第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(会社の経営の基本方針)

当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。

○経営理念

「地域の明日を考える」

豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。

「健全な歩みで信頼に応える」

信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。

「誇りと自信をもって未来に挑戦する」

時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。

(中期経営計画)

当行を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の加速による将来的な経済基盤の縮小、金融環境・規制環境のダイナミックな変化など、一層厳しさを増していくことが予想されます。

こうした厳しい環境の中、中期経営計画は、当行グループが地域とともに成長し続けることを目的とした長期ビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組む３年間の計画としております。

　○目標とする経営指標

　○長期ビジョン

当行は、すべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続ける企業グループを目指してまいります。

　○中期経営計画の名称

　　　『お客さま成長力　No.１銀行』

お客さま本位の考えを前面に打ち出し、「地域のお客さまの成長をサポートする銀行として宮崎銀行がNo.１である」とお客さまに評価いただくことを目標としたタイトルです。

　○基本方針

徹底した業務品質の向上と収益力の強化にこだわり、変化を恐れず、地域の未来創造に挑戦する、真の「リーディングカンパニー」への進化。

　○期間

平成29年４月１日　～　平成32年３月31日（３年間）

　○コンセプト図

　○みやぎん三本の矢

当行は、「地方創生」、「事業性評価」、「女性活躍推進」を中長期的な重点施策『みやぎん三本の矢』として強力に推進してまいります。

人口減少や少子高齢化が進み、長期的に衰退が懸念される地方経済を再生・創生していくためには、「事業性評価」を通じた成長・再生支援による地元企業の成長と、「女性活躍」による新たなマーケット創出や労働人口の確保が不可欠であり、その継続した取り組みが「地方創生」の実現につながるとの考えです。

「地方創生」については、自治体、地元大学、異業種企業との連携協力を密にし、中長期的に取り組む方針です。

国内経済は緩やかな回復基調が継続し、地域経済においても、誘致企業による大型工場の新設や大型商業施設の増床、畜産を中心とした農業など全体として良好な状態を維持しています。一方で、人手不足感が強まっており、今後の状況を楽観できる状態にはありません。

また、当行が置かれた経営環境は、人口減少による人手不足や企業の後継者不足等の中長期的な課題に加え、他金融機関との競合やFinTech企業の台頭、マイナス金利政策の継続など、厳しさを増してきております。

このような環境のもと、当行が10年後も「地域のベストパートナー」としてすべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続けるため、中期経営計画「お客さま成長力　No.１銀行」（平成29年４月～平成32年３月）をスタートさせました。徹底した「業務品質の向上」と「収益力の強化」を基本方針とし、「みやぎん三本の矢」を中長期重点施策として地域経済の発展に資する取り組みを実施しております。

女性や若者への投資、地元企業の海外進出やIT化支援等、金融仲介機能を発揮して地域の課題を解決することで、地域のお客さまの成長をサポートする銀行としてNo.１であると評価いただけるよう、全力で取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

１．信用リスク

当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動したり、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動いたします。

当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。よって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の８割超が宮崎県内等地元向けとなっています。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱くし、自己資本の減少につながる可能性があります。

２．市場リスク(有価証券運用)

当行は、デリバティブを含む債券や株式等の有価証券投資活動を行っております。従って、当行の業績および財政状態は、かかる活動に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替レートの変動等が挙げられます。

例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に悪影響を及ぼします。

結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。また、円高となった場合は、当行の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少します。

３．預貸金の金利変動に伴うリスク

当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。

４．流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

５．オペレーショナル・リスク

      オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。

（１）事務リスク

当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図っておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

（２）システムリスク

当行は、セキュリティ、システム、データ、ネットワーク等の管理担当者を置くとともに、システム開発部門とシステム運用部門は原則的に分離し、相互牽制体制をとるなど安全対策に万全を期しておりますが、内部または外部要因による障害等により損失を被る可能性があります。

