当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
190百万円 |
379百万円 |
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延滞債権額 |
24,032百万円 |
23,529百万円 |
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3ヵ月以上延滞債権額 |
―百万円 |
―百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
7,016百万円 |
9,888百万円 |
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合計額 |
31,239百万円 |
33,797百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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貸倒引当金戻入益 |
511百万円 |
―百万円 |
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償却債権取立益 |
187百万円 |
117百万円 |
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株式等売却益 |
665百万円 |
1,397百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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貸倒引当金繰入額 |
―百万円 |
514百万円 |
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貸出金償却 |
129百万円 |
―百万円 |
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株式等売却損 |
104百万円 |
21百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
1,480百万円 |
1,391百万円 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 |
普通株式 |
854 |
5.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月9日 |
普通株式 |
768 |
4.50 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 |
普通株式 |
774 |
4.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
774 |
4.50 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年11月10日の取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平成29年9月30日であるた
め、平成29年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合 計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
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|
報告セグメント |
その他 |
合 計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失の調整額△804百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
円 |
374.13 |
401.14 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
6,403 |
6,905 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
6,403 |
6,905 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
17,115 |
17,215 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり |
円 |
373.32 |
399.89 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
36 |
54 |
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うち新株予約権 |
千株 |
36 |
54 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
― |
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算
出しております。
中間配当
平成29年11月10日開催の取締役会において、第133期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 774百万円
1株当たりの中間配当金 4円50銭
(注)1株当たり配当額については、基準日が平成29年9月30日であるため、平成29年10月1日付の株式併合は加
味しておりません。