##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 6社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社 ９社

株式会社夢逢いファーム

株式会社Withみやざき

株式会社ひなた保証

みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合

みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合

みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 ９社

株式会社夢逢いファーム

株式会社Withみやざき

株式会社ひなた保証

みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合

みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合

みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合

みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いておりま
す。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも３月末日であります。

４ 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ５年～50年

その他 ３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部が査定結果を査察するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,401百万円(前連結会計年度末は1,661百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。

なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。

連結子会社は、ヘッジ取引を行っておりません。

(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸倒引当金 | 9,827 | 百万円 | 12,966 | 百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(５)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

（a）債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の将来の事業計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。事業計画における販売予測、経費削減見込及び債務返済予定等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。

(b) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行並びに連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当連結会計年度末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定については前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準等の適用が当連結財務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株式 | 130 | 百万円 | 210 | 百万円
出資金 | 2,834 | 百万円 | 2,818 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,387 | 百万円 | 7,061 | 百万円
危険債権額 | 17,588 | 百万円 | 17,920 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 12,864 | 百万円 | 6,117 | 百万円
合計額 | 34,840 | 百万円 | 31,099 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
3,119 | 百万円 | 3,592 | 百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
預け金 | 1,041 | 百万円 | 1,041 | 百万円
有価証券 | 429,093 | 百万円 | 478,993 | 百万円
貸出金 | 20,285 | 百万円 | 313,126 | 百万円
計 | 450,420 | 百万円 | 793,161 | 百万円

担保資産に対応する債務

預金 | 45,486 | 百万円 | 7,347 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 138,240 | 百万円 | 119,274 | 百万円
借用金 | 264,472 | 百万円 | 614,095 | 百万円

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金 | 16,547 | 百万円 | 16,006 | 百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
保証金 | 251 | 百万円 | 262 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
融資未実行残高 | 555,376 | 百万円 | 546,965 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消 可能なもの) | 551,717 | 百万円 | 543,681 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
5,295 | 百万円 | 5,308 | 百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
減価償却累計額 | 29,442 | 百万円 | 29,756 | 百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,164 | 百万円 | 1,164 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
19,148 | 百万円 | 32,802 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式等売却益 | 2,127 | 百万円 |  | 6,819 | 百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料・手当 | 11,049 | 百万円 | 10,861 | 百万円
業務委託費 | 2,757 | 百万円 | 2,688 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
貸出金償却 | 290 | 百万円 |  | 409 | 百万円
株式等売却損 | 253 | 百万円 |  | 4,633 | 百万円
株式等償却 | 440 | 百万円 |  | 240 | 百万円

※４．減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

店舗移転に伴う資産の遊休化等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 (百万円) | うち土地 (百万円) | うち建物 (百万円)
都城地区 | 店舗跡地等 | 土地、建物 | 20 | 15 | 4
合計 | ― | ― | 20 | 15 | 4

（資産グループの概要及びグルーピングの方法）

(1)資産グループの概要

①共用資産

銀行全体に関する資産（本部、事務センター）、各地区に関連する資産（当該地区の社宅）

②営業用資産

営業の用に供する資産

③遊休資産

店舗・社宅跡地等

④連結子会社

(2)グルーピングの方法

①共用資産

銀行全体又は各地区を一体としてグルーピング

②営業用資産

各地区毎にグルーピング

③遊休資産

各々が独立した資産としてグルーピング

④連結子会社

個社毎にグルーピング

（回収可能価額）

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金: |  |  |  |  |
当期発生額 | 6,378 |  |  | △5,691 |
組替調整額 | △2,656 |  |  | △1,651 |
税効果調整前 | 3,722 |  |  | △7,342 |
税効果額 | 757 |  |  | △1,982 |
その他有価証券評価差額金 | 2,964 |  |  | △5,360 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |  |
当期発生額 | 783 |  |  | △405 |
組替調整額 | 691 |  |  | 568 |
税効果調整前 | 1,475 |  |  | 162 |
税効果額 | △449 |  |  | △49 |
退職給付に係る調整額 | 1,026 |  |  | 113 |
その他の包括利益合計 | 3,990 |  |  | △5,247 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 | (単位:千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 17,633 | ― | ― | 17,633 |
種類株式 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 17,633 | ― | ― | 17,633 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 396 | 1 | 13 | 384 | (注)１、２
種類株式 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 396 | 1 | 13 | 384 |