（３）情報セキュリティ・リスク

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針などに沿って情報漏洩対策を十分に施していますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響を与える可能性があります。

また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めておりますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）法務リスク

当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる可能性があります。

また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っておりますが、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。

（５）人的リスク

当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失が発生する可能性があります。

（６）有形資産リスク

当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。

（７）風評等による預金流出リスク

当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。

６．その他のリスク

（１）自己資本比率

①自己資本比率が悪化するリスク

当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準および算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

②繰延税金資産

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められています。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。

（２）年金債務

当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、当行の年金給付費用が増加する可能性があります。

また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性があります。

（３）当行の格付低下

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、市場資金取引等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、または、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。

（４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞

当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性があります。

・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと

・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと

・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと

・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること

（５）競争激化・業務範囲の拡大

当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展やゆうちょ銀行による個人融資業務への進出や投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受けたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。

（６）感染症による業務継続リスク

新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

（７）自然災害による業務継続リスク

温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の国内経済は、個人消費や生産、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復が継続しました。米国・東アジアにて緩やかに景気が回復していることに加え、米国での大型減税政策による個人消費、設備投資の拡大期待もあり、輸出および企業収益が改善しました。今後、雇用・所得環境の改善が継続するなか、個人消費を中心とした持ち直しの動きの拡大が期待されます。

金融面では、日経平均株価は好調な企業業績を背景に平成30年１月に２万４千円まで上昇しましたが、２月以降、米国での株価急落を受けて大きく下落する場面があり、当年度末は２万１千円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、マイナス金利政策のもと、概ね0.1％を下回る水準となりました。

県内経済は、雇用環境の改善が続くなか、個人消費を中心に緩やかな回復が継続しました。生産および住宅投資は弱い動きとなっているものの、観光は平成28年４月に発生した熊本地震からの反動もあり、宿泊客数・主要観光施設入場者数ともに前年を大きく上回るなど、改善傾向にあります。

このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ
　884億円増加して１兆9,301億円となりました。

　当連結会計年度末における有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ807億円減少して6,853億円となりました。

　当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ49億円減少して445億円となり、国
　債等公共債の預り残高は、同51億円減少して296億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は280億
　円と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は3,010億円となりました。

　当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結
　会計年度末に比べ934億円増加して２兆4,872億円となりました。

②経営成績

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料やソリューション手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと、ならびに株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,967百万円増加して54,222百万円となりました。

経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、および国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,931百万円増加して41,328百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加して12,894百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同485百万円減少して8,770百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ⅰ)銀行業（銀行業務）

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料やソリューション手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと、ならびに株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,503百万円増加して48,809百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、および国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,535百万円増加して35,342百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ967百万円増加して13,466百万円となりました。

(ⅱ)リース業（リース業務）

経常収益は、リース料収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ374百万円増加して6,288百万円となりました。経常費用は、仕入原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ377百万円増加して5,978百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３百万円減少して310百万円となりました。

(ⅲ)その他（信用保証業務等）

経常収益は、保証料が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ126百万円減少して488百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度に比べほぼ横這いの567百万円となりました。この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ127百万円減少して78百万円の損失となりました。

　③キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ38,016百万円減少して263,766百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金増加およびコールマネーの減少等により、前連結会計年度に比べ245,354百万円減少して109,994百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ81,014百万円増加して73,539百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,517百万円増加して1,560百万円のマイナスとなりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　　　① 経営成績の分析

　　(ⅰ)主な収支（連結損益計算書）

　資金利益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことに加え、預
　金利息の減少等により資金調達費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ304百万円増加して32,419百万
　円となりました。

　役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加等により役務取引等費用が増加しましたが、受入機能提供
　手数料の増加等による役務取引等収益の増加がこれを上回ったことから、前連結会計年度に比べ77百万円増加
　して3,855百万円となりました。

　その他業務利益は、債券関係損益が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,021百万円減少して33百万円
　となりました。

