第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
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(自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日) |
(自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日) |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日) |
(自 平成29年 ４月１日 至 平成30年 ３月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産 |
百万円 |
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連結総資産 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による |
百万円 |
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△ |
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投資活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
百万円 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
百万円 |
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従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 |
人 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
第133期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産 |
百万円 |
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総資産 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 |
人 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数
は158,700千株減少し、17,633千株となっております。
３ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び配当性向は、第132期（平成29年３月）の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第133期（平成30年３月）
の１株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株
式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。
５ 第133期(平成30年３月)中間配当についての取締役会決議は平成29年11月10日に行いました。
６ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７ 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
２ 【沿革】
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昭和７年７月 |
昭和７年７月27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。 |
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昭和７年８月 |
営業開始(８月２日) |
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昭和８年12月 |
延岡銀行を合併 |
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昭和18年８月 |
貯蓄銀行業務兼営 日向貯蓄銀行を合併 |
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昭和28年１月 |
外国為替取扱開始 |
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昭和37年８月 |
行名を「宮崎銀行」に改称 |
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昭和46年８月 |
新本店落成 |
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昭和48年１月 |
預金オンライン開始 |
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昭和48年３月 |
宮崎住宅ローン株式会社(現 宮銀保証株式会社)設立(現 連結子会社) |
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昭和50年10月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
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昭和51年10月 |
南九州総合リース株式会社(現 宮銀リース株式会社)設立(現 連結子会社) |
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昭和54年11月 |
宮銀ビルサービス株式会社 設立(平成23年４月 解散) |
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昭和57年５月 |
事務センター竣工 |
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昭和57年10月 |
新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始 |
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昭和60年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
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昭和61年４月 |
外国為替コルレス業務開始 |
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昭和61年10月 |
株式 東京証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和63年４月 |
宮銀コンピューターサービス株式会社 設立(現 連結子会社) |
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昭和63年９月 |
株式 東京証券取引所市場第一部に指定替 |
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平成元年１月 |
外国為替コルレス契約包括承認を取得 |
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平成元年３月 |
宮銀スタッフサービス株式会社 設立(平成23年４月 解散) |
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平成元年６月 |
金融先物取引業務開始(平成11年６月 業務廃止) |
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平成３年７月 |
担保附社債信託業務開始 |
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平成６年１月 |
信託代理店業務開始 |
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平成８年４月 |
宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 設立(現 連結子会社) |
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平成９年１月 |
香港駐在員事務所開設(平成14年９月 廃止) |
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平成10年12月 |
証券投資信託業務開始 |
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平成13年１月 |
新総合オンラインシステム稼動開始 |
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平成13年４月 |
損害保険商品の窓口販売開始 |
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平成13年６月 |
ネットバンキングサービス開始 |
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平成14年５月 |
確定拠出年金業務開始 |
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平成14年10月 |
個人年金保険の窓口販売開始 |
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平成15年12月 |
宮銀カード株式会社 設立(現 連結子会社) |
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平成17年４月 |
証券仲介業務開始 |
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平成20年５月 |
本店別館開設 |
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平成23年１月 |
じゅうだん会共同版システム稼動開始 |
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平成23年４月 |
宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社 宮銀ビジネスサービス株式会社） |
３ 【事業の内容】
当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。
(リース業)
連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。
(その他)
連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
当行との関係内容 |
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役員の |
資金 |
営業上 |
設備の |
業務 |
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(連結子会社) |
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宮銀ビジネス |
宮崎県 |
10 |
銀行業 |
100.00 |
(2) 4 |
― |
預金取引 |
提出会社より建物の一部賃借 |
― |
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宮銀コンピュ |
宮崎県 |
10 |
銀行業 |
100.00 |
(1) 4 |
― |
金銭貸借 |
提出会社より建物の一部賃借 |
― |
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宮銀リース |
宮崎県 |
50 |
リース業 |
94.11 |
(1) 4 |
― |
金銭貸借 |
提出会社より建物の一部賃借 |
― |
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宮銀ベンチャ |
宮崎県 |
10 |
その他 |
100.00 |
(2) 4 |
― |
預金取引 |
提出会社より建物の一部賃借 |
― |
|
宮銀保証 |
宮崎県 |
20 |
その他 |
100.00 |
(2) 4 |
― |
預金取引 |
提出会社より建物の一部賃借 |
― |
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宮銀カード |
宮崎県 |
80 |
その他 |
100.00 |
(0) 3 |
― |
金銭貸借 |
― |
― |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 宮銀リース㈱につきましては、連結経常収益に占める経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメントの経常収益に占める経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
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従業員数(人) |
1,543 |
29 |
32 |
1,604 |
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〔413〕 |
〔4〕 |
〔6〕 |
〔423〕 |
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員592人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
平成30年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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1,436 |
38.3 |
15.3 |
6,041 |
|
〔405〕 |
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員564人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は1,052人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。