前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ363億円増加して４兆2,783億円、純資産は、同２億円減少して1,589億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ252億円増加して２兆2,829億円、有価証券は社債が増加したものの国債や地方債、その他の証券が減少したことから、同721億円減少して6,401億円、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同1,216億円増加して３兆1,145億円となりました。
(2)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ4,092百万円増加して21,171百万円となりました。
一方、経常費用は、預金保険料等の減少により営業経費が減少しましたが、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと、株式等売却損や株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,877百万円増加して16,419百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,214百万円増加して4,751百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同616百万円増加して3,084百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次の通りであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,967百万円増加して19,129百万円となりました。
一方、預金保険料等の減少により営業経費が減少しましたが、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと、株式等売却損や株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,711百万円増加して14,559百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,255百万円増加して4,569百万円となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ159百万円増加して2,020百万円となりました。経常利益は、経常収益が増加したもののリース原価、割賦原価等も増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの102百万円となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ43百万円減少して211百万円となりました。経常利益は、経常収益が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ40百万円減少して83百万円となりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ3,810百万円増加して14,081百万円となりました。一方、資金調達費用は、債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ109百万円増加して247百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間に比べ3,700百万円増加して13,834百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの預り資産手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ31百万円増加して1,279百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ1,213百万円減少して3,985百万円の損失となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ46百万円増加して2,524百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料が減少したものの支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ14百万円増加して1,245百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
該当ありません。