第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

 

(自 2015年

４月１日

至 2016年

３月31日)

(自 2016年

４月１日

至 2017年

３月31日)

(自 2017年

４月１日

至 2018年

３月31日)

(自 2018年

４月１日

至 2019年

３月31日)

(自 2019年

 ４月１日

至 2020年

 ３月31日)

連結経常収益

百万円

53,929

52,255

54,222

53,444

56,838

連結経常利益

百万円

15,921

12,858

12,894

13,610

10,828

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

9,804

9,255

8,770

9,729

7,125

連結包括利益

百万円

5,191

6,290

8,716

6,936

△1,565

連結純資産

百万円

136,005

139,250

146,453

151,878

148,541

連結総資産

百万円

2,774,877

2,978,596

2,966,545

3,101,632

3,325,076

１株当たり純資産額

円

756.87

8,070.00

8,486.39

8,791.61

8,593.83

１株当たり当期純利益

円

57.38

539.99

509.46

564.73

413.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

57.29

538.70

507.78

562.99

412.01

自己資本比率

％

4.66

4.66

4.92

4.88

4.45

連結自己資本利益率

％

7.68

6.90

6.15

6.53

4.75

連結株価収益率

倍

4.77

6.35

6.48

4.90

5.76

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

78,230

135,360

△109,994

91,319

161,683

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△5,193

△7,475

73,539

20,919

44,964

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△13,808

△3,077

△1,560

△21,553

△1,813

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

176,977

301,783

263,766

354,452

559,281

従業員数

〔外、平均臨時従業員数〕

人

1,612

1,594

1,604

1,586

1,542

〔411〕

〔420〕

〔423〕

〔414〕

〔400〕

 

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第131期

第132期

第133期

第134期

第135期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

経常収益

百万円

47,791

45,888

48,416

47,009

50,188

経常利益

百万円

15,305

12,385

13,349

13,630

11,072

当期純利益

百万円

9,736

9,432

9,410

10,035

7,679

資本金

百万円

14,697

14,697

14,697

14,697

14,697

発行済株式総数

千株

176,334

176,334

17,633

17,633

17,633

純資産

百万円

133,039

137,990

145,550

150,292

147,374

総資産

百万円

2,764,524

2,971,536

2,956,337

3,091,096

3,314,993

預金残高

百万円

2,144,878

2,227,344

2,359,152

2,422,679

2,457,136

貸出金残高

百万円

1,767,923

1,846,852

1,934,671

2,000,547

2,076,686

有価証券残高

百万円

771,533

769,682

688,882

664,148

598,604

１株当たり純資産額

円

778.12

8,007.22

8,445.03

8,711.63

8,539.05

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

9.00

9.00

49.50

100.00

100.00

(4.00)

(4.50)

(4.50)

(45.00)

(50.00)

１株当たり当期純利益

円

56.98

550.33

546.63

582.48

445.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

56.89

549.01

544.83

580.69

444.01

自己資本比率

％

4.80

4.63

4.91

4.85

4.44

自己資本利益率

％

7.46

6.96

6.64

6.79

5.16

株価収益率

倍

4.80

6.23

6.04

4.75

5.35

配当性向

％

15.79

16.35

16.46

17.16

22.44

従業員数

〔外、平均臨時従業員数〕

人

1,446

1,432

1,436

1,421

1,389

〔397〕

〔405〕

〔405〕

〔397〕

〔384〕

株主総利回り

％

61.92

78.99

78.22

68.68

62.47

(比較指標：配当込TOPIX)

(％)

(89.18)

(102.28)

(118.51)

(112.54)

(101.84)

最高株価

円

495

393

4,150

[421]

3,730

2,868

最低株価

円

255

231

3,145

[326]

2,532

1,685

 

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は158,700千株減少し、17,633千株となっております。

３　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び配当性向は、第132期（2017年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第133期（2018年３月）の１株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。

５  第135期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月８日に行いました。

６  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

８　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第133期については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、[　]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

 

 

２ 【沿革】

1932年７月

1932年７月27日  宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。

1932年８月

営業開始(８月２日)

1933年12月

延岡銀行を合併

1943年８月

貯蓄銀行業務兼営  日向貯蓄銀行を合併

1953年１月

外国為替取扱開始

1962年８月

行名を「宮崎銀行」に改称

1971年８月

新本店落成

1973年１月

預金オンライン開始

1973年３月

宮崎住宅ローン株式会社(現  宮銀保証株式会社)設立(現  連結子会社)

1975年10月

福岡証券取引所に株式上場

1976年10月

南九州総合リース株式会社(現  宮銀リース株式会社)設立(現  連結子会社)

1979年11月

宮銀ビルサービス株式会社  設立(2011年４月  解散)
宮銀ビジネスサービス株式会社  設立(現  連結子会社)

1982年５月

事務センター竣工

1982年10月

新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1986年４月

外国為替コルレス業務開始

1986年10月

株式  東京証券取引所市場第二部に上場
株式  大阪証券取引所市場第二部に上場

1988年４月

宮銀コンピューターサービス株式会社  設立(現  連結子会社)

1988年９月

株式  東京証券取引所市場第一部に指定替
株式  大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月  上場廃止)

1989年１月

外国為替コルレス契約包括承認を取得

1989年３月

宮銀スタッフサービス株式会社  設立(2011年４月  解散)

1989年６月

金融先物取引業務開始(1999年６月  業務廃止)

1991年７月

担保附社債信託業務開始

1994年１月

信託代理店業務開始

1996年４月

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社  設立(現  連結子会社)

1997年１月

香港駐在員事務所開設(2002年９月  廃止)

1998年12月

証券投資信託業務開始

2001年１月

新総合オンラインシステム稼動開始

2001年４月

損害保険商品の窓口販売開始

2001年６月

ネットバンキングサービス開始

2002年５月

確定拠出年金業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売開始

2003年12月

宮銀カード株式会社  設立(現  連結子会社)

2005年４月

証券仲介業務開始

2008年５月

本店別館開設

2011年１月

じゅうだん会共同版システム稼動開始

2011年４月

宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社  宮銀ビジネスサービス株式会社）

 

 

 

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。

(リース業)

連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。

(その他)

連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。

　

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　

　


　

なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宮銀ビジネス
サービス
株式会社

宮崎県
宮崎市

10

銀行業
(事務受託)

100.00

(2)

4

―

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀コンピュ
ーターサービス株式会社

宮崎県
宮崎市

10

銀行業
(事務受託)

100.00

(1)

4

―

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀リース
株式会社

宮崎県
宮崎市

50

リース業

94.11

(1)

4

―

金銭貸借
預金取引
リース
取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀ベンチャ
ーキャピタル株式会社

宮崎県
宮崎市

10

その他
(投資業)

100.00

(2)

4

―

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀保証
株式会社

宮崎県
宮崎市

20

その他
(信用
保証業)

100.00

(3)

4

―

預金取引
保証取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀カード
株式会社

宮崎県
宮崎市

80

その他
(クレジットカード業)

100.00

(0)

3

―

金銭貸借
預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  宮銀リース㈱につきましては、連結経常収益に占める経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメントの経常収益に占める経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

　2020年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

1,489

28

25

1,542

〔391〕

〔4〕

〔5〕

〔400〕

 

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員544人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

　

(2) 当行の従業員数

　2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,389

38.3

15.2

6,094

〔384〕

 

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員521人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は1,022人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。