(注)１　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　１千株

２　減少株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　 　０千株

ストック・オプションの権利行使による減少　　 13千株

２ 新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結 会計年度 期首 | 当連結 会計年度 増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結会計年度末
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 191 |
合計 | ― | 191 |

３ 配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 861 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 862 | 50.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 862 | 利益剰余金 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 | (単位:千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 17,633 | ― | ― | 17,633 |
種類株式 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 17,633 | ― | ― | 17,633 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 384 | 0 | 0 | 384 | (注)１、２
種類株式 | ― |  |  |  |
合計 | 384 | 0 | 0 | 384 |

(注)１　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　０千株

２　減少株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　 　０千株

ストック・オプションの権利行使による減少　　 ０千株

２ 新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結 会計年度 期首 | 当連結 会計年度 増加 | 当連結 会計年度 減少 | 当連結会計年度末
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 236 |
合計 | ― | 236 |

３ 配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 862 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 862 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 862 | 利益剰余金 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金預け金勘定 | 720,678 | 百万円 | 1,189,790 | 百万円
当座預け金 | △151 | 〃 | △160 | 〃
普通預け金 | △38 | 〃 | △44 | 〃
定期預け金 | △4,040 | 〃 | △2,040 | 〃
現金及び現金同等物 | 716,448 | 〃 | 1,187,545 | 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

① 借手側

該当ありません。

② 貸手側

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、リース投資資産についての記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

① 借手側

該当ありません。

② 貸手側

該当ありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金にかかる金利変動リスク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避（ヘッジ）するため、通常業務の一環として行っております。また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を適用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金は取引先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。

有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運用のための投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等の他に、市場の混乱等により市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。

一方、金融負債の中心である預金につきましては、当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。

コールマネー、借入金、社債は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクに晒されております。

当行におけるデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワップ取引、債券関連では債券先物及び債券先物オプション取引等であります。なお、デリバティブ取引については、当行のみが行っており、連結子会社では行っておりません。デリバティブ取引の主なリスクは、市場リスク及び信用リスクであります。市場リスクは、金利や価格が変動することにより保有しているデリバティブの価値が減少するリスクのことで、ヘッジ目的の取引が大部分となっているため、オンバランス取引と合わせた総合的な市場リスクは非常に限られたものとなっております。また、信用リスクは、相手方が契約不履行となった場合に損失を被るリスクのことで、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い金融機関としており、取引先別にクレジットラインを設定し厳格に管理しているため、信用リスクは小さいと認識しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、「内部管理基本方針」及び「リスク管理基本方針」に沿って定めた「信用リスク管理規程」に基づき、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築や、融資審査モラルの維持向上を目指すことにより、貸出資産の健全性維持に努めております。また、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与に係るリスク量を客観的かつ定量的に把握するため、「信用リスクの定量化」に取り組んでおります。

なお、ポートフォリオの状況や、信用リスク量の計測結果については、関係部の部長による部会組織である「信用リスク専門部会」にて定期的に評価を実施し、その結果を経営陣による意思決定機関である「リスク管理委員会」へ報告しております。

グループ会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれのグループ会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。

② 市場リスクの管理

デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化する取引先のニーズに適切に対処し、経営の健全性及び収益の安定確保を目的に、関連法規、市場慣行に基づき、取引の妥当性、市場リスクを適切に把握し、許容し得る限度内での効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることを基本方針としております。具体的にはＡＬＭ委員会において、金利リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。

市場リスクを適切にコントロールするため、ＡＬＭ委員会において、半期毎に自己資本額を基準として、市場リスクの限度額および市場関連リスク額の警戒水準であるアラームポイントを設定し、管理を行っております。所管部署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。

このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、銀行勘定の金利リスク規制に対応するため、バンキング勘定についても金利リスク量の計測を定期的に実施し、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。

グループ会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれのグループ会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。

(ⅰ) 市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数である金利変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債券」、「預金」、「長期借入金」、「金利関連デリバティブ取引」等であります。また、株式の価格変動の影響を受ける金融商品は「株式」、「株式投資信託」であります。

