前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,296億円増加して３兆7,835億円、純資産は、同22億円増加して1,608億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ84億円増加して２兆1,606億円、有価証券は国債やその他の証券が減少したものの地方債や株式が増加したことから、同33億円増加して6,998億円、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,454億円増加して２兆9,594億円となりました。
(2)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,855百万円増加して17,078百万円となりました。
一方、経常費用は、固定資産償却の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したものの株式等売却損や株式等償却が増加しその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,595百万円増加して13,542百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ259百万円増加して3,536百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同165百万円増加して2,468百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,708百万円増加して15,162百万円となりました。
一方、経常費用は、固定資産償却の減少により営業経費が減少しましたが、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したものの株式等売却損や株式等償却が増加しその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,475百万円増加して11,848百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ233百万円増加して3,313百万円となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ112百万円増加して1,860百万円となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの増収および与信関連費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ64百万円増加して102百万円となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ32百万円増加して254百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ37百万円減少して123百万円となりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ1,632百万円増加して10,271百万円となりました。一方、資金調達費用は、預金利息や債券貸借取引支払利息が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ65百万円減少して137百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,698百万円増加して10,133百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ485百万円増加して1,247百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,280百万円減少して2,772百万円の損失となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ541百万円増加して2,478百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ55百万円増加して1,231百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
該当ありません。