　以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ639百万円減少して36,308百万円となりました。

　経常利益は、連結粗利益が減少しましたが、営業経費の減少や株式等関係損益の増加により、前連結会計年
　度に比べ36百万円増加して12,894百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度
　に比べ485百万円減少して8,770百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益	①	32,115	32,419	304
うち資金運用収益		33,834	34,135	301
うち資金調達費用		1,718	1,715	△3
役務取引等利益	②	3,778	3,855	77
うち役務取引等収益		8,002	8,190	188
うち役務取引等費用		4,224	4,334	110
その他業務利益	③	1,054	33	△1,021
うちその他業務収益		7,504	8,486	982
うちその他業務費用		6,450	8,452	2,002
連結粗利益（＝①＋②＋③）	④	36,947	36,308	△639
営業経費	⑤	26,306	26,076	△230
その他経常損益	⑥	2,217	2,661	444
うち株式等関係損益		1,179	2,058	879
うち貸倒償却引当費用		302	340	38
うち貸倒引当金戻入益		602	31	△571
経常利益（＝④－⑤＋⑥）		12,858	12,894	36
特別損益		△210	△176	34
税金等調整前当期純利益		12,648	12,717	69
法人税、住民税及び事業税		4,365	4,103	△262
法人税等調整額		△451	△168	283
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△521	12	533
親会社株主に帰属する当期純利益		9,255	8,770	△485

（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額

＋バルクセール売却損＋その他

連結業務純益		11,818	11,331	△487
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）		11,818	11,331	△487

（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引

　　(ⅱ)貸倒償却引当費用

　貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ38百万円増加して340百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸倒償却引当費用		302	340	38
うち貸出金償却		216	313	97
うち一般貸倒引当金繰入額		―	―	―
うち個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
うち偶発損失引当金繰入額		△32	6	38
うちバルクセール等売却損		39	△3	△42
その他		79	24	△55

　　(ⅲ)債券関係損益

　債券関係損益は、売却損の増加により、前連結会計年度に比べ950百万円減少して1,174百万円のマイナスと
　なりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益	△224	△1,174	△950
うち国債等債券売却益	968	1,585	617
うち国債等債券売却損	1,039	2,218	1,179
うち国債等債券償還損	153	541	388
うち国債等債券償却	―	―	―

　　(ⅳ)株式等関係損益

　株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ879百万円増加して2,058百万円のプ
　ラスとなりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益	1,179	2,058	879
うち株式等売却益	1,387	2,318	931
うち株式等売却損	104	21	△83
うち株式等償却	103	239	136

　　　② 財政状態の分析

　　(ⅰ)貸出金

　貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ88,384百万円増加して
　1,930,172百万円となりました。

　なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前連結会計年度末に比べ47,001百万円増加
　して631,174百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（末残）	1,841,788	1,930,172	88,384

	前事業年度末 (百万円)(Ａ)	当事業年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（末残）〔単体〕	1,846,852	1,934,671	87,819
うち中小企業等貸出金	1,349,802	1,472,942	123,140
うち個人ローン等貸出金	584,173	631,174	47,001
うち住宅ローン	536,134	581,065	44,931

（金融再生法開示債権の状況）

　（参考）

　金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。

　金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加して31,822百万円となりました。

　開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント低下して1.63％となりました。

　債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が209百万円、要管理債権が2,947百万円、それぞれ増
　加し、危険債権が2,581百万円減少しております。

　当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権31,822百万円に対し、引当金による保全が7,416百万円、
　担保保証等による保全が13,559百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ6.71ポイント低下
　して65.91％となっております。

　不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化
　を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。

　金融再生法開示債権[連結]

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	①	3,286	3,495	209
危険債権	②	20,943	18,362	△2,581
要管理債権	③	7,016	9,963	2,947
小計（＝①＋②＋③）	④	31,246	31,822	576
正常債権	⑤	1,829,960	1,920,190	90,230
合計（＝④＋⑤）	⑥	1,861,207	1,952,012	90,805
開示債権比率（＝④／⑥）		1.67％	1.63％	△0.04％