当行では、これらの金融資産および金融負債の市場リスクについて、ⅤaＲ（バリューアットリスク）計測による、金利の変動リスク及び株式の価格変動リスクの定量的分析を実施しております。ＶaＲの計測にあたっては、分散共分散法〔保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間240営業日〕を採用しており、リスクカテゴリー間の相関を考慮して算出しております。また、バンキング勘定のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求において随時払い出される預金のうち引き出されることなく長期間滞留する預金）は、内部モデルにて残存年数等を算定しております。

2022年３月31日（当期の連結決算日）現在、当行の金利リスクは8,767百万円、価格変動リスクは33,213百万円であり、市場リスク全体の相関を考慮したリスク量の合計は30,181百万円となっております。

なお、ⅤaＲの計測値については、バックテスティングによる検証を定期的に実施しておりますが、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。また、影響が軽微な一部の金融商品やグループ会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。

③ 流動性リスクの管理

流動性リスクについては、ＡＬＭ委員会において、その時点での市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
その他有価証券 | 688,457 | 688,457 | ―
(2) 貸出金 | 2,152,240 |  |
貸倒引当金(＊１) | △9,303 |  |
| 2,142,936 | 2,149,328 | 6,391
資産計 | 2,831,394 | 2,837,785 | 6,391
(1) 預金 | 2,799,825 | 2,799,861 | 35
(2) 譲渡性預金 | 14,174 | 14,174 | △0
(3) 借用金 | 271,411 | 271,431 | 19
負債計 | 3,085,411 | 3,085,467 | 55
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (762) | (762) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) | ― | (1,358) | (1,358)
デリバティブ取引計 | (762) | (2,120) | (1,358)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　令和２年９月29日)を適用しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
その他有価証券 | 702,530 | 702,530 | ―
(2) 貸出金 | 2,257,738 |  |
貸倒引当金(＊１) | △12,391 |  |
| 2,245,346 | 2,300,856 | 55,509
資産計 | 2,947,877 | 3,003,387 | 55,509
(1) 預金 | 2,950,031 | 2,950,050 | 18
(2) 譲渡性預金 | 42,865 | 42,865 | △0
(3) 借用金 | 620,318 | 619,726 | △592
負債計 | 3,613,215 | 3,612,642 | △573
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,889) | (1,889) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) | ― | (980) | (980)
デリバティブ取引計 | (1,889) | (2,870) | (980)

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　令和４年３月17日)を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式(＊１)(＊２) | 1,533 | 3,072
組合出資金(＊３) | 6,487 | 6,672

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預け金 コールローン及び買入手形 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 社債 貸出金（*） | 685,329 | － | － | － | － | －
－ | － | － | － | － | －
82,728 | 119,367 | 133,109 | 79,316 | 128,304 | 87,734
－ | － | － | － | － | －
82,728 | 119,367 | 133,109 | 79,316 | 128,304 | 87,734
38,205 | 28,443 | 22,503 | 504 | － | 26,052
18,992 | 23,186 | 69,779 | 46,428 | 68,089 | 53,230
12,019 | 26,664 | 25,536 | 6,085 | 5,646 | －
428,122 | 292,440 | 272,314 | 203,464 | 241,630 | 692,469
合 計 | 1,196,181 | 411,807 | 405,423 | 282,781 | 369,934 | 780,204

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,798百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預け金 コールローン及び買入手形 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 社債 貸出金（*） | 1,150,626 | － | － | － | － | －
1,012 | － | － | － | － | －
79,874 | 107,225 | 136,604 | 90,363 | 111,907 | 76,319
－ | － | － | － | － | －
79,874 | 107,225 | 136,604 | 90,363 | 111,907 | 76,319
23,127 | 16,209 | 11,160 | 501 | 7,920 | 17,554
14,429 | 43,364 | 64,704 | 54,802 | 71,525 | 58,765
14,226 | 27,601 | 28,605 | 5,889 | 437 | －
509,208 | 299,706 | 265,075 | 198,884 | 237,636 | 722,462
合 計 | 1,740,720 | 406,932 | 401,679 | 289,247 | 349,544 | 798,781

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,765百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預金（*） 譲渡性預金 コールマネー及び売渡手形 債券貸借取引受入担保金 借用金 | 2,674,366 | 116,276 | 9,182 | － | － | －
14,174 | － | － | － | － | －
245,849 | － | － | － | － | －
138,240 | － | － | － | － | －
103,916 | 6,324 | 161,170 | － | － | －
合 計 | 3,176,547 | 122,601 | 170,352 | － | － | －

