第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

(経営成績)

経常収益は、受入機能提供手数料の減少により役務取引等収益が減少したものの、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、また国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと、ならびに株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ400百万円増加して14,501百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の減少により資金調達費用が減少し、また、営業経費も減少したものの、支払ローン関係手数料および国債等債券償還損の増加により役務取引等費用およびその他業務費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ205百万円増加して10,189百万円となりました。以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ194百万円増加して4,311百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同325百万円増加して3,126百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、受入機能提供手数料の減少により役務取引等収益が減少したものの、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、また国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと、ならびに株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ229百万円増加して12,817百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の減少により資金調達費用が減少し、また、営業経費も減少したものの、支払ローン関係手数料および国債等債券償還損の増加により役務取引等費用およびその他業務費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ136百万円増加して8,659百万円となりました。以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ94百万円増加して4,158百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ131百万円増加して1,660百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加しましたが、リース料収入の増加に伴いリース原価も増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ8百万円増加して88百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益は、保証料収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ89百万円増加して206百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ91百万円増加して68百万円となりました。

(財政状態)

当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）における財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末に比べ544億円増加して３兆209億円、純資産額は同30億円増加して1,494億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は法人貸出および公共貸出が減少したものの、個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ11億円増加して１兆9,312億円、有価証券は同112億円減少して6,741億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同832億円増加して２兆5,704億円となりました。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収益は、貸出金利息が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ86百万円増加して8,585百万円となりました。一方、資金調達費用は、預金利息およびコールマネー利息が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ104百万円減少して343百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ189百万円増加して8,241百万円となりました。

役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ80百万円減少して977百万円となりました。　　

その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ150万円減少して89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,786	265	―	8,052
	当第１四半期連結累計期間	8,065	176	―	8,241
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,138	369	8	8,499
	当第１四半期連結累計期間	8,339	249	3	8,585
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	352	103	8	447
	当第１四半期連結累計期間	273	73	3	343
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,053	3	―	1,057
	当第１四半期連結累計期間	972	4	―	977
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,105	10	―	2,115
	当第１四半期連結累計期間	2,068	11	―	2,079
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,051	6	―	1,057
	当第１四半期連結累計期間	1,095	6	―	1,102
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	281	△42	―	239
	当第１四半期連結累計期間	137	△48	―	89
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,886	―	―	1,886
	当第１四半期連結累計期間	2,073	―	―	2,073
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,604	42	―	1,646
	当第１四半期連結累計期間	1,935	48	―	1,984

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ36百万円減少して2,079百万円となりました。役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間に比べ45百万円増加して1,102百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,105	10	2,115
	当第１四半期連結累計期間	2,068	11	2,079
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,029	―	1,029
	当第１四半期連結累計期間	881	―	881
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	538	9	548
	当第１四半期連結累計期間	539	10	550
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	324	―	324
	当第１四半期連結累計期間	405	―	405
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	111	―	111
	当第１四半期連結累計期間	129	―	129
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,051	6	1,057
	当第１四半期連結累計期間	1,095	6	1,102
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	95	6	102
	当第１四半期連結累計期間	95	6	101

(注)　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,282,416	4,576	2,286,992
	当第１四半期連結会計期間	2,382,050	5,702	2,387,752
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,487,128	―	1,487,128
	当第１四半期連結会計期間	1,570,321	―	1,570,321
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	768,663	―	768,663
	当第１四半期連結会計期間	802,657	―	802,657
うちその他	前第１四半期連結会計期間	26,624	4,576	31,200
	当第１四半期連結会計期間	9,071	5,702	14,773
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	244,471	―	244,471
	当第１四半期連結会計期間	182,719	―	182,719
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,526,887	4,576	2,531,463
	当第１四半期連結会計期間	2,564,769	5,702	2,570,471

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

　（参考）

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内　(除く特別国際金融取引勘定分)	1,837,625	100.00	1,931,269	100.00
製造業	109,548	5.96	117,591	6.09
農業、林業	28,177	1.53	30,937	1.60
漁業	2,834	0.15	4,097	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	969	0.05	646	0.03
建設業	37,062	2.02	42,037	2.18
電気・ガス・熱供給・水道業	59,416	3.23	62,214	3.22
情報通信業	9,856	0.54	10,076	0.52
運輸業、郵便業	39,820	2.17	44,514	2.31
卸売業、小売業	122,176	6.65	131,193	6.79
金融業、保険業	42,432	2.31	37,995	1.97
不動産業、物品賃貸業	289,625	15.76	311,270	16.12
学術研究、専門・技術サービス業	5,918	0.32	6,630	0.34
宿泊業、飲食サービス業	17,820	0.97	18,494	0.96
生活関連サービス業、娯楽業	23,030	1.25	22,549	1.17
教育、学習支援業	7,657	0.42	7,851	0.41
医療、福祉	151,731	8.26	154,652	8.01
その他サービス業	29,119	1.58	29,151	1.51
地方公共団体	307,194	16.72	295,385	15.29
その他	553,241	30.11	603,987	31.27
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,837,625	―	1,931,269	―

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。