（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
(追加情報)
１．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．連結子会社において役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、期末までに発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成28年５月開催の各連結子会社の取締役会において、各連結子会社の役員退職慰労金制度を各連結子会社の定時株主総会（平成28年６月24日開催）の終結の時をもって廃止することを決議し、同総会において、各役員の就任時から同総会までの退職慰労金を退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分11百万円については、「その他負債」に含めて表示しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
123百万円 |
240百万円 |
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延滞債権額 |
24,902百万円 |
24,202百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
―百万円 |
―百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
11,817百万円 |
6,993百万円 |
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合計額 |
36,843百万円 |
31,436百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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償却債権取立益 |
140百万円 |
187百万円 |
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株式等売却益 |
2,176百万円 |
665百万円 |
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貸倒引当金戻入益 |
444百万円 |
511百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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貸出金償却 |
106百万円 |
129百万円 |
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株式等売却損 |
210百万円 |
104百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
1,739百万円 |
1,480百万円 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
768 |
4.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月６日 |
普通株式 |
683 |
4.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
854 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
768 |
4.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当行は、連結子会社の株式を非支配株主及び連結子会社から取得しました。当第３四半期連結累計期間の株主資本の変動額並びに当第３四半期連結会計期間末の株主資本の金額は、以下のとおりであります。
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高（百万円） |
14,697 |
8,796 |
87,057 |
△1,694 |
108,857 |
|
当第３四半期連結会計期間末 |
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剰余金の配当 |
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△1,623 |
|
△1,623 |
|
親会社株主に帰属する四半期 |
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|
6,403 |
|
6,403 |
|
自己株式の取得 |
|
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△2 |
△2 |
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自己株式の処分 |
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△0 |
|
0 |
0 |
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株式交換による変動額 |
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(注１) △17 |
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(注１) 405 |
388 |
|
連結子会社に対する持分変動 |
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(注２) 4,184 |
|
|
4,184 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
3 |
|
3 |
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当第３四半期連結会計期間末 |
― |
4,167 |
4,783 |
403 |
9,354 |
|
当第３四半期連結会計期間末 |
14,697 |
12,964 |
91,841 |
△1,290 |
118,212 |
（注１）平成28年10月31日に株式交換（簡易）により宮銀保証株式会社の株式を取得しております。
（注２）平成28年９月20日に相対取引により宮銀リース株式会社、宮銀保証株式会社、宮銀コンピューター
サービス株式会社及び宮銀ベンチャーキャピタル株式会社の株式を取得しております。また、平成28
年10月12日に相対取引により宮銀カード株式会社の株式を取得しております。並びに、平成28年10月
19日及び平成28年10月21日に相対取引により宮銀保証株式会社の株式を取得しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
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結合当事企業の名称 |
事業の内容 |
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宮銀保証株式会社 |
その他（信用保証業） |
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宮銀カード株式会社 |
その他（クレジットカード業） |
(2)企業結合日
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結合当事企業の名称 |
企業結合日 |
|
宮銀保証株式会社 |
平成28年10月21日 |
|
宮銀カード株式会社 |
平成28年10月21日 |
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式買取
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当行グループの連携を強化し、当行グループ一体となった営業体制を構築するため、非支配株主が保有する株式を買取したものであります。
２．実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．連結子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 202百万円
取得原価 202百万円
４．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の変動要因
連結子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
498百万円
当行による連結子会社（宮銀保証株式会社）の株式交換による完全子会社化
当行は、平成28年10月31日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、宮銀保証株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 宮銀保証株式会社
事業の内容 その他（信用保証業）
(2)企業結合を行った理由
当行グループの連携を強化し、当行グループ一体となった営業体制を構築するため、本株式交換を実施いたしました。
(3)企業結合日
平成28年10月31日
(4)企業結合の法的形式
株式交換（簡易）
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
２．実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．連結子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式会社宮崎銀行の普通株式 388百万円
取得原価 388百万円
４．株式の種類別の交換比率および算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社宮崎銀行の普通株式57.0株 ： 宮銀保証株式会社の普通株式１株
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換の交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である南青山ＦＡＳ株式会社に対して当行並びに宮銀保証株式会社の株式価値の算定を依頼しました。当行及び宮銀保証株式会社は、南青山ＦＡＳ株式会社から提出を受けた株式交換比率算定結果を参考に慎重に協議・交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
(3)交付した株式数
1,311,000株
５．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の変動要因
連結子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
992百万円
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合 計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
|
|
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|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
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|
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
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|
|
△ |
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
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|
報告セグメント |
その他 |
合 計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
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|
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|
セグメント間の内部経常収益 |
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|
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(１)１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
46.61 |
37.41 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
7,964 |
6,403 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
7,964 |
6,403 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
170,852 |
171,154 |
|
(２)潜在株式調整後１株当たり |
円 |
46.54 |
37.33 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
245 |
367 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
245 |
367 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
― |
中間配当
平成28年11月９日開催の取締役会において、第132期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 768百万円
１株当たりの中間配当金 ４円50銭