(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

23,161

2,826

25,988

204

26,192

26,192

セグメント間の
内部経常収益

44

157

202

67

270

270

23,206

2,984

26,190

272

26,463

270

26,192

セグメント利益または
損失(△)

6,685

218

6,904

2

6,901

2

6,898

セグメント資産

2,786,434

16,393

2,802,827

8,303

2,811,130

19,565

2,791,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

938

55

993

3

996

996

資金運用収益

16,769

1

16,770

29

16,799

22

16,777

資金調達費用

815

28

843

5

849

36

812

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,014

2

1,016

10

1,026

1,026

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失の調整額△2百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△19,565百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△36百万円は、セグメント間の取引消去であります。

4.セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

23,329

2,895

26,224

285

26,510

26,510

セグメント間の
内部経常収益

58

159

217

63

280

280

23,388

3,054

26,442

349

26,791

280

26,510

セグメント利益または
損失(△)

6,015

152

6,168

54

6,113

4

6,109

セグメント資産

2,964,992

15,514

2,980,507

7,259

2,987,766

14,414

2,973,352

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

869

51

921

4

925

925

資金運用収益

16,870

0

16,871

20

16,892

22

16,869

資金調達費用

895

25

920

5

926

34

891

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

894

45

939

12

952

952

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,414百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。

4.セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に
対する経常収益

12,537

4,687

4,002

2,704

2,260

26,192

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.その他には、貸倒引当金戻入益992百万円及び償却債権取立益162百万円を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当中間連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に
対する経常収益

12,525

5,466

4,145

2,810

1,562

26,510

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.その他には、償却債権取立益75百万円を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

142

142

142

 

 

当中間連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

97

97

97

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

該当ありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

該当ありません。

 

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

1株当たり純資産額

 

8,070円00銭

8,410円36銭

 

(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額は、前連
   結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

 

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

268.72

234.78

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

4,591

4,042

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

4,591

4,042

普通株式の期中平均株式数

千株

17,086

17,215

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

268.21

234.08

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

32

51

うち新株予約権

千株

32

51

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり中間純利益金額及
   び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して
   算出しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。