【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△10,942百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△70百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△16,410百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△41百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△72百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位:百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
役務取引 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
25,244 |
12,648 |
7,855 |
5,200 |
2,980 |
53,929 |
(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．その他には、償却債権取立益177百万円を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位:百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
役務取引 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する |
25,093 |
10,984 |
8,002 |
5,411 |
2,764 |
52,255 |
(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．その他には、償却債権取立益201百万円を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
記載すべき重要なものはありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
756円87銭 |
807円00銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
57円38銭 |
53円99銭 |
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潜在株式調整後 |
57円29銭 |
53円87銭 |
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
136,005 |
139,250 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
6,685 |
315 |
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うち新株予約権 |
百万円 |
88 |
136 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
6,596 |
178 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
129,320 |
138,935 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
170,861 |
172,162 |
(注)２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
9,804 |
9,255 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
9,804 |
9,255 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
170,854 |
171,403 |
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潜在株式調整後 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
263 |
410 |
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うち新株予約権 |
千株 |
263 |
410 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
― |
株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当行は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第132期定時株主総会に、株式の併
合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その内容については以下のとおりであります。
１ 目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社
の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目指しております。
当行は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の売買単位を
現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当行株式の投資単位を、全国証券取引所が望ま
しいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするため株式併合（10株を１株に併合）を実施するも
のであります。
２ 株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を基
準に、10株につき１株の割合で併合いたします。
（３）減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
176,334,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
158,700,600株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
17,633,400株 |
（注） 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式数」は、上記「株式併合前の発行済株式
総数」に株式併合の割合を乗じて算出した理論値であります。
（４）株式併合による影響等
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動
しませんので、普通株式１株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当行株式
の資産価値に変動はありません。
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金
を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３ 単元株式数の変更の内容
（１）変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（２）変更日
平成29年10月１日
（３）その他
株式併合及び単元株式数の変更に係る効力発生日は、平成29年10月１日でありますが、株式売買後の振替手
続きの関係で、平成29年９月27日をもって、東京証券取引所における当行株式の売買単位が1,000株から100株
に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。
４ 定款の一部変更の内容
平成29年10月１日をもって、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるた
め、普通株式の発行可能株式総数を297,100,000株から29,710,000株に変更するとともに、単元株式数の変更を実
施するため、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
ける１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
7,568円73銭 |
8,070円00銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
573円82銭 |
539円99銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
572円94銭 |
538円70銭 |