前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,328億円増加して３兆2,344億円、純資産額は、同40億円増加して1,559億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ355億円増加して２兆319億円、有価証券は同74億円増加して6,680億円、預金・譲渡性預金は個人預金が増加したものの法人預金、公金預金が減少したことから、同75億円減少して２兆5,293億円となりました。
(2)経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、預り資産手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ702百万円減少して39,754百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損および金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却や消費税の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,014百万円増加して30,998百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,716百万円減少して8,756百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,633百万円減少して5,563百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、預り資産手数料の減少により役務取引等収益が減少したこと、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ615百万円減少して35,508百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損および金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却や消費税の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第３四半期比794百万円増加して26,102百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,410百万円減少して9,406百万円となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ34百万円増加して5,115百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの296百万円となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ125百万円増加して699百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ98百万円減少して57百万円となりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ60百万円減少して25,647百万円となりました。資金調達費用は、劣後債にかかる利息が減少したものの、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ54百万円増加して1,010百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ115百万円減少して24,636百万円となりました。
役務取引等収支は、預かり資産手数料が減少したことおよび支払ローン関係手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ295百万円減少して2,465百万円となりました。
その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ87百万円減少して992百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間３百万円、当第３四半期連結累計期間３百万円)を控除して表示しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預かり資産手数料が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ176百万円減少して5,931百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間に比べ118百万円増加して3,466百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
該当事項はありません。