前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)の国内経済は、７月から８月にかけて新型コロナウイルスの感染第７波による下押し圧力があったものの、感染抑制と経済活動再開の両立が図られた結果、個人消費の持ち直しと設備・公共投資の増加により、回復の動きが継続しました。ただし、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格上昇や、急激な円安進行により、輸入物価が大きく上昇し、景気回復の動きを下押ししております。
金融市場においては、日経平均株価は、期初は２万７千円台でスタートし、８月には米国の利上げペースの減速期待から、一時２万９千円台を回復しました。９月以降、米国物価上昇の高止まりから金融引き締めの長期化が懸念され、日経平均株価は下落し、当期末は２万５千円台となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、概ね0.1～0.2％近辺で推移していましたが、欧米金利の上昇により、当期末は0.24％となりました。為替相場（対ドル）は、米国の利上げによる日米金利差拡大を受け円安方向に推移し、当期末は144円台となりました。
県内経済は、新型コロナウイルスの感染第７波の影響があったものの、個人消費や観光などを中心に緩やかに持ち直しが続いております。今後、ウィズコロナへの移行が進む中、景気の持ち直し継続が期待される一方、為替相場の変動や資源価格上昇等が消費、生産の抑制要因として懸念されます。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末(2022年９月30日)における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ3,581億円減少して３兆8,838億円、純資産額は同42億円減少して1,548億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ679億円増加して２兆3,256億円、有価証券は社債が増加したものの、国債および地方債が減少したことから、同568億円減少して6,554億円、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、同750億円増加して３兆679億円となりました。
②経営成績
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ5,621百万円増加して36,899百万円となりました。
一方、経常費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加し、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ3,041百万円増加して29,610百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ2,579百万円増加して7,289百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,040百万円増加して4,817百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業(銀行業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ5,327百万円増加して32,839百万円となりました。経常利益は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加し、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ2,580百万円増加して6,887百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
当中間連結会計期間の経常収益は、リース料収入および割賦収入が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ267百万円増加して3,968百万円となりました。経常利益は、リース原価等および与信関連費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ21百万円減少して173百万円となりました。
(ⅲ)その他(信用保証業務等)
当中間連結会計期間の経常収益は、手数料収入が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ13百万円増加して468百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ20百万円増加して232百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ370,573百万円減少して816,972百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減やコールマネー等の純増減が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ960,982百万円減少して429,165百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加しましたが、有価証券の売却による収入も増加したことから、前中間連結会計期間に比べ59,834百万円増加して59,441百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ０百万円減少して863百万円のマイナスとなりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ6,122百万円増加して24,659百万円となりました。資金調達費用は、コールマネー利息および債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ406百万円増加して679百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間に比べ5,716百万円増加して23,979百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ94百万円増加して2,397百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ2,553百万円減少して4,777百万円のマイナスとなりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ123百万円増加して4,907百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ28百万円増加して2,509百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
該当事項はありません。