前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ300億円増加して３兆1,316億円、純資産は、同３億円増加して1,521億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出が増加したものの、法人貸出および公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末に比べ47億円減少して１兆9,916億円、有価証券は、同19億円減少して6,586億円、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同721億円増加して２兆6,089億円となりました。
(2)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したものの、預り資産手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したこと、貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ705百万円減少して13,796百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ297百万円増加して10,486百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,002百万円減少して3,309百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同927百万円減少して2,199百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したものの、預り資産手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したこと、貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ790百万円減少して12,027百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したものの、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ182百万円増加して8,841百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ973百万円減少して3,185百万円となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ71百万円増加して1,731百万円となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの経常収益の増加がそれを上回り、前第１四半期連結累計期間に比べ20百万円増加して108百万円となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、保証料収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ24百万円増加して230百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの与信関連費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ49百万円減少して19百万円となりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ139百万円増加して8,724百万円となりました。一方、資金調達費用は、社債利息が減少したものの、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ10百万円増加して353百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ129百万円増加して8,370百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料が減少したことおよび支払ローン手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ112百万円減少して865百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ141百万円増加して230百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第１四半期連結累計期間 |
8,065 |
176 |
― |
8,241 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
8,169 |
201 |
― |
8,370 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第１四半期連結累計期間 |
8,339 |
249 |
3 |
8,585 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
8,456 |
274 |
6 |
8,724 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第１四半期連結累計期間 |
273 |
73 |
3 |
343 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
286 |
73 |
6 |
353 |
|
|
役務取引等収支 |
前第１四半期連結累計期間 |
972 |
4 |
― |
977 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
860 |
4 |
― |
865 |
|
|
うち役務取引等 |
前第１四半期連結累計期間 |
2,068 |
11 |
― |
2,079 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
1,992 |
11 |
― |
2,003 |
|
|
うち役務取引等 |
前第１四半期連結累計期間 |
1,095 |
6 |
― |
1,102 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
1,131 |
6 |
― |
1,137 |
|
|
その他業務収支 |
前第１四半期連結累計期間 |
137 |
△48 |
― |
89 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
214 |
15 |
― |
230 |
|
|
うちその他業務 |
前第１四半期連結累計期間 |
2,073 |
― |
― |
2,073 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
1,997 |
32 |
― |
2,030 |
|
|
うちその他業務 |
前第１四半期連結累計期間 |
1,935 |
48 |
― |
1,984 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
1,783 |
16 |
― |
1,799 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ76百万円減少して2,003百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ35百万円増加して1,137百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第１四半期連結累計期間 |
2,068 |
11 |
2,079 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
1,992 |
11 |
2,003 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第１四半期連結累計期間 |
881 |
― |
881 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
863 |
― |
863 |
|
|
うち為替業務 |
前第１四半期連結累計期間 |
539 |
10 |
550 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
534 |
10 |
545 |
|
|
うち代理業務 |
前第１四半期連結累計期間 |
405 |
― |
405 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
351 |
― |
351 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第１四半期連結累計期間 |
129 |
― |
129 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
126 |
― |
126 |
|
|
役務取引等費用 |
前第１四半期連結累計期間 |
1,095 |
6 |
1,102 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
1,131 |
6 |
1,137 |
|
|
うち為替業務 |
前第１四半期連結累計期間 |
95 |
6 |
101 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
95 |
6 |
101 |
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第１四半期連結会計期間 |
2,382,050 |
5,702 |
2,387,752 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
2,455,557 |
6,665 |
2,462,223 |
|
|
うち流動性預金 |
前第１四半期連結会計期間 |
1,570,321 |
― |
1,570,321 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
1,624,500 |
― |
1,624,500 |
|
|
うち定期性預金 |
前第１四半期連結会計期間 |
802,657 |
― |
802,657 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
813,323 |
― |
813,323 |
|
|
うちその他 |
前第１四半期連結会計期間 |
9,071 |
5,702 |
14,773 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
17,733 |
6,665 |
24,399 |
|
|
譲渡性預金 |
前第１四半期連結会計期間 |
182,719 |
― |
182,719 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
146,678 |
― |
146,678 |
|
|
総合計 |
前第１四半期連結会計期間 |
2,564,769 |
5,702 |
2,570,471 |
|
当第１四半期連結会計期間 |
2,602,235 |
6,665 |
2,608,901 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第１四半期連結会計期間 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
1,931,269 |
100.00 |
1,991,660 |
100.00 |
|
製造業 |
117,591 |
6.09 |
114,471 |
5.75 |
|
農業、林業 |
30,937 |
1.60 |
30,904 |
1.55 |
|
漁業 |
4,097 |
0.21 |
4,672 |
0.23 |
|
鉱業、採石業、砂利採取業 |
646 |
0.03 |
625 |
0.03 |
|
建設業 |
42,037 |
2.18 |
43,614 |
2.19 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
62,214 |
3.22 |
65,475 |
3.29 |
|
情報通信業 |
10,076 |
0.52 |
12,549 |
0.63 |
|
運輸業、郵便業 |
44,514 |
2.31 |
41,388 |
2.08 |
|
卸売業、小売業 |
131,193 |
6.79 |
133,236 |
6.69 |
|
金融業、保険業 |
37,995 |
1.97 |
34,065 |
1.71 |
|
不動産業、物品賃貸業 |
311,270 |
16.12 |
328,404 |
16.49 |
|
学術研究、専門・技術サービス業 |
6,630 |
0.34 |
6,196 |
0.31 |
|
宿泊業、飲食サービス業 |
18,494 |
0.96 |
19,905 |
1.00 |
|
生活関連サービス業、娯楽業 |
22,549 |
1.17 |
21,060 |
1.06 |
|
教育、学習支援業 |
7,851 |
0.41 |
8,766 |
0.44 |
|
医療、福祉 |
154,652 |
8.01 |
160,647 |
8.07 |
|
その他サービス業 |
29,151 |
1.51 |
28,741 |
1.44 |
|
地方公共団体 |
295,385 |
15.29 |
280,355 |
14.08 |
|
その他 |
603,987 |
31.27 |
656,587 |
32.96 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,931,269 |
― |
1,991,660 |
― |
該当ありません。