【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結される子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第３四半期連結会計期間末の自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第３四半期連結会計期間後に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
7,061
|
百万円
|
7,145
|
百万円
|
危険債権額
|
17,920
|
百万円
|
20,999
|
百万円
|
三月以上延滞債権額
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
6,117
|
百万円
|
3,690
|
百万円
|
合計額
|
31,099
|
百万円
|
31,835
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
|
株式等売却益
|
5,340
|
百万円
|
2,245
|
百万円
|
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
3,327
|
百万円
|
892
|
百万円
|
株式等売却損
|
3,087
|
百万円
|
2,216
|
百万円
|
株式等償却
|
274
|
百万円
|
936
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
2,039
|
百万円
|
2,084
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
862
|
50.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
利益剰余金
|
2021年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
862
|
50.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月10日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
862
|
50.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月24日
|
利益剰余金
|
2022年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
1,036
|
60.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月９日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合 計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
41,945
|
5,390
|
47,336
|
421
|
47,757
|
－
|
47,757
|
セグメント間の内部経常収益
|
74
|
237
|
312
|
270
|
583
|
△583
|
－
|
計
|
42,020
|
5,627
|
47,648
|
692
|
48,341
|
△583
|
47,757
|
セグメント利益
|
8,364
|
303
|
8,667
|
328
|
8,996
|
△4
|
8,992
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合 計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
48,259
|
5,621
|
53,881
|
445
|
54,326
|
－
|
54,326
|
セグメント間の内部経常収益
|
76
|
231
|
307
|
246
|
553
|
△553
|
－
|
計
|
48,336
|
5,852
|
54,188
|
691
|
54,880
|
△553
|
54,326
|
セグメント利益
|
10,938
|
297
|
11,236
|
298
|
11,534
|
△4
|
11,530
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
取得原価
（百万円）
|
連結貸借対照表計上額
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
株式
|
64,148
|
69,576
|
5,427
|
債券
|
461,853
|
460,826
|
△1,027
|
国債
|
77,070
|
76,473
|
△597
|
地方債
|
308,537
|
307,591
|
△946
|
社債
|
76,244
|
76,761
|
516
|
その他
|
172,054
|
172,128
|
74
|
合計
|
698,055
|
702,530
|
4,474
|
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
取得原価
（百万円）
|
四半期
連結貸借対照表計上額
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
株式
|
53,604
|
60,141
|
6,537
|
債券
|
391,527
|
384,686
|
△6,840
|
国債
|
27,436
|
27,165
|
△270
|
地方債
|
288,192
|
281,680
|
△6,512
|
社債
|
75,898
|
75,840
|
△57
|
その他
|
164,590
|
156,084
|
△8,505
|
合計
|
609,721
|
600,912
|
△8,808
|
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、154百万円（うち株式136百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、641百万円（うち株式641百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場
合、又は30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社
の業績等を勘案した基準により行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合 計
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
役務取引等収益
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務
|
2,623
|
－
|
2,623
|
－
|
2,623
|
為替業務
|
1,492
|
－
|
1,492
|
－
|
1,492
|
代理業務
|
1,024
|
－
|
1,024
|
－
|
1,024
|
証券関連業務
|
1,199
|
－
|
1,199
|
－
|
1,199
|
その他
|
593
|
－
|
593
|
－
|
593
|
役務取引等収益以外
|
292
|
－
|
292
|
333
|
626
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
7,227
|
－
|
7,227
|
333
|
7,560
|
上記以外の経常収益
|
34,718
|
5,390
|
40,109
|
88
|
40,197
|
外部顧客に対する経常収益
|
41,945
|
5,390
|
47,336
|
421
|
47,757
|
(注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合 計
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
役務取引等収益
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務
|
2,739
|
－
|
2,739
|
－
|
2,739
|
為替業務
|
1,390
|
－
|
1,390
|
－
|
1,390
|
代理業務
|
1,783
|
－
|
1,783
|
－
|
1,783
|
証券関連業務
|
663
|
－
|
663
|
－
|
663
|
その他
|
706
|
－
|
706
|
－
|
706
|
役務取引等収益以外
|
282
|
－
|
282
|
361
|
644
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
7,565
|
－
|
7,565
|
361
|
7,927
|
上記以外の経常収益
|
40,694
|
5,621
|
46,315
|
84
|
46,399
|
外部顧客に対する経常収益
|
48,259
|
5,621
|
53,881
|
445
|
54,326
|
(注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
(１)１株当たり四半期純利益
|
円
|
337.07
|
480.84
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
5,814
|
8,300
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
百万円
|
5,814
|
8,300
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
17,249
|
17,261
|
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
円
|
335.40
|
478.17
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式増加数
|
千株
|
85
|
96
|
うち新株予約権
|
千株
|
85
|
96
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
―
|
―
|
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,036百万円
１株当たりの中間配当金 60円00銭