（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超
預金（*） 譲渡性預金 コールマネー及び売渡手形 債券貸借取引受入担保金 借用金 | 2,825,962 | 118,482 | 5,586 | － | － | －
42,865 | － | － | － | － | －
326,871 | － | － | － | － | －
119,274 | － | － | － | － | －
344,895 | 166,278 | 109,145 | － | － | －
合 計 | 3,659,869 | 284,761 | 114,731 | － | － | －

（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 76,473 | ― | ― | 76,473
地方債 | ― | 307,591 | ― | 307,591
社債 | ― | 43,614 | 33,146 | 76,761
株式 | 69,576 | ― | ― | 69,576
その他 | 81,251 | 55,571 | ― | 136,823
資産計 | 227,301 | 406,778 | 33,146 | 667,225
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | (1,889) | ― | (1,889)
金利関連 | ― | (980) | ― | (980)
負債計 | ― | (2,870) | ― | (2,870)

(＊)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は35,305百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | ― | ― | 2,300,856 | 2,300,856
資産計 | ― | ― | 2,300,856 | 2,300,856
預金 | ― | 2,950,050 | ― | 2,950,050
譲渡性預金 | ― | 42,865 | ― | 42,865
借用金 | ― | 619,726 | ― | 619,726
負債計 | ― | 3,612,642 | ― | 3,612,642

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整は、重要性がないため行っておりません。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債(私募債) | 現在価値技法 | 貸倒実績率 | 0.0％～18.0％ | 0.0％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、 売却、 発行及び決済の 純額 | レベル３　の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊1)
損益に 計上 (＊1) | その他の 包括利益 に計上(＊2)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債（私募債） | 18,734 | △18 | 775 | 13,653 | ― | ― | 33,146 | △18

(＊1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループでは、収益管理部門およびミドル部門において時価の算定に関する方針、手続ならびに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。これに沿ってバック部門において時価を算定し、ミドル部門において時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、貸倒実績率であります。貸倒実績率は、過去の貸倒実績をもとに算定しており、貸倒実績率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

###### (有価証券関係)

※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種 類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時 価 （百万円） | 差 額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国 債 | － | － | －
地 方 債 | － | － | －
社 債 | － | － | －
そ の 他 | 11 | 11 | 0
小 計 | 11 | 11 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国 債 | － | － | －
地 方 債 | － | － | －
社 債 | － | － | －
そ の 他 | － | － | －
小 計 | － | － | －
合 計 | 11 | 11 | 0

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種 類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差 額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 31,726 | 20,679 | 11,046
債 券 | 299,846 | 297,178 | 2,668
国 債 | 89,656 | 88,648 | 1,008
地 方 債 | 156,496 | 155,417 | 1,079
社 債 | 53,693 | 53,112 | 580
そ の 他 | 104,589 | 99,981 | 4,608
小 計 | 436,162 | 417,839 | 18,323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 16,037 | 17,558 | △1,520
債 券 | 169,520 | 170,988 | △1,467
国 債 | 26,052 | 26,689 | △636
地 方 債 | 123,209 | 123,518 | △309
社 債 | 20,259 | 20,780 | △521
そ の 他 | 66,736 | 70,253 | △3,517
小 計 | 252,294 | 258,800 | △6,505
合 計 | 688,457 | 676,639 | 11,817

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種 類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差 額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 35,728 | 25,867 | 9,861
債 券 | 212,702 | 211,239 | 1,462
国 債 | 50,998 | 50,535 | 463
地 方 債 | 90,239 | 89,768 | 471
社 債 | 71,464 | 70,936 | 527
そ の 他 | 93,202 | 89,530 | 3,671
小 計 | 341,633 | 326,637 | 14,996
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 33,847 | 38,281 | △4,433
債 券 | 248,123 | 250,613 | △2,489
国 債 | 25,474 | 26,535 | △1,060
地 方 債 | 217,351 | 218,769 | △1,417
社 債 | 5,296 | 5,308 | △11
そ の 他 | 78,926 | 82,523 | △3,597
小 計 | 360,897 | 371,418 | △10,521
合 計 | 702,530 | 698,055 | 4,474

