第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

(経営成績)

経常収益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ1,115百万円増加して14,101百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ265百万円増加して9,984百万円となりました。以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ850百万円増加して4,117百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同694百万円増加して2,801百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、受入機能提供手数料の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ1,138百万円増加して12,588百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ215百万円増加して8,523百万円となりました。以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ922百万円増加して4,064百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、割賦収入が増加したことから前第１四半期連結累計期間に比べ36百万円増加して1,529百万円となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入益が減少したことから前第１四半期連結累計期間に比べ84百万円減少して80百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ61百万円減少して117百万円となりました。経常損失は、前第１四半期連結累計期間に比べ13百万円減少して23百万円となりました。

(財政状態)

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）における財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末に比べ83億円増加して２兆9,868億円、純資産額は同37億円増加して1,429億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したものの、法人貸出、公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末に比べ41億円減少して１兆8,376億円、有価証券は同134億円減少して7,526億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,376億円増加して２兆5,314億円となりました。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、貸出金利息が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ７百万円減少して8,499百万円となりました。一方、資金調達費用は、コールマネー利息が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ52百万円増加して447百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ58百万円減少して8,052百万円となりました。

役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ62百万円増加して1,057百万円となりました。　　

その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ232万円減少して239百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,779	331	―	8,110
	当第１四半期連結累計期間	7,786	265	―	8,052
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,156	367	17	8,506
	当第１四半期連結累計期間	8,138	369	8	8,499
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	377	36	17	395
	当第１四半期連結累計期間	352	103	8	447
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	990	5	―	995
	当第１四半期連結累計期間	1,053	3	―	1,057
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,993	10	―	2,003
	当第１四半期連結累計期間	2,105	10	―	2,115
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,002	5	―	1,007
	当第１四半期連結累計期間	1,051	6	―	1,057
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	519	△48	―	471
	当第１四半期連結累計期間	281	△42	―	239
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,737	―	―	1,737
	当第１四半期連結累計期間	1,886	―	―	1,886
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,217	48	―	1,265
	当第１四半期連結累計期間	1,604	42	―	1,646

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ112百万円増加して2,115百万円となりました。役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間に比べ50百万円増加して1,057百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,993	10	2,003
	当第１四半期連結累計期間	2,105	10	2,115
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	851	―	851
	当第１四半期連結累計期間	1,029	―	1,029
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	543	9	552
	当第１四半期連結累計期間	538	9	548
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	360	―	360
	当第１四半期連結累計期間	324	―	324
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	115	―	115
	当第１四半期連結累計期間	111	―	111
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,002	5	1,007
	当第１四半期連結累計期間	1,051	6	1,057
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	95	5	100
	当第１四半期連結累計期間	95	6	102

(注)　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,162,123	2,724	2,164,848
	当第１四半期連結会計期間	2,282,416	4,576	2,286,992
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,389,982	―	1,389,982
	当第１四半期連結会計期間	1,487,128	―	1,487,128
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	747,192	―	747,192
	当第１四半期連結会計期間	768,663	―	768,663
うちその他	前第１四半期連結会計期間	24,947	2,724	27,672
	当第１四半期連結会計期間	26,624	4,576	31,200
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	240,196	―	240,196
	当第１四半期連結会計期間	244,471	―	244,471
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,402,320	2,724	2,405,044
	当第１四半期連結会計期間	2,526,887	4,576	2,531,463

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

　（参考）

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内　(除く特別国際金融取引勘定分)	1,748,141	100.00	1,837,625	100.00
製造業	112,456	6.43	109,548	5.96
農業、林業	25,952	1.49	28,177	1.53
漁業	3,372	0.19	2,834	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	1,089	0.06	969	0.05
建設業	38,414	2.20	37,062	2.02
電気・ガス・熱供給・水道業	56,437	3.23	59,416	3.23
情報通信業	9,921	0.57	9,856	0.54
運輸業、郵便業	37,644	2.15	39,820	2.17
卸売業、小売業	120,572	6.90	122,176	6.65
金融業、保険業	45,586	2.61	42,432	2.31
不動産業、物品賃貸業	269,605	15.42	289,625	15.76
学術研究、専門・技術サービス業	4,691	0.27	5,918	0.32
宿泊業、飲食サービス業	17,514	1.00	17,820	0.97
生活関連サービス業、娯楽業	19,147	1.10	23,030	1.25
教育、学習支援業	8,003	0.46	7,657	0.42
医療、福祉	149,804	8.57	151,731	8.26
その他サービス業	29,250	1.67	29,119	1.58
地方公共団体	301,974	17.27	307,194	16.72
その他	496,710	28.41	553,241	30.11
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,748,141	―	1,837,625	―