【注記事項】

 

(会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

      「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下、「収益認識会計基準」

     という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転

     した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし

     た。当該会計基準等の適用が当第3四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務

     諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに

     従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま

     せん。

 

  (時価の算定に関する会計基準等の適用)

      「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下、「時価算定会計基

     準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品

     に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ

     て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、

     当該会計基準等の適用が当第3四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

 1.税金費用の処理

       連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
   税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
   より算定しております。

 

(追加情報)

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第3四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

   個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第3四半期連結会計期間後に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

  

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

破綻先債権額

423

百万円

683

百万円

延滞債権額

21,546

百万円

25,177

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

百万円

 -

百万円

貸出条件緩和債権額

12,864

百万円

6,768

百万円

合計額

34,833

百万円

32,629

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

  

前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年12月31日)

株式等売却益

700

百万円

5,340

百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

  

前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年12月31日)

貸倒引当金繰入額

1,068

百万円

3,327

百万円

株式等売却損

253

百万円

3,087

百万円

株式等償却

384

百万円

274

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

  

前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年12月31日)

減価償却費

2,031

百万円

2,039

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日  至 2020年12月31日

  1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

861

50.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

2020年11月11日
取締役会

普通株式

862

50.00

2020年9月30日

2020年12月10日

利益剰余金

 

 

  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日  至 2021年12月31日

  1.配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

862

50.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

2021年11月10日
取締役会

普通株式

862

50.00

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

       (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合  計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する経常収益

34,220

4,997

39,218

410

39,628

39,628

 セグメント間の内部経常収益

73

244

318

276

594

594

34,293

5,242

39,536

686

40,223

594

39,628

セグメント利益

8,728

204

8,933

433

9,367

4

9,363

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

       (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合  計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する経常収益

41,945

5,390

47,336

421

47,757

47,757

 セグメント間の内部経常収益

74

237

312

270

583

583

42,020

5,627

47,648

692

48,341

583

47,757

セグメント利益

8,364

303

8,667

328

8,996

4

8,992

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

  預金・貸出業務

2,623

2,623

2,623

  為替業務

1,492

1,492

1,492

  代理業務

1,024

1,024

1,024

  証券関連業務

1,199

1,199

1,199

  その他

593

593

593

役務取引等収益以外

292

292

333

626

 顧客との契約から生じる経常収益

7,227

7,227

333

7,560

 上記以外の経常収益

34,718

5,390

40,109

88

40,197

外部顧客に対する経常収益

41,945

5,390

47,336

421

47,757

 

  (注)1. 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準

         第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基

         準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

      2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり

         ます。

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

372.13

337.07

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

6,417

5,814

普通株主に帰属しない金額

百万円

 ―

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

6,417

5,814

普通株式の期中平均株式数

千株

17,245

17,249

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

370.69

335.40

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

 ―

 ―

普通株式増加数

千株

66

85

 うち新株予約権

千株

66

85

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

中間配当

2021年11月10日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                  862百万円

1株当たりの中間配当金        50円00銭