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種 類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株 式 | 8,766 | 1,772 | 253
債 券 | 19,644 | 155 | 19
国 債 | 16,421 | 134 | 19
地 方 債 | 1,006 | 6 | －
社 債 | 2,216 | 14 | －
そ の 他 | 25,414 | 489 | 964
合 計 | 53,825 | 2,418 | 1,237

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種 類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株 式 | 71,442 | 6,214 | 4,010
債 券 | 4,952 | 0 | －
国 債 | 4,952 | 0 | －
地 方 債 | － | － | －
社 債 | － | － | －
そ の 他 | 59,506 | 810 | 2,003
合 計 | 135,901 | 7,025 | 6,013

６．保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、73百万円(うち株式73百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、154百万円(うち株式136百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合であります。

###### (金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 14,000 | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 11,000 | －

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 11,817
その他有価証券 | 11,817
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 3,313
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 8,504
(△)非支配株主持分相当額 | －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 8,504

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 4,474
その他有価証券 | 4,474
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 1,330
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 3,143
(△)非支配株主持分相当額 | －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 3,143

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 | － | － | － | －
金利オプション | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | － | －
受取変動・支払固定 | 28,417 | 28,417 | △238 | △238
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
| 合計 | ― | ― | △238 | △238

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | － | － | － | －
通貨オプション | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 1,091 | － | △15 | △15
為替予約 |  |  |  |
売建 | 18,148 | － | △559 | △559
買建 | 1,656 | － | 51 | 51
通貨オプション | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
| 合計 | ― | ― | △524 | △524

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | － | － | － | －
通貨オプション | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 35,882 | － | △1,940 | △1,940
買建 | 1,125 | － | 50 | 50
通貨オプション | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
| 合計 | ― | ― | △1,889 | △1,889

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種 類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ 受取変動・支払固定 | 貸出金 | 21,526 | 21,353 | △1,358
| 合 計 | ― | ― | ― | △1,358

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種 類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ 受取変動・支払固定 | 貸出金 | 18,450 | 18,360 | △980
| 合 計 | ― | ― | ― | △980

（2）通貨関連取引

該当ありません。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 その他 | 28,891 | 28,715
830 | 819
143 | 142
300 | △11
△1,450 | △1,227
－ | －
－ | －
退職給付債務の期末残高 | 28,715 | 28,439

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他 | 21,696 | 23,091
433 | 491
1,084 | △417
650 | 2,636
△773 | △662
－ | －
年金資産の期末残高 | 23,091 | 25,140

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 28,571 | 28,293
△23,091 | △25,140
非積立型制度の退職給付債務 | 5,480 | 3,152
143 | 146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,624 | 3,299

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 5,624 | 3,299
－ | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,624 | 3,299

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 その他 | 830 | 819
143 | 142
△433 | △491
689 | 566
2 | 2
47 | 78
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,279 | 1,117

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異 その他 | 2 | 2
1,473 | 160
－ | －
合計 | 1,475 | 162

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 その他 | 12 | 10
1,605 | 1,445
－ | －
合計 | 1,618 | 1,455

（７）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
債券 株式 その他 | 37.2 | ％ | 32.4 | ％
22.7 | ％ | 14.2 | ％
40.1 | ％ | 53.4 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

（注） 年金資産合計額には退職給付一時金制度に対し設定した退職給付信託が31.8％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％
予想昇給率 | 1.4 | ％ | 1.4 | ％

３．確定拠出制度

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
営業経費 | 43百万円 | 45百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１　「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式数に換算して記載しております。

２　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「株式
の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。

| 2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、２ | 当行普通株式　15,160株
付与日 | 2013年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2013年８月１日から 2043年７月31日まで

| 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役　８名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、２ | 当行普通株式　12,350株
付与日 | 2014年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2014年８月１日から 2044年７月31日まで

| 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役　９名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、２ | 当行普通株式　10,660株
付与日 | 2015年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2015年８月１日から 2045年７月31日まで

| 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）　９名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、２ | 当行普通株式　19,480株
付与日 | 2016年７月29日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2016年７月30日から 2046年７月29日まで

| 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）　９名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、２ | 当行普通株式　13,000株
付与日 | 2017年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2017年８月１日から 2047年７月31日まで

| 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 当行普通株式　12,540株
付与日 | 2018年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2018年８月１日から 2048年７月31日まで

| 2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 当行普通株式　18,080株
付与日 | 2019年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2019年８月１日から 2049年７月31日まで

| 2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 当行普通株式　23,720株
付与日 | 2020年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2020年８月１日から 2050年７月31日まで

| 2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 当行普通株式　25,370株
付与日 | 2021年７月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2021年７月31日から 2051年７月30日まで

