前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)の国内経済は、設備投資の増加および個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が継続しました。米中貿易摩擦等を要因とした海外景気の減速により輸出は弱い動きとなったものの、企業収益が高水準を維持していることから、設備投資は増加基調にあります。また、雇用・所
得環境の改善に加え、消費税率引き上げ前の需要増から、個人消費は緩やかな回復基調にあります。
金融市場においては、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが、世界経済についての減速懸念の高まりを背景に米国および欧州で利下げが実施されたこと等により、一時△0.29％まで低下したものの、米中双方にて貿易摩擦の緩和に向けた動きが見られたことから、当中間連結会計期間末は△0.22％に持ち直しました。
県内経済は、乗用車等の耐久財購入額が前年を上回るなど、雇用環境の改善が継続していることを背景に個人消費が底堅く推移しました。観光については、日韓関係の悪化を受け韓国からの来県者数に減少がみられるものの、国内観光客数の増加により県内宿泊者数が前年を上回るなど、堅調な動きとなっています。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2019年９月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ466億円増加して３兆1,482億円、純資産額は同24億円増加して1,542億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ160億円増加して２兆123億円、有価証券は国債および株式が減少したことから、同102億円減少して6,503億円、預金・譲渡性預金は法人預金が減少したことから、同22億円減少して２兆5,346億円となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや、貸倒引当金戻入益および株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ1,212百万円減少して26,521百万円となりました。
一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,481百万円増加して21,188百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ2,693百万円減少して5,332百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,427百万円減少して3,138百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや、貸倒引当金戻入益および株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ1,248百万円減少して23,033百万円となりました。経常利益は、経常収益の減少に加え、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ2,475百万円減少して5,204百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べほぼ横這いの3,397百万円となりました。経常利益も、前中間連結会計期間に比べほぼ横這いの205百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べ57百万円増加して468百万円となりました。経常損失は、経常収益が増加したものの与信関連費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ211百万円増加して74百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37,082百万円増加して391,534百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の純増減が増加したものの税金等調整前中間純利益およびコールマネー等の純増減が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ4,839百万円減少して33,699百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、有価証券の取得による支出が増加し有価証券の売却による収入が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ2,480百万円減少して4,338百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間にあった劣後特約付社債の償還による支出が当中間連結会計期間はなかったことから、前中間連結会計期間に比べ14,826百万円増加して950百万円のマイナスとなりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ160百万円減少して16,987百万円となりました。資金調達費用は、預金利息および債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ44百万円増加して690百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ203百万円減少して16,297百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が減少し、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ243百万円減少して1,637百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品損益が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ61百万円減少して538百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間２百万円、当第２四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料や受入提供機能手数料が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ172百万円減少して3,934百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ71百万円増加して2,297百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
該当ありません。