前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が断続的に続いたことから、景気は一進一退となりました。感染状況がやや落ち着いた4月には、海外経済の改善もあって景気持ち直しの動きがみられましたが、5月以降は、外出自粛や営業時間短縮の要請、大規模イベント中止など活動制限が強化されたことから、景気は足踏み状態が続きました。新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が続いていますが、ワクチン接種の進展に伴って行動制限が徐々に緩和され、経済正常化に向けた動きが拡大することが期待されます。
金融市場においては、日経平均株価は、期初は２万９千円台でスタートしましたが、景気足踏みが続いたことやワクチン接種の遅れ等により、一時２万６千円台に下落しました。９月初めに、新政権による経済対策期待から急上昇し３万円台を回復しましたが、中国の不動産市場を巡る懸念が浮上し、当中間期末は２万９千円台となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による金融緩和継続を受けて概ね0～0.1％で推移し、当中間期末は0.065％となりました。為替相場(対ドル)は、一時107円台をつけましたが、当中間期末は111円台となりました。
県内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気足踏み状態が続きました。感染状況が落ち着いていた4月には個人消費や観光、生産活動等に改善の兆しがみられましたが、5月以降は県独自の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用を受け、個人消費や観光等が急激に落ち込みました。今後は感染拡大の鎮静化に伴い、景気持ち直しの動きが強まっていくことが期待されます。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2021年９月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ5,419億円増加して４兆1,958億円、純資産額は同33億円増加して1,619億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ150億円増加して２兆1,672億円、有価証券は地方債および株式が増加したものの、国債およびその他の証券が減少したことから、同30億円減少して6,934億円、預金・譲渡性預金は個人預金および公金預金が増加したことから、同873億円増加して２兆9,013億円となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、金融資産の入れ替えに伴う株式等売却益の増加や雑益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ4,991百万円増加して31,277百万円となりました。
一方、経常費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少し、人件費の減少により営業経費が減少しましたが、金融資産の入れ替えに伴う国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ6,283百万円増加して26,568百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ1,291百万円減少して4,709百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,338百万円減少して2,776百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、金融資産の入れ替えに伴う株式等売却益の増加や雑益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ4,747百万円増加して27,511百万円となりました。経常利益は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少し、人件費の減少により営業経費が減少しましたが、金融資産の入れ替えに伴う国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,278百万円減少して4,306百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ238百万円増加して3,700百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ75百万円増加して194百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間に比べほぼ横這いの455百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ88百万円減少して212百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ530,561百万円増加して1,247,009百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増減や債券貸借取引受入担保金の純増減が減少しましたが、借用金の純増減やコールマネー等の純増減が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ513,728百万円増加して531,817百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加しましたが、有価証券の売却および償還による収入も増加したことから、前中間連結会計期間に比べ41,224百万円増加して393百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出の反動減により、前中間連結会計期間に比べ211百万円増加して862百万円のマイナスとなりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ1,385百万円増加して18,537百万円となりました。資金調達費用は、コールマネー利息および債券貸借取引支払利息が減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ88百万円減少して273百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,473百万円増加して18,263百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ575百万円増加して2,302百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損および国債等債券償還損が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ3,198百万円減少して2,224百万円のマイナスとなりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ690百万円増加して4,783百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ114百万円増加して2,480百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
該当事項はありません。