第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、資産の圧縮を図るため、旧店舗3カ所を売却しました。

リース業においては、主要な設備の投資等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

   (2020年3月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当  行

本店

宮崎県
宮崎市

銀行業

店舗

(49)

4,941

1,876

1,859

227

175

4,138

351

県庁支店
他35カ店


宮崎地区

銀行業

店舗

(5,286)

34,831

3,886

1,100

53

131

5,172

338

西都支店
他4カ店


西都地区

銀行業

店舗

(43)

7,032

308

267

4

32

612

54

都城営業部
他14カ店


都城地区

銀行業

店舗

(119)

17,171

1,096

1,125

38

51

2,312

137

小林支店
他5カ店


小林地区

銀行業

店舗

(37)

6,035

294

37

5

20

357

47

油津支店
他4カ店


日南地区

銀行業

店舗

(30)

5,822

369

279

9

18

677

48

日向支店
他5カ店


日向地区

銀行業

店舗

(69)

6,373

369

62

23

36

492

65

延岡営業部
他10カ店


延岡地区

銀行業

店舗

(2,690)

8,513

534

137

11

55

738

101

鹿児島
営業部
他5カ店

鹿児島県
鹿児島市他

銀行業

店舗

(385)

5,730

1,936

728

14

15

2,694

128

大分支店

大分県
大分市

銀行業

店舗

672

298

18

1

2

320

6

熊本支店

熊本県
熊本市

銀行業

店舗

874

119

2

0

123

5

福岡支店

福岡県
福岡市

銀行業

店舗

20

1

0

22

11

東京支店
他1カ店

東京都
中央区

銀行業

店舗

39

13

2

55

7

事務
センター

宮崎県
宮崎市

銀行業

事務
センター

3,574

694

646

854

2,195

91

社宅・寮

宮崎県
宮崎市他

銀行業

社宅・寮
厚生施設

30,651

1,615

1,318

1

2,935

連結子会社

宮銀ビジネスサービス㈱

本社

宮崎県
宮崎市

銀行業

事務所

25

3

28

49

宮銀コンピューターサービス㈱

本社

宮崎県
宮崎市

銀行業

事務所

73

42

10

126

51

宮銀リース㈱

本社他

宮崎県
宮崎市他

リース業

事務所
店舗

49

11

559

619

28

宮銀ベンチャーキャピタル㈱

本社

宮崎県
宮崎市

その他

事務所

1

2

4

2

宮銀保証㈱

本社

宮崎県
宮崎市

その他

事務所

21

0

3

25

8

宮銀カード㈱

本社

宮崎県
宮崎市

その他

事務所

34

18

3

56

15

 

 

(注) 1  当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

2  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め456百万円であります。

3  動産は、事務機械1,012百万円、その他321百万円であります。

4  当行の店舗外現金自動設備141カ所は上記に含めて記載しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメン
トの名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

電算関係

宮崎市

新設

銀行業

事務機器

349

自己資金

当行

電算関係

宮崎市

新設

銀行業

ソフトウェア

1,840

自己資金

当行

本部

宮崎市

改修

銀行業

建物

644

213

自己資金

2019年

4月

2021年

6月

 

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

(2) 売却

重要な設備の売却については、該当ありません。