(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。

 

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する経常収益

46,178

5,598

51,777

478

52,255

―

52,255

 セグメント間の内部経常収益

127

316

443

135

579

△579

―

計

46,306

5,914

52,221

614

52,835

△579

52,255

セグメント利益

12,499

313

12,812

49

12,861

△2

12,858

セグメント資産

2,971,947

14,946

2,986,893

8,113

2,995,007

△16,410

2,978,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,854

102

1,956

6

1,963

―

1,963

  資金運用収益

33,822

2

33,824

50

33,875

△41

33,834

  資金調達費用

1,727

53

1,780

10

1,791

△72

1,718

  有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,055

99

2,154

19

2,173

―

2,173

 

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△16,410百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3)資金運用収益の調整額△41百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4)資金調達費用の調整額△72百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する経常収益

47,889

5,971

53,861

361

54,222

―

54,222

 セグメント間の内部経常収益

919

317

1,236

127

1,363

△1,363

―

計

48,809

6,288

55,098

488

55,586

△1,363

54,222

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

13,466

310

13,777

△78

13,698

△804

12,894

セグメント資産

2,957,199

16,548

2,973,747

6,479

2,980,226

△13,681

2,966,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,743

111

1,855

8

1,864

―

1,864

  資金運用収益

34,934

1

34,935

38

34,973

△838

34,135

  資金調達費用

1,720

50

1,771

10

1,782

△66

1,715

  有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,058

153

2,211

16

2,227

―

2,227

 

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３．調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△804百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△13,681百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3)資金運用収益の調整額△838百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4)資金調達費用の調整額△66百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引
業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

25,093

10,984

8,002

5,411

2,764

52,255

 

(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

     2．その他には、償却債権取立益201百万円を含んでおります。

 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

        当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

     特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引
業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

25,196

12,726

8,190

5,751

2,357

54,222

 

(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

     2．その他には、償却債権取立益141百万円を含んでおります。

 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

           当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

     特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

減損損失

142

―

142

―

142

 

 

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

減損損失

106

―

106

―

106

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

記載すべき重要なものはありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

8,070円00銭

8,486円39銭

１株当たり当期純利益

539円99銭

509円46銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

538円70銭

507円78銭

 

　(注)１　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株
　　　　当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
　　　　れたと仮定して算出しております。

 

(注)２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(平成29年３月31日)

当連結会計年度末

(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

139,250

146,453

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

315

373

　うち新株予約権

百万円

136

183

うち非支配株主持分

百万円

178

190

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

138,935

146,079

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

17,216

17,213

 

 

　(注)３  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
　　　　す。
 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

9,255

8,770

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

9,255

8,770

普通株式の期中平均株式数

千株

17,140

17,214

 

 

 

 

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

41

56

　うち新株予約権

千株

41

56

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

―

―

 

 
(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。