# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) | (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) | (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 53,444 | 56,838 | 54,664 | 63,824 | 68,488
連結経常利益 | 百万円 | 13,610 | 10,828 | 12,028 | 11,535 | 11,847
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 9,729 | 7,125 | 7,995 | 7,473 | 8,126
連結包括利益 | 百万円 | 6,936 | △1,565 | 11,990 | 2,226 | 5,818
連結純資産 | 百万円 | 151,878 | 148,541 | 158,585 | 159,130 | 163,090
連結総資産 | 百万円 | 3,101,632 | 3,325,076 | 3,653,865 | 4,241,963 | 4,025,549
１株当たり純資産額 | 円 | 8,791.61 | 8,593.83 | 9,182.77 | 9,212.03 | 9,431.67
１株当たり当期純利益 | 円 | 564.73 | 413.44 | 463.63 | 433.28 | 470.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 562.99 | 412.01 | 461.74 | 431.01 | 468.05
自己資本比率 | ％ | 4.88 | 4.45 | 4.33 | 3.74 | 4.04
連結自己資本利益率 | ％ | 6.53 | 4.75 | 5.21 | 4.71 | 5.05
連結株価収益率 | 倍 | 4.90 | 5.76 | 5.04 | 4.76 | 4.97
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 91,319 | 161,683 | 256,482 | 487,689 | △196,260
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 20,919 | 44,964 | △97,332 | △14,874 | 27,258
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △21,553 | △1,813 | △1,990 | △1,726 | △1,899
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 354,452 | 559,281 | 716,448 | 1,187,545 | 1,016,651
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 1,586 | 1,542 | 1,535 | 1,502 | 1,449
〔414〕 | 〔400〕 | 〔393〕 | 〔393〕 | 〔388〕

(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第134期 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 47,009 | 50,188 | 47,157 | 55,724 | 60,095
経常利益 | 百万円 | 13,630 | 11,072 | 11,017 | 10,559 | 11,089
当期純利益 | 百万円 | 10,035 | 7,679 | 7,259 | 6,639 | 7,637
資本金 | 百万円 | 14,697 | 14,697 | 14,697 | 14,697 | 14,697
発行済株式総数 | 千株 | 17,633 | 17,633 | 17,633 | 17,633 | 17,633
純資産 | 百万円 | 150,292 | 147,374 | 155,915 | 155,513 | 158,457
総資産 | 百万円 | 3,091,096 | 3,314,993 | 3,644,134 | 4,232,450 | 4,016,621
預金残高 | 百万円 | 2,422,679 | 2,457,136 | 2,803,722 | 2,952,975 | 3,085,817
貸出金残高 | 百万円 | 2,000,547 | 2,076,686 | 2,157,703 | 2,263,593 | 2,246,429
有価証券残高 | 百万円 | 664,148 | 598,604 | 700,000 | 715,797 | 695,475
１株当たり純資産額 | 円 | 8,711.63 | 8,539.05 | 9,027.99 | 9,002.32 | 9,163.35
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 110.00
(45.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 582.48 | 445.56 | 420.95 | 384.92 | 442.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 580.69 | 444.01 | 419.23 | 382.89 | 439.90
自己資本比率 | ％ | 4.85 | 4.44 | 4.27 | 3.66 | 3.93
自己資本利益率 | ％ | 6.79 | 5.16 | 4.79 | 4.26 | 4.87
株価収益率 | 倍 | 4.75 | 5.35 | 5.55 | 5.35 | 5.28
配当性向 | ％ | 17.16 | 22.44 | 23.75 | 25.97 | 24.86
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 1,421 | 1,389 | 1,388 | 1,356 | 1,308
〔397〕 | 〔384〕 | 〔376〕 | 〔375〕 | 〔370〕
株主総利回り | ％ | 89.53 | 80.93 | 82.51 | 77.24 | 88.95
(比較指標：配当込TOPIX) | (％) | (94.96) | (85.93) | (122.14) | (124.57) | (131.81)
最高株価 | 円 | 3,730 | 2,868 | 2,661 | 2,391 | 2,838
最低株価 | 円 | 2,532 | 1,685 | 2,096 | 1,951 | 1,990

(注) １ 第138期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３ 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

