倒償却引当費用		412	302	△110
うち貸出金償却		432	216	△216
うち一般貸倒引当金繰入額		―	―	―
うち個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
うち偶発損失引当金繰入額		△38	△32	6
うちバルクセール等売却損		△3	39	42
その他		22	79	57

(3)債券関係損益

債券関係損益は、売却損の増加により、前連結会計年度に比べ645百万円減少して224百万円のマイナスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益	421	△224	△645
うち国債等債券売却益	521	968	447
うち国債等債券売却損	22	1,039	1,017
うち国債等債券償還損	77	153	76
うち国債等債券償却	―	―	―

(4)株式等関係損益

株式等関係損益は、売却益が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,309百万円減少して1,179百万円のプラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益	2,488	1,179	△1,309
うち株式等売却益	2,974	1,387	△1,587
うち株式等売却損	421	104	△317
うち株式等償却	65	103	38

２ 財政状態の分析

(1)貸出金

貸出金は、個人貸出、法人貸出、公共貸出ともに増加し、前連結会計年度末に比べ78,311百万円増加して1,841,788百万円となりました。

なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前連結会計年度末に比べ54,148百万円増加して584,173百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（末残）	1,763,477	1,841,788	78,311

	前事業年度末 (百万円)(Ａ)	当事業年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（末残）〔単体〕	1,767,923	1,846,852	78,929
うち中小企業等貸出金	1,263,627	1,349,802	86,175
うち個人ローン等貸出金	530,025	584,173	54,148
うち住宅ローン	487,160	536,134	48,974

（金融再生法開示債権の状況）

（参考）

金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ5,610百万円減少して31,246百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.39ポイント低下して1.67％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1,214百万円増加し、危険債権が2,023百万円、要管理債権が4,801百万円、それぞれ減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権31,246百万円に対し、引当金による保全が8,219百万円、担保保証等による保全が14,472百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ4.27ポイント上昇して72.62％となっております。

不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権[連結]

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	①	2,072	3,286	1,214
危険債権	②	22,966	20,943	△2,023
要管理債権	③	11,817	7,016	△4,801
小計（＝①＋②＋③）	④	36,856	31,246	△5,610
正常債権	⑤	1,746,174	1,829,960	83,786
合計（＝④＋⑤）	⑥	1,783,031	1,861,207	78,176
開示債権比率（＝④／⑥）		2.06％	1.67％	△0.39％

保全額	⑦	25,193	22,691	△2,502
うち貸倒引当金		8,926	8,219	△707
うち担保保証等		16,267	14,472	△1,795

保全率（＝⑦／④） 68.35％ 72.62％ 4.27％

(2)有価証券

有価証券は、地方債が増加したものの、国債や社債、その他の証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べ5,353百万円減少して766,082百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券	771,435	766,082	△5,353
うち国債	311,838	301,573	△10,265
うち地方債	117,827	140,399	22,572
うち短期社債	―	―	―
うち社債	136,115	122,149	△13,966
うち株式	46,637	53,138	6,501
うちその他の証券	159,016	148,821	△10,195

(3)預金

預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加し、前連結会計年度末に比べ74,576百万円増加して2,393,821百万円となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金	①	2,138,779	2,224,498	85,719
うち流動性預金		1,370,365	1,436,620	66,255
うち定期性預金		730,449	742,500	12,051
譲渡性預金	②	180,466	169,322	△11,144
預金等（＝①＋②）		2,319,245	2,393,821	74,576

３ キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要、(キャッシュ・フロー)」に記載のとおりであります。

４ 連結自己資本比率（国内基準）

 自己資本額は、利益の積み上げにより前連結会計年度末に比べ5,309百万円増加して140,244百万円となりました。

 リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出、公共貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ55,193百万円増加
 して1,427,222百万円となりました。

 以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.01ポイント低下して9.82％となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目	①	135,816	141,494	5,678
コア資本に係る調整項目	②	880	1,249	369
自己資本額（＝①-②）	③	134,935	140,244	5,309
リスク・アセット	④	1,372,029	1,427,222	55,193
うち信用リスク・アセット		1,298,650	1,352,551	53,901
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額		73,379	74,671	1,292
連結自己資本比率（＝③／④）		9.83％	9.82％	△0.01％