保全額	⑦	22,691	20,975	△1,716
うち貸倒引当金		8,219	7,416	△803
うち担保保証等		14,472	13,559	△913

保全率（＝⑦／④） 72.62％ 65.91％ △6.71％

　　(ⅱ)有価証券

　有価証券は、地方債が増加したものの、国債や社債、その他の証券が減少したことから、前連結会計年度末に
　比べ80,756百万円減少して685,326百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券	766,082	685,326	△80,756
うち国債	301,573	249,168	△52,405
うち地方債	140,399	146,795	6,396
うち短期社債	―	―	―
うち社債	122,149	101,283	△20,866
うち株式	53,138	53,013	△125
うちその他の証券	148,821	135,065	△13,756

　　(ⅲ)預金

　預金等は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ93,387百万円増加して
　2,487,208百万円となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金	①	2,224,498	2,357,240	132,742
うち流動性預金		1,436,620	1,545,309	108,689
うち定期性預金		742,500	776,499	33,999
譲渡性預金	②	169,322	129,968	△39,354
預金等（＝①＋②）		2,393,821	2,487,208	93,387

　　　③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　　　　 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預
　　　 金を貸出金や有価証券で運用しております。

　　　　 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

　　　　 また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理
　　　 を行っております。

　　 なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フ
　　 ロー」に記載のとおりであります。

　　　④ 連結自己資本比率（国内基準）

 　　自己資本額は、利益の積み上げにより前連結会計年度末に比べ5,949百万円増加して146,193百万円となりまし
　　た。

 　　リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ108,431百万円増加して
　　1,535,653百万円となりました。

 　　以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.31ポイント低下して9.51％となりました。

		前連結会計年度末 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目	①	141,494	147,963	6,469
コア資本に係る調整項目	②	1,249	1,769	520
自己資本額（＝①-②）	③	140,244	146,193	5,949
リスク・アセット	④	1,427,222	1,535,653	108,431
うち信用リスク・アセット		1,352,551	1,460,217	107,666
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額		74,671	75,436	765
連結自己資本比率（＝③／④）		9.82％	9.51％	△0.31％

（参考）

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。

資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ301百万円増加しました。資金調達費用は、コールマネー利息が増加したものの、預金利息が減少したことから前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ303百万円増加して32,424百万円となりました。

役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ188百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ110百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ77百万円増加して3,855百万円となりました。

その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ1,021百万円減少して33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,555	1,565	―	32,121
	当連結会計年度	31,401	1,023	―	32,424
うち資金運用収益	前連結会計年度	32,082	1,816	65	33,834
	当連結会計年度	32,761	1,404	30	34,135
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,526	250	65	1,712
	当連結会計年度	1,359	380	30	1,710
役務取引等収支	前連結会計年度	3,769	9	―	3,778
	当連結会計年度	3,848	7	―	3,855
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,961	40	―	8,002
	当連結会計年度	8,148	41	―	8,190
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,192	31	―	4,224
	当連結会計年度	4,300	34	―	4,334
その他業務収支	前連結会計年度	1,126	△71	―	1,054
	当連結会計年度	1,961	△1,928	―	33
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,548	956	―	7,504
	当連結会計年度	8,450	35	―	8,486
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,422	1,027	―	6,450
	当連結会計年度	6,488	1,964	―	8,452

