前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ70億円減少して３兆3,180億円、純資産は、同33億円増加して1,518億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ165億円増加して２兆881億円、有価証券は、同123億円増加して6,074億円、預金・譲渡性預金は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,863億円増加して２兆7,740億円となりました。
(2)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、事業性貸出および住宅ローンの増加により貸出金利息は増加しましたが、前連結会計年度の有価証券の売却や償還により保有する有価証券の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したことで資金運用収益が減少したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外訪自粛を主因とする預り資産手数料の減少や株式等売却益の減少により役務取引等収益やその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ572百万円減少して13,223百万円となりました。
一方、経常費用は、個人ローン残高の増加による支払ローン関係手数料の増加や営業店端末の更改による固定資産償却の増加により役務取引等費用および営業経費が増加しましたが、市場金利の低下による債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したほか、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少および貸倒引当金繰入額や株式売却損の減少によりその他業務費用およびその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ540百万円減少して9,946百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ32百万円減少して3,277百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同102百万円増加して2,302百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、事業性貸出および住宅ローンの増加により貸出金利息は増加しましたが、前連結会計年度の有価証券の売却や償還により保有する有価証券の減少に伴い有価証券利息配当金が減少したことで資金運用収益が減少したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外訪自粛を主因とする預り資産手数料の減少や株式等売却益の減少により役務取引等収益やその他経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ573百万円減少して11,453百万円となりました。
一方、経常費用は、個人ローン残高の増加による支払ローン関係手数料の増加や営業店端末の更改による固定資産償却の増加により役務取引等費用および営業経費が増加しましたが、市場金利の低下による債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したほか、国債等債券償還損や金融派生商品費用の減少および貸倒引当金繰入額や株式売却損の減少によりその他業務費用およびその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ468百万円減少して8,372百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ105百万円減少して3,080百万円となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ16百万円増加して1,748百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したもののリース原価等や与信関連費用の増加がそれを上回り、前第１四半期連結累計期間に比べ69百万円減少して38百万円となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、手数料収入が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ８百万円減少して222百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少したものの与信関連費用の減少がそれを上回り、前第１四半期連結累計期間に比べ142百万円増加して161百万円となりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ85百万円減少して8,638百万円となりました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ150百万円減少して202百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ64百万円増加して8,435百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料が減少したことおよび支払ローン手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ104百万円減少して761百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品損益や国債等債券関係損益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ277百万円増加して508百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ66百万円減少して1,937百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ38百万円増加して1,175百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
該当ありません。