４ 最高株価及び最低株価は第138期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1932年７月 | 1932年７月27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。
1932年８月 | 営業開始(８月２日)
1933年12月 | 延岡銀行を合併
1943年８月 | 貯蓄銀行業務兼営 日向貯蓄銀行を合併
1953年１月 | 外国為替取扱開始
1962年８月 | 行名を「宮崎銀行」に改称
1971年８月 | 新本店落成
1973年１月 | 預金オンライン開始
1973年３月 | 宮崎住宅ローン株式会社(現 宮銀保証株式会社)設立(現 連結子会社)
1975年10月 | 福岡証券取引所に株式上場
1976年10月 | 南九州総合リース株式会社(現 宮銀リース株式会社)設立(現 連結子会社)
1979年11月 | 宮銀ビルサービス株式会社 設立(2011年４月 解散) 宮銀ビジネスサービス株式会社 設立(現 連結子会社)
1982年５月 | 事務センター竣工
1982年10月 | 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始
1985年６月 | 債券ディーリング業務開始
1986年４月 | 外国為替コルレス業務開始
1986年10月 | 株式 東京証券取引所市場第二部に上場 株式 大阪証券取引所市場第二部に上場
1988年４月 | 宮銀コンピューターサービス株式会社(現 宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現 連結子会社)
1988年９月 | 株式 東京証券取引所市場第一部に指定替 株式 大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月 上場廃止)
1989年１月 | 外国為替コルレス契約包括承認を取得
1989年３月 | 宮銀スタッフサービス株式会社 設立(2011年４月 解散)
1989年６月 | 金融先物取引業務開始(1999年６月 業務廃止)
1991年７月 | 担保附社債信託業務開始
1994年１月 | 信託代理店業務開始
1996年４月 | 宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 設立(現 連結子会社)
1997年１月 | 香港駐在員事務所開設(2002年９月 廃止)
1998年12月 | 証券投資信託業務開始
2001年１月 | 新総合オンラインシステム稼動開始
2001年４月 | 損害保険商品の窓口販売開始
2001年６月 | ネットバンキングサービス開始
2002年５月 | 確定拠出年金業務開始
2002年10月 | 個人年金保険の窓口販売開始
2003年12月 | 宮銀カード株式会社 設立(現 連結子会社)
2005年４月 | 証券仲介業務開始
2008年５月 | 本店別館開設
2011年１月 | じゅうだん会共同版システム稼動開始
2011年４月 | 宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社 宮銀ビジネスサービス株式会社）

### ３ 【事業の内容】

当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。

(リース業)

連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。

(その他)

連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
宮銀ビジネス サービス 株式会社 | 宮崎県 宮崎市 | 10 | 銀行業 (事務受託) | 100.00 | (1) 5 | ― | 預金取引 | 提出会社より建物の一部賃借 | ―
宮銀デジタル ソリューションズ株式会社 | 宮崎県 宮崎市 | 10 | 銀行業 (事務受託) | 100.00 | (1) 3 | ― | 預金取引 | 提出会社より建物の一部賃借 | ―
宮銀リース 株式会社 | 宮崎県 宮崎市 | 50 | リース業 | 100.00 | (1) 4 | ― | 金銭貸借 預金取引 リース 取引 | 提出会社より建物の一部賃借 | ―
宮銀ベンチャ ーキャピタル株式会社 | 宮崎県 宮崎市 | 10 | その他 (投資業) | 100.00 | (2) 4 | ― | 預金取引 | 提出会社より建物の一部賃借 | ―
宮銀保証 株式会社 | 宮崎県 宮崎市 | 20 | その他 (信用 保証業) | 100.00 | (1) 5 | ― | 預金取引 保証取引 | 提出会社より建物の一部賃借 | ―
宮銀カード 株式会社 | 宮崎県 宮崎市 | 80 | その他 (クレジットカード業) | 100.00 | (1) 4 | ― | 金銭貸借 預金取引 | 提出会社より建物の一部賃借 | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 宮銀リース㈱につきましては、連結経常収益に占める経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、リース業セグメントの経常収益に占める経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,399 | 30 | 20 | 1,449
〔376〕 | 〔7〕 | 〔5〕 | 〔388〕

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員520人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

#### (2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,308 | 38.6 | 15.6 | 6,258
〔370〕

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員498人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は976人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①管理職に占める女性労働者の割合

| 2023年３月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合 | 20.5％

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 管理職は「管理的地位（課長級以上）にある労働者」を指します。

②男性労働者の育児休業取得率

| 2022年４月１日～2023年３月31日
男性労働者の育児休業取得率 | 88.9％

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③労働者の男女の賃金の差異

| 2022年４月１日～2023年３月31日
全労働者における男女の賃金の差異 | 47.8％
正規雇用労働者における男女の賃金の差異 | 60.1％
非正規雇用労働者における男女の賃金の差異 | 66.8％

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 正規雇用労働者は「期間の定めなくフルタイム勤務する労働者」を指します。

３ 非正規雇用労働者は「パートタイム労働者および有期雇用労働者」を指します。

４ 正規雇用労働者は総賃金ベース（通勤手当、家族給含む）、非正規雇用労働者は通勤手当を含めた金額で平均年間賃金を計算しております。