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。

（参考）

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、有価証券が減少したものの貸出金の増加により19,894百万円増加して2,570,863百万円、利息は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により685百万円増加して32,765百万円、利回りは、0.02ポイント上昇して1.27％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、預金や借用金の増加等により152,232百万円増加して2,833,442百万円、利息は、預金等利息の減少により165百万円減少して1,361百万円、利回りは、0.01ポイント低下して0.04％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,550,969	32,080	1.25
	当連結会計年度	2,570,863	32,765	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	1,775,621	25,055	1.41
	当連結会計年度	1,863,299	25,174	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	33	0	0.24
	当連結会計年度	36	0	0.07
うち有価証券	前連結会計年度	661,214	6,856	1.03
	当連結会計年度	641,924	7,463	1.16
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,791	0	0.00
	当連結会計年度	1,441	0	0.00
うち買入金銭債権	前連結会計年度	157	2	1.53
	当連結会計年度	113	1	1.53
うち預け金	前連結会計年度	9,251	9	0.10
	当連結会計年度	9,187	4	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	2,681,210	1,526	0.05
	当連結会計年度	2,833,442	1,361	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,142,994	340	0.01
	当連結会計年度	2,258,017	269	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	248,249	122	0.04
	当連結会計年度	235,408	63	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	67,054	△21	△0.03
	当連結会計年度	70,836	△39	△0.05
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	153,745	369	0.24
	当連結会計年度	152,886	401	0.26
うち借用金	前連結会計年度	65,739	70	0.10
	当連結会計年度	112,309	70	0.06

(注) １  当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度200,420百万円、当連結会計年度317,589百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,624百万円、当連結会計年度11,049百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、貸出金や有価証券の減少等により37,241百万円減少して77,417百万円、利息は、有価証券利息配当金の減少等により412百万円減少して1,404百万円、利回りは、0.23ポイント上昇して1.81％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、36,953百万円減少して77,439百万円、利息は、130百万円増加して380百万円、利回りは、0.28ポイント上昇して0.49％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	114,658	1,816	1.58
	当連結会計年度	77,417	1,404	1.81
うち貸出金	前連結会計年度	5,301	39	0.73
	当連結会計年度	3,562	28	0.80
うち有価証券	前連結会計年度	105,150	1,768	1.68
	当連結会計年度	69,209	1,358	1.96
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	715	8	1.20
	当連結会計年度	1,031	15	1.54
資金調達勘定	前連結会計年度	114,392	250	0.21
	当連結会計年度	77,439	380	0.49
うち預金	前連結会計年度	2,981	15	0.51
	当連結会計年度	4,401	34	0.79
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	11,490	170	1.48
	当連結会計年度	18,153	315	1.73

(注) １  当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２  「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,665,628	99,899	2,565,729	33,897	65	33,831	1.31
	当連結会計年度	2,648,280	54,860	2,593,420	34,169	30	34,139	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	1,780,923	―	1,780,923	25,094	―	25,094	1.40
	当連結会計年度	1,866,862	―	1,866,862	25,203	―	25,203	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	33	―	33	0	―	0	0.24
	当連結会計年度	36	―	36	0	―	0	0.07
うち有価証券	前連結会計年度	766,365	―	766,365	8,624	―	8,624	1.12
	当連結会計年度	711,133	―	711,133	8,822	―	8,822	1.24
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	5,507	―	5,507	8	―	8	0.15
	当連結会計年度	2,472	―	2,472	15	―	15	0.64
うち買入金銭債権	前連結会計年度	157	―	157	2	―	2	1.53
	当連結会計年度	113	―	113	1	―	1	1.53
うち預け金	前連結会計年度	9,251	―	9,251	9	―	9	0.10
	当連結会計年度	9,187	―	9,187	4	―	4	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	2,795,603	99,899	2,695,704	1,777	65	1,712	0.06
	当連結会計年度	2,910,881	54,860	2,856,021	1,741	30	1,711	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,145,976	―	2,145,976	355	―	355	0.01
	当連結会計年度	2,262,418	―	2,262,418	303	―	303	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	248,249	―	248,249	122	―	122	0.04
	当連結会計年度	235,408	―	235,408	63	―	63	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	78,544	―	78,544	148	―	148	0.18
	当連結会計年度	88,990	―	88,990	275	―	275	0.30
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	153,745	―	153,745	369	―	369	0.24
	当連結会計年度	152,886	―	152,886	401	―	401	0.26
うち借用金	前連結会計年度	65,739	―	65,739	70	―	70	0.10
	当連結会計年度	112,309	―	112,309	70	―	70	0.06

