（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基
準等の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当
第１四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結さ
れる子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該
影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第１四半期連結会計期間
末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」
に記載した内容から重要な変更はありません。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第１四半期連結会計期間後
に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への
影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。