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、ストッ
ク・オプションの数を換算した株式数が調整されております。

| 2013年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 3,800
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 3,800

| 2014年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 4,100
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 4,100

| 2015年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 5,410
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 5,410

| 2016年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 9,880
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 9,880

| 2017年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 6,520
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 6,520

| 2018年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 9,630
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 9,630

| 2019年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 15,300
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 15,300

| 2020年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 23,720
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | 23,720
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | 23,720
権利行使 | 390
失効 | 120
未行使残 | 23,210

| 2021年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 25,370
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 25,370
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

②単価情報

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「付与日
における公正な評価単価」が調整されております。

| 2013年ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり１円
行使時平均株価 | ―円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり2,630円

| 2014年ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり１円
行使時平均株価 | ―円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり3,260円

| 2015年ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり１円
行使時平均株価 | ―円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり3,620円

| 2016年ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり１円
行使時平均株価 | ―円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり2,640円

| 2017年ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり１円
行使時平均株価 | ―円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり3,500円

| 2018年ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり１円
行使時平均株価 | ―円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり3,214円

| 2019年ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり１円
行使時平均株価 | ―円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり2,347円

| 2020年ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり１円
行使時平均株価 | 2,374円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり1,870円

| 2021年ストック・オプション
権利行使価格 | １株当たり１円
行使時平均株価 | ―円
付与日における公正な評価単価 | １株当たり1,795円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ方式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（注１） | 33.381％
予想残存期間（注２） | ２年
予想配当（注３） | １株当たり　100円
無リスク利子率（注４） | △0.138％

（注）１　予想残存期間に対する期間（2019年７月30日から2021年７月30日までの日次）の株価実績に基づ
き算定しております。

２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間により見積りしております。

３　2021年３月実績によります。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 3,247 | 百万円 | 4,405 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,714 |  | 1,079 |
減価償却費 | 486 |  | 458 |
有価証券 | 1,524 |  | 1,443 |
退職給付信託設定額 | 1,883 |  | 2,433 |
その他 | 803 |  | 841 |
繰延税金資産小計 | 9,660 |  | 10,662 |
評価性引当額 | △2,646 |  | △3,115 |
繰延税金資産合計 | 7,013 |  | 7,547 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,313 |  | △1,330 |
その他 | △13 |  | △84 |
繰延税金負債合計 | △3,326 |  | △1,415 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 3,687 | 百万円 | 6,131 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.45 | ％ | 30.45 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.57 |  | 0.71 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.55 |  | △1.13 |
住民税均等割等 | 0.27 |  | 0.28 |
評価性引当額の増減（△） | 2.85 |  | 4.08 |
その他 | △0.13 |  | 0.47 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.46 | ％ | 34.86 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗用土地または建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や、法令に基づくアスベスト除去の義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の構造により、使用見込期間は取得から34～39年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 138 | 百万円 | 139 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 百万円 | － | 百万円
時の経過による調整額 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | － | 百万円 | － | 百万円
期末残高 | 139 | 百万円 | 141 | 百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  | (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合　計
銀行業 | リース業 | 計
役務取引等収益 |  |  |  |  |
預金・貸出業務 | 3,539 | － | 3,539 | － | 3,539
為替業務 | 1,940 | － | 1,940 | － | 1,940
代理業務 | 1,331 | － | 1,331 | － | 1,331
証券関連業務 | 1,506 | － | 1,506 | － | 1,506
その他 | 909 | － | 909 | － | 909
役務取引等収益以外 | 397 | － | 397 | 444 | 841
顧客との契約から生じる経常収益 | 9,624 | － | 9,624 | 444 | 10,068
上記以外の経常収益 | 46,367 | 7,269 | 53,636 | 118 | 53,755
外部顧客に対する経常収益 | 55,991 | 7,269 | 63,261 | 563 | 63,824

(注)１. 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準

第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基

準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり

ます。