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度200,420百万円、当連結会計年度317,589百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,624百万円、当連結会計年度11,049  百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

（参考）

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産手数料および受入機能提供手数料の増加により188百万円増加して8,190百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により110百万円増加して4,334百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,961	40	8,002
	当連結会計年度	8,148	41	8,190
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,340	―	3,340
	当連結会計年度	3,562	―	3,562
うち為替業務	前連結会計年度	2,120	39	2,160
	当連結会計年度	2,100	40	2,141
うち代理業務	前連結会計年度	1,489	―	1,489
	当連結会計年度	1,494	―	1,494
うち証券関連業務	前連結会計年度	473	―	473
	当連結会計年度	579	―	579
役務取引等費用	前連結会計年度	4,192	31	4,224
	当連結会計年度	4,300	34	4,334
うち為替業務	前連結会計年度	381	31	413
	当連結会計年度	379	34	413

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,220,478	4,020	2,224,498
	当連結会計年度	2,351,672	5,567	2,357,240
うち流動性預金	前連結会計年度	1,436,620	―	1,436,620
	当連結会計年度	1,545,309	―	1,545,309
うち定期性預金	前連結会計年度	742,500	―	742,500
	当連結会計年度	776,499	―	776,499
うちその他	前連結会計年度	41,357	4,020	45,377
	当連結会計年度	29,864	5,567	35,431
譲渡性預金	前連結会計年度	169,322	―	169,322
	当連結会計年度	129,968	―	129,968
総合計	前連結会計年度	2,389,801	4,020	2,393,821
	当連結会計年度	2,481,641	5,567	2,487,208

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

（参考）

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内店分 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,841,788	100.00	1,930,172	100.00
製造業	112,704	6.12	115,783	6.00
農業、林業	28,008	1.52	30,615	1.59
漁業	3,254	0.18	4,968	0.26
鉱業、採石業、砂利採取業	1,062	0.06	686	0.04
建設業	44,452	2.41	48,860	2.53
電気・ガス・熱供給・水道業	58,439	3.17	62,008	3.21
情報通信業	9,563	0.52	9,873	0.51
運輸業、郵便業	41,024	2.23	45,196	2.34
卸売業、小売業	124,736	6.77	133,004	6.89
金融業、保険業	43,673	2.37	37,611	1.95
不動産業、物品賃貸業	278,049	15.10	309,477	16.03
学術研究、専門・技術サービス業	5,977	0.33	7,248	0.37
宿泊業、飲食サービス業	17,746	0.96	18,111	0.94
生活関連サービス業、娯楽業	23,362	1.27	22,903	1.19
教育、学習支援業	7,630	0.41	7,839	0.41
医療、福祉	150,212	8.16	154,794	8.02
その他サービス業	31,268	1.70	29,951	1.55
地方公共団体	319,804	17.36	298,668	15.47
その他	540,825	29.36	592,577	30.70
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,841,788	―	1,930,172	―

②  外国政府等向け債権残高(国別)

ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。

（参考）

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	301,573	―	301,573
	当連結会計年度	249,168	―	249,168
地方債	前連結会計年度	140,399	―	140,399
	当連結会計年度	146,795	―	146,795
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	122,149	―	122,149
	当連結会計年度	101,283	―	101,283
株式	前連結会計年度	53,138	―	53,138
	当連結会計年度	53,013	―	53,013
その他の証券	前連結会計年度	76,026	72,794	148,821
	当連結会計年度	88,632	46,433	135,065
合計	前連結会計年度	693,287	72,794	766,082
	当連結会計年度	638,892	46,433	685,326

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成30年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.51
２．連結における自己資本の額	1,461
３．リスク・アセットの額	15,356
４．連結総所要自己資本額	614

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成30年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	9.47
２．単体における自己資本の額	1,445
３．リスク・アセットの額	15,247
４．単体総所要自己資本額	609

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	29	31
危険債権	208	182
要管理債権	70	99
正常債権	18,200	19,078

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。