前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該当ありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,561億円減少して３兆8,857億円、純資産は、同18億円減少して1,573億円となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ255億円増加して２兆2,832億円、有価証券は国債や地方債、その他の証券が減少したことから、同1,004億円減少して6,118億円、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同1,051億円増加して３兆980億円となりました。
(2)経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ6,568百万円増加して54,326百万円となりました。
一方、経常費用は、物件費等の減少により営業経費が減少しましたが、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ4,030百万円増加して42,795百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,538百万円増加して11,530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2,486百万円増加して8,300百万円となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ6,315百万円増加して48,336百万円となりました。
一方、経常費用は、物件費等の減少により営業経費が減少しましたが、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ3,741百万円増加して37,397百万円となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,574百万円増加して10,938百万円となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、割賦収入が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ224百万円増加して5,852百万円となりました。経常利益は、割賦原価等および与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ5百万円減少して297百万円となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの691百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ29百万円減少して298百万円となりました。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ7,971百万円増加して35,880百万円となりました。資金調達費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,192百万円増加して1,610百万円となりました。その結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ6,778百万円増加して34,270百万円となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの、預り資産手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ348百万円増加して3,811百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ4,434百万円減少して6,405百万円のマイナスとなりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ476百万円増加して7,637百万円となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間に比べ127百万円増加して3,826百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